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大増税時代の到来を阻止する為に
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 以前から囁かれていた6月の隠れ大増税。

 当然の事ながら、方々から怨嗟の声が上がり続けている模様です。

住民税アップに苦情相次ぐ 浜松市では相談5948件

 「税額が間違っているんじゃないか」-。6月に入り、住民税アップに関する問い合わせが、静岡県内の市町でも相次いでいる。国・地方財政の三位一体改革による国から地方への税源移譲と、定率減税の廃止が重なったためだ。年金問題に続き参院選の争点に浮上しそうな勢いだが、大半を占めた苦情は落ち着き始めたようだ。

 浜松市は15日に納税通知書を送付した。問い合わせが殺到したのは週明けの18日からで、26日までに全7行政区役所の税務課と、本庁の税務総務、課税管理両課に電話と窓口を合わせて5948件の相談があった。

 通常4回に分ける納期を10-12回にして分納したいという相談が目立った。

 日本の税の仕組みが分からない外国人からの問い合わせもあった。

 それでも市税務総務課の担当者は「予想よりは少なく済みそう」とほっとした表情。民放テレビで30秒のスポットCMを独自放映したり、チラシを配ったりする事前PRが奏功し、ピークの19、20日も1日約1200件と想定を300件ほど下回ったという。

 8日に通知を送付した静岡市では、問い合わせの殺到を想定して他部署から応援を募り、特別態勢で相談に対応した。

 11日から20日までの問い合わせは7583件。「住民税が二倍になった」「広報不足だ」などと苦情がほとんどだった。12、13の両日は1400件にまで増え、電話が鳴りやまない状況に。そこで市は待合室を設けたり、番号札を作ったりして対応した。

 現在は1日約300件程度と、この時期としては例年並みの件数になった。

 市課税課は「今回の改正は特に複雑で説明が大変だった。法改正による措置だと何度も説明し、理解してもらえた」としている。

(2007年06月28日 中日新聞)


 記事中にあるのは静岡県の事ですが、日本全国、何処も似たような状況というのは、まず間違いは無い事でしょう。

 実際のところは、所得税+住民税の負担額としては、体感程に大きいものでは無く、大増税というのは間違いと言えるものですが、ここまで体感としての負担が大きければ、実際の負担額そのものなど大した問題では無いというのが、大半の国民の正直な感想ではないかと思います。

 大体からして、こういった措置を講じるのならば、国民が負担を余り体感しないようにするのが当たり前の事なのであり、その一事だけでも、前政権、そして現政権の頭の中に「国民」という存在が稀薄であるのか、実に良く分かろうと言えるものです。

 愛国者であろうが売国奴であろうが、ごく普通の感覚の持ち主ならば税を払う事を負担に感じるのは当然の事であり、ある程度は仕方がないにしても、出来る限りその感覚を和らげるように措置を講じなければ、時代の政権に国民が反感を抱くのは当然の帰結だと言えるものです。

 そんな事も分からない、分かろうともしないのが現在の自民党であり、安倍政権な訳です。

 正直、来る参院選において民主党が勝利したところで、この状況が一気に是正されるとはまず思えないものではありますが、少なくとも、我々は我々の意志としてこのような怠惰に満ち溢れた為政には断固としてNOという意志を示す為、自民党を敗北させる必要があると言えます。

 ここで自民党に勝利を与えるという事は、イコールこのような出鱈目極まり無い為政に対して容認のサインを示したという事であり、その後に待ち受けているものとしては、消費税の大幅増税、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入など、一般の国民に対する大弾圧である事は疑いようがありません。

 憲法や教育基本法は確かに重要なものではありますが、これらのものはあくまで「手段」なのであり、決して「目的」では無いと言えるものです。

 それでは何の為の「手段」であるのかと言えば、日本国の主権者である日本国民の安寧を守る為の手段なのであり、如何にこれらのものを改正しようとも、そこに国民の安寧を守るという強い意志が介在していなければ、「仏作って魂入れず」である事に、いい加減気付かねばなりません。

 国民の安寧の守ろうとする政府ならば、国民の大半が藻掻き苦しむ事が容易に予測出来るこれらの事柄を、ニヤケ面を浮かべて推し進められよう筈が無いという事も。

 日本国の主権者は自民党でも、況んや安倍晋三でも小泉純一郎という一個人でも無く、あくまで全体としての日本国民である。

 来る参院選においてその事を示さなければ、日本国民は主権を放棄したと受け取られても仕方がないと言えるでしょう。

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南京の真実

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とりあえず、小異は捨てて大同につくべし。自民公明がまともな国会運営ができないようにしつつ、売国政党である民主、社民も抑えるために、来る参院選では、

(1)都道府県選挙区の一人区では民主に投票

(2)複数区では国民新党もしくは共産党に投票

(3)比例は新風、それがダメなら共産党か国民新党

という戦略で行くべきです。共産党や国民新党が好きなわけではないですが、明らかにトロイの木馬と化している民主や社民よりはましです。

国民新党は自民党と連立するのではと言われていますが、デマです。国民新党は良くも悪くも利権政治家(=地元民には責任を持つ政治家)なので、グローバリストの手先になってしまった自民党や、支那朝鮮の傀儡で大アジア主義の公明党とは相容れません。

共産党は社民党より衆議院での議席が多いのに、なぜあれだけ露出が少ないかを考えるべきです。共産党は雇用や経済についてはまともなことしか言わない(まるで池田内閣の頃の自民党!)ので、政権側が怖がっているのです。社民党はあの人数でセクハラや失言など不祥事が多発している真性のキ〇ガイの集りです。いや、むしろ自民党を保守だと見せかけるためのピエロだと考えるべきです(一度は連立さえしている自民党とは実は仲良し)。
2007/06/29(金) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
>共産党や国民新党が好きなわけではないですが、明らかにトロイの木馬と化している民主や社民よりはましです。

ですね。

>国民新党は良くも悪くも利権政治家(=地元民には責任を持つ政治家)なので、グローバリストの手先になってしまった自民党や、支那朝鮮の傀儡で大アジア主義の公明党とは相容れません。

その通りかと思います。

>共産党は雇用や経済についてはまともなことしか言わない(まるで池田内閣の頃の自民党!)ので、政権側が怖がっているのです。

それもありますが、プラス、共産党の調査能力は与党にとって途轍もない脅威だと言えるでしょうね。

社民党の与党批判なんて、所詮は共産党の尻馬に乗っているだけですし。

>社民党はあの人数でセクハラや失言など不祥事が多発している真性のキ〇ガイの集りです。いや、むしろ自民党を保守だと見せかけるためのピエロだと考えるべきです(一度は連立さえしている自民党とは実は仲良し)。

自社二党の保革対立がポーズだったのは、連立与党を組む以前からです。

社民党にしても、民主党の旧社会党組にしても、この路線を引き継いでいる可能性は大です。

これを踏まえれば、小沢一郎が何故に国民新党や共産党との共闘よりも社民党との共闘を優先するのか、実に良く透けて見えるというものです。

基本的な路線は、ろろさんが仰る形以外は残されていないと思えますが、民主党議員に投票する際には、その出自や主張に注意しておく必要があると思います。

やたら無意味に「平和」「人権」を前面に出したがる類には要注意だと言えるでしょうね。
2007/06/29(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
日本の不幸はまともな野党がないことだ
2007/06/29(金) | URL | nanana #-[ 編集]
御尤も。

ただ、そこには「まともな野党」を育成して来なかった我々国民自身の責任もあるという事を忘れてはなりません。

今、来ているのは、その「ツケ」です。

ここで何とか、せめてまともな方向へと向かっていく措置を講じなければ、本当に取り返しが付かない事になります。
2007/06/30(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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2007/06/29(金) | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
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私も、今月分の給与明細を頂きました。やはり、地方税が高くなっていました。大体、4~5倍です。ちなみに、既に現時点で地方税の支払額が決まっています。[特別徴収税額][年税額:254000 ][6月分:21900 ]