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これぞ売国外交の神髄
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 今月、6日から8日に掛けて、主要国首脳会議、即ちG8が開催され、無論の事、我が国も参加した訳なのですが、クソメディアの報道によると、環境問題において我が国がイニシアティブを握り、これまで消極的だった米支二国までも、渋々ながら了承したとあり、それなりの成功を収めたという感じに報道されています。

 しかし、ところがどっこい、我が国の盆暗政権がそんな良い結果だけを残せる筈も無く、今回も御多分に洩れず、きっちりと「売国」を行って来られた模様です。

 まずは、こちらを御覧頂きたい。

投資の自由、投資環境及び社会的責任

投資の自由

10.我々は開放的で透明性の高い投資枠組みを強化し、投資を制限する傾向と闘うために協力する。障壁を設け、保護主義に与すれば、繁栄を失うことになろう。我々は、従って、持続可能性に関する懸念を尊重しつつ、世界経済にとって自由で開放的な市場が中心的な役割を果たすことを認め、世界的な資本移動を促進するため、開放的な市場を維持する必要性を認める。我々は、投資の自由が経済成長、繁栄、及び雇用にとり極めて重要な柱であることを再確認する。我々は、すべての先進国、主要新興経済国、及びその他の国々に対し、各国の投資政策、不必要に制限的または恣意的な政策から生じる潜在的費用、及び開放的な投資制度の経済的利益につき、真剣に評価するよう呼びかける。

11.このような背景の下、我々は外国投資に対する国家的規制を最小化することに引き続きコミットする。こうした規制は、主に国家安全保障に関連する極めて限定的な事例にのみ適用されるべきである。そのような事例において従うべき一般原則は、無差別、透明性、及び予測可能性である。いかなる場合においても、規制措置は必要な範囲、程度及び期間を超えるべきではない。投資に関して適用可能な条約は、引き続き影響を受けない。我々は、OECDに対して、特にベスト・プラクティスを特定し、一般原則をさらに発展させることで、これらの問題につき作業を継続することを奨励する。我々は、民間及び国有企業による市場主導型の国境を越える投資に関する透明性の原則につき、一層の共通理解を促進するよう、OECD及びその他のフォーラムと協力する。

(外務省HP ハイリゲンダム会議 世界経済における成長と責任より)


 安倍ちゃんマンセーの竹中真理教信者、即ち「新自由主義者」に言わせれば、これの一体何処が問題なのかという事になるのでしょう。

 経済の「グローバル化」を推進する為、その為の障壁となり得る「規制」を取り払い、「投資の自由」を最大限保証する。

 素晴らしい事ではないか、と。

 もう、グダグダと御託を並べても無意味なので、取り敢えず結論を述べてしまうと、これを日本国として受け入れたという事は要するに、5月より解禁となった例の悪法、即ち「三角合併」を使った「外資による日本企業買い」を、国家として認めた、いや、日本国政府として推奨するという声明を出したに等しい暴挙であると言えるものです。

 恐らく、環境問題において安倍氏の出した議題を中心として議論を進めるという行動に各国首脳が臨んだのも、この事実を覆い隠す手段を日本政府に与えただけの事なのでしょう。

 証拠と言う程ではありませんが、主要メディアがこの条項に殆ど触れず、嫌いな筈の安倍晋三氏の手柄となる部分のみをクローズアップして伝えているのは、ある意味でこの裏付けになるのではないかと思われます。

 まあ、こんな話をしたところで、例の竹中真理教狂信者の方々は、「対外投資は外国が日本に対してのみ行うものでは無い」だの、「他の諸国もマーケットを開放するのだから条件は同じ。日本だけが被害者面するのはおかしい」だのと文句を付けてくる訳ですが、一つ、この人達が分かってない、或いは分かっていながら故意に隠しているのは、この世界新自由主義化計画の首謀者である米国には、「対外国投資委員会」というものがあるという事です。

 この委員会は、米国の企業に対して外国の企業が買収・合併を試みる事に対して、それが米国の安全保障上を害する危険性が無いか調査する権限を持っています。

 つまり、最低でも今回の首脳宣言の11章にある「国家安全保障に関連する極めて限定的な事例」について、海外企業からの買収を停止させる事が出来るシステムを持っているという事です。

 勿論、言うまでも無い事ですが、米国がその「極めて限定的な事例」に拘る筈も無く、国家安全保障に関わると判断すれば、その権限を余す事無く使用してくるのは当然の事として予測出来る事です。

 そして、ここまで来れば、わざわざ言及するまでの事でもありませんが、我が国には、そのような事態において対処出来るシステムなど一切無い訳です。

 そして、我が国の薄ぼんやり首相閣下は、三角合併の解禁に踏み切っても尚、そのようなシステムを作っていないどころか、作ろうとすらしていない。

 あれ程、安全保障問題に熱心なのにも関わらず。

 例えば、以前、ヤマハ発動機が支那に武器転用可能な無人へりを売却した事が問題になっていましたが、それ以上に最悪の事態、支那の国営企業がヤマハ発動機を買収しようと乗り出して来た時、我が国は国家として対応する術を何一つ持ち合わせていない訳です。

 また、「国家安全保障上」の問題は、このようなあからさまな事例だけでは無く、単純にそれを守る為の最低限の国内産業の能力、最低限の経済力の維持という問題も絡んでくる訳です。

 それらを守る為のシステムを構築する事を考える事すらせず、乗せられるままに調子に乗ってこのような声明を二つ返事で受け入れる皺一つ無い美しい脳味噌をした首相。

 それどころか、外資が軒並み日本企業を買収しても、自分達にはきちんとお銭が入ってくるように、政治資金規制法の改正まで行う美しい根性の首相。

 これを売国奴と呼ぶ事に対して、異論を唱える人間の心境というものが真剣に理解出来ない。

 恐らく、企業の方は、政府の盆暗どものように無能の基地外では無い為、最低限以上の買収防衛策を講じていると思われます。

 しかし、盆暗能無しの売国奴で埋め尽くされている我が国の政府とは違い、少なくとも、この世界新自由主義化計画の首謀者である米国、そして我が国の主敵である全体主義国家・支那は、我が国の国富を略奪する為、我が国の技術を片っ端から奪い尽くす為、企業の買収に対して国家規模でバックアップをして来る事でしょう。

 国家レベルでの攻勢に対して、一企業がどこまで耐えられるかなど、チンパンジーより賢ければ想像が付きそうなものだと言えます。

 安倍晋三氏は、意図する・しないに関わらず、確実に、そして急速に、我が国を亡国へと導こうとしています。

 これで気付けなければ、本当に国賊・安倍晋三舵取りの下、日本が沈没していくのを免れる事は出来なくなると言えるでしょう。

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南京の真実

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  いや、実は似たようなM&A関連の記事を書こうと思っていましたが、ここまできちんと目を付けていらっしゃるとは、さすがです。  
  浪人様のブログのURLをわかるように表示させますので、上記記事の一部を引用させていただいて構いませんでしょうか?

  それにしても、安倍というのは本当に外国に言質を取られるような「談話」や「宣言」や「共同文書」を作るのが好きですねぇ。
  まあ、それで失敗しても、熱心な信者の方々は、安倍ではなくて外務省の役人をなじりますからね。ご本人は反省しないのでしょう。
  それで、支持率にダイレクトに反映され始めると、途端に泥縄式の対策と民主党や担当部署への責任転嫁。馬鹿としか言いようがありません。
2007/06/13(水) | URL | ろろ #-[ 編集]
>記記事の一部を引用させていただいて構いませんでしょうか?

引用、転載はご自由にして下さいませ。

>それにしても、安倍というのは本当に外国に言質を取られるような「談話」や「宣言」や「共同文書」を作るのが好きですねぇ。

本当にそうですね。

主要な外交交渉は、全て失敗に終わっていると思えるのですが、何故にこれを賞賛出来るのでしょうかね。

本気で理解出来ません。

>それで、支持率にダイレクトに反映され始めると、途端に泥縄式の対策と民主党や担当部署への責任転嫁。馬鹿としか言いようがありません。

まあ、ここまで来ると騙される方も悪いですけどね。

普通に考えて、どっちが悪いというよりも、明らかに両方が最悪な訳で、更に言うならば、与党の方が責任が重いと判断するのは、極めて当然だと思うんですけどね。
2007/06/13(水) | URL | 浪人 #-[ 編集]
>明らかに両方が最悪な訳で

浪人さまの仰るとうりと思います。
社会保険庁は解体してもよいが、年金問題の迷走が外資系保険会社を潤し売国政策になる事は避けねばならない。
2007/06/16(土) | URL | みのやん #-[ 編集]
>社会保険庁は解体してもよいが、年金問題の迷走が外資系保険会社を潤し売国政策になる事は避けねばならない。

これは、私も全くの同感です。

左側が主張しているのとは違う観点で、年金問題の与党の動向を見守る必要があるでしょうね。
2007/06/16(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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