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犯罪集団・朝鮮総連の偽装売買続報
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 朝鮮総連中央本部の土地建物の売却に緒方重威元公安調査庁長官、土屋公献元日弁連会長が関与していた事件ですが、大方の予測通り、整理回収機構からの差し押さえ逃れの為の悪質な偽装売買であった模様です。

買い戻し代7億円上乗せ 朝鮮総連本部移転登記、元社長と約束

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部会館(東京都千代田区)の土地建物が、緒方重威(しげたけ)元公安調査庁長官(73)が代表の投資ファンドに登記上売却された事件で、総連側が五年後に買い戻す際、三十五億円の売却代金に七億円を上乗せすることで双方が合意していたことが明らかになった。総連は取引を仲介した不動産会社元社長(73)に四億八千万円を支払っていたが、このうち三億五千万円は、元社長が総連幹部に上乗せ分の半額を前払いするよう要求した結果だったことも分かった。

 朝鮮中央会館の取引をめぐり、七億円の上乗せ金が明らかになったのは初めて。東京地検特捜部は、仲介役の元社長が資金調達できないことを認識しながら、巨額の前払いを要求した可能性もあるとみて詳しく調べている。

 関係者によると、知り合いの総連幹部から中央会館の売却先を探すよう依頼を受けた元社長は今年四月上旬ごろ、親しかった緒方元長官に協力を要請して承諾を得た。

 その後、元社長は総連の許宗万(ホ・ジョンマン)責任副議長(76)と総連側代理人の土屋公献元日弁連会長(84)に緒方元長官を紹介。緒方元長官を代表とする投資ファンドを立ち上げて出資を募り、三十五億円で購入すると説明した。

 協議の結果、売却後は総連が毎年三億五千万円の家賃を投資ファンドに支払うほか、五年後に総連側が買い戻すとし、その際は代金の20%(七億円)を上乗せした四十二億円を総連側がファンドに支払うことで合意したという。

 その後、元社長が「上乗せ分の半額の三億五千万円は前払いにしてほしい」と総連側に要請。許氏らは四月下旬ごろ、前払い分の三億五千万円に仲介手数料約一億円、緒方元長官への報酬一千万円など計四億八千万円を元社長に渡したとされる。

 緒方元長官は四月十九日、投資ファンド「ハーベスト投資顧問」(目黒区)の代表取締役に就任。元社長や元信託銀行員(42)が出資者を探したが、集まらなかった。総連側はこの間の今月一日、中央会館の所有権移転手続きを東京法務局に申請、八日に完了したが、整理回収機構から起こされた債務返還訴訟に敗訴した十八日、登記を元に戻す手続きをしている。

(2007年06月24日 中日新聞)


 「誠意を持って対応している」だの、「差し押さえ逃れなどでは決して無い」だの、「乗せられた」だのと各々の立場で好き勝手な言い分を展開しているものの、分かり切っていた事とは言え、実相としては結局これ。

 何処の世界に、買い手側が糞儲けして売り手側には建物がきっちりと残るように綿密に細かく打ち合わせされた悪意も裏も何も無い真っ当な取引があるのか、その薄汚い口できっちりと説明してみやがれ、という話でしょう。

 まあ、朝鮮総連と公安調査庁の元長官、そして日弁連の元会長という3者が1つのニュースに名を連ねた時点で、まともな出来事である可能性の方が遙かに低く、このような胡散臭い動きが背後にある事は透けて見えていた事とは言え、実相が明らかになるにつれ、腹立たしい気分になってくるのは抑える事が出来ないというものです。

 朝鮮総連の方に関しては、そもそもが元々我々日本人の敵対勢力であり、このような行動に出る事も然もありなんといった感じですが、それに民間の仲介業者の社長のみで無く、公安調査庁長官と日弁連会長という日本の法曹界のトップを過去とは言え担っていた人間が深く関与しているなど、まともに考えて絶対にあってはならない事だと言えます。

 どうやら、現状で発表されている公開情報を集める限りでは、少なくとも緒方某の方に関しては、北朝鮮思想にかぶれたシンパという訳では無さそうですが、それでも、高々一千万超の金で易々と籠絡された事は紛れもない事実であり、仮にも公安調査庁の長官を務めた人間がそのような低レベルであるというのは、安全保障を根底から揺るがす事実だと言えるでしょう。

 流石に、現役の公安調査庁の人間全てが、この緒方某のような人間であるとは思えないし、また、思いたくないところですが、少なくとも、この緒方某のような意識の低すぎる人間が組織の中に結構な割合で潜んでいる可能性は否定出来ないところです。

 いや、この緒方某が元公安調査庁長官であるだけで無く、元高等検察庁長官である事も踏まえれば、検察にも同種の銭ゲバ売国奴がかなりの割合で潜伏している可能性も否定出来ないところであり、更には他省庁にも同様に潜伏している可能性も否定出来ないところだと言えます。

 上でも述べたように、朝鮮総連という組織はシンパのど阿呆が何を喚こうとも、我々日本人にとっては歴然とした敵対勢力であり、我が国を攻撃する為とあらば、金などを出し惜しみする訳が無いと断言出来るものです。

 構成員数が減少し、資金難に喘いでいる様子ではありますが、それでも決して油断が出来る存在では無く、金に汚い売国奴を籠絡する程度の金ならば、容易とまではいかなくとも決して用意する事が不可能では無いと言えるでしょう。

 また、朝鮮総連単独での資金繰りは難しいと仮定するにしても、今回の土屋某のような歴然とした北朝鮮シンパ型の売国奴が、その労を惜しまずに朝鮮総連に協力し、資金繰りを助ける可能性も十分に考えられると言えるものです。

 今回のこの騒動が、何者かの何らかの意図、或いは、何らかの別の出来事を隠蔽する為の意図を持って行われた可能性は確かに高いと言えます。

 無論、それらの何らかの意図を見逃す事は愚の骨頂かと思われますが、それらを踏まえた上での話ならば、その意図に敢えて乗ってでも、この機に乗じて、朝鮮総連、及び在日朝鮮人という連中を我が国より駆逐するべきかと思います。

 まだ不明瞭な点は多々ありますが、先頃のヒル次官補の訪朝、その後のコメントを聞いても分かるように、米国は確実に北朝鮮と妥協、あるいは手を結ぶ方向へと進んでいると言えます。

 金正日の父親の金日成の義兄弟である文鮮明をパトロンに持つ某首相に限ってあり得ないとは思いますが、仮にその某首相が対北朝鮮外交を強行路線で貫く心積もりであると仮定しても、米国が完全に北朝鮮と提携する姿勢に入った時、その圧力を受けてまで貫き通せる可能性はゼロだと言えるでしょう。

 今、可能な限り連中を追い詰めておかなければ、情勢が変化した瞬間、形勢を一気に押し戻される危険性は十分以上にあると言えます。

 残念ながら、我々一市井の人間に、国際社会の大きな潮流を変化させる程の力はありません。

 しかし、我々の住まう社会に巣くう寄生虫を排除する事は我々の責務の一端であり、また、政府が積極的にこれに乗り出さない以上、我々自身がやらざるを得ない事だと言えます。

 この機に乗じて、日本国の社会を朝鮮人から我々日本人の手に取り戻す事は、日本国民としてやらねばならない事であると言えるでしょう。

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