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世界を歪ませる人民元
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 基本的に毒と粗悪品しか輸出していない殺人国家の分際で、支那畜が毎年二桁の経済成長を続けられる最大の武器とは何かと言えば、異常な程に安い「賃金」、詰まるところが実質的価値に比べて異常な安さを誇る「人民元」であると言えます。

 しかし、当然の事ながら、この奇妙にして珍妙な状態、即ち「人民元」が異常な安さにあるという状態に対して、日々刻々と批判の声が高まって来ている様子です。

中国:人民元を3・5%大幅切り上げか

 【大紀元日本7月26日】今年上半期の実質成長率が11・5%に達した中国経済の過熱感が依然として継続しており、膨大な貿易黒字が縮小することがなく持続拡大しており、今年上半期の貿易黒字は前年同期比で83・1%増の1125億ドル(約13兆5000億円)に達したという。これまで中国政府当局が景気過熱を防ぐのに実施した各金融引き締め政策の効果が低いため、政府当局は人民元を一度に3・5%と引き上げる可能性がある、とエコノミストらはみている。

 *中国 やむ得ず大幅な人民元切り上げに踏み切る

 フランスに本拠を置くユーロ圏大手金融クループ、ソシエテ・ジェネラル・バンク (Societe Generale Bank)のチーフ・アジアエコノミストのグレン・マグワイア(Glenn Maguire)氏は、これまで中国が実施した金融引き締め政策の効果が当初期待されるほど高くないため、中国政府当局は人民元の上昇を加速させる可能性が高いと話した。同氏は、中国政府は経済過熱を防ぎ、国際社会からの圧力を緩和するために、一度に人民元を3・5%と大幅に切り上げるのではないか、と推測している。

 中国政府は2005年7月21日、人民元の固定為替相場制度を通貨バスケット制に移行し、当日から元の対ドル基準値を2%切り上げ、1ドル=8・11元にすると発表した。その日以来、人民元の対ドル基準値の毎日の変動幅はほぼ2%~2・5%の間に固定されている。2年間の間に、人民元の対ドル基準値は累積に約9・4%上昇した。一方、米国国会は、中国政府の人民元改革が緩慢で、人民元が過小評価されているため、米中間の貿易不均衡問題が深刻化したとなった、と強く非難した。

 米国連邦準備制度理事会(FRB、中央銀行) のバーナンキ議長は国会証言をする際に、柔軟な市場為替変動相場制度がなければ、中国は独立した金融政策をとることは不可能、と話した。また、バーナンキ議長は人民元上昇のペースを速めることは中国自身にとって利益となる、と示した。

 しかし、中国政府官員は数回にわたって温家宝・首相が昨年為替改革に関して提案した「自主性、管理可能性、漸進性」との三つの原則を繰り返し強調し、突如とした人民元の大幅な切り上げの可能性を否定してきた。

 *景気過熱を示唆する高い消費者物価指数

 マグワイア氏は、景気過熱とインフレの抑制を目的に、2006年4月以来中国政府は5回にわたって1年物の貸出基準金利および預金基準金利を引き上げてきたが、しかし当初期待された効果が現れなかったため、政府当局はやむ得ず人民元の切り上げペースを速めることに目を向き始めた、と示した。同氏は、一度に人民元の対ドル基準値の変動幅を大幅に広げることによって、今年年末までに1ドル=7・20元と急速に元高に進む可能性が大きい、と予測する。

 国家統計局が発表した最新データによると、今年第2四半期の実質成長率が前年同期比で11・9%増となり、11年半ぶりの高水準となったという。また、インフレの同行を示す6月消費者物価指数(CPI)は、主に食品価格の上昇を背景に前年比4.4%上昇し、4ヶ月連続に中央銀行が定める3%のインフレ警戒水準を上回った。インフレの状況が依然として懸念されている。

 カナダのヨーク大学商学院のバーナード・ウォールフ教授は、為替改革と独立した金融政策との間の重要関係を強調した。同教授は「中国政府としては、固定為替相場制度を用いている場合、マネーサプライをコントロールするのが非常に難しくなる、という基本的な問題に直面している。固定為替相場制度では、金融引き締め政策を実施しても、政府金融機関の投資またはホットマネーの流入へのコントロールが依然として難しいため、政策の効果がほとんど現れない。人民元の柔軟性を高めてはじめて、景気過熱が有効に抑制されることができる」と話した。

 *依然として漸進的に切り上げていく可能性が大きい=専門家

 マグワイア氏によると、インフレと景気過熱を早急に解決したい中国政府は、これまでの漸進的な態度を変え、市場がまだ十分に予想しないうちに、人民元を一度に2・5%~3・5%と大幅に切り上げする可能性があるという。

 一方、米国メリーランド大学のピーター・モリッチ経営学教授は、中国政府は現在の経済状況や国際圧力で、「不意を突く」ように人民元を大幅に切り上げする可能性があるが、問題解決にはならないとみている。同教授は「人民元の大幅な切り上げは中国の過熱した経済を沈静化できない。中国政府はこれによって米国からの圧力を緩和できるようと望んでいるが、国際社会からの非難を解除することができない。一度に3%以上の切り上げは問題を解決することができない。なぜなら、人民元は少なくとも40%過小評価されている」と指摘した。

 しかし、中国政府が人民元を一度に3%以上切り上げするとのマグワイア氏の推測に同意しないエコノミストが多数いる。ブルームバーグ社が人民元切り上げ問題について、マグワイア氏を含む27人のエコノミストに対して行った調査によると、大部分のエコノミストは、中国政府指導者は人民元改革に関して、これからも漸進的な方針を維持していく、と認識を示したという。その中のカナダのヨーク大学のウォールフ教授は、「私自身は、中国が直ちに完全な変動相場制度に移行することに賛成しない。なぜなら、これは中国経済に大きな打撃を与えるに違いない。理想的な人民元の切り上げ幅は毎月0・5%~0・75%の範囲内に維持されればいいと思う。これは、不確定的な要因を回避することができるし、また、よりよく金融政策の効用を発揮することができる」と話した。

(2007年07月26日 大紀元時報)


 人民元を変動価格制に移行するかどうかに関しては意見が分かれるところだとは思われますが、何にしても、現在の人民元の実質的価値と評価が適正に折り合っていないという事に関しては、エコノミストで無くとも直ぐに理解出来るところだと言えるでしょう。

 まあ大体が、共産党一党独裁国家の経済を、自由主義経済の枠内に無理矢理に収めようとするのがそもそもの過ちなのであり、このような歪みが生じてくるのは当然、寧ろ、生じて来なければ奇跡であったすら言えるものです。

 しかしながら、生じた歪みは出来るだけ早く是正していかなければ、更に強く激しく歪んでいく一方である事は論を待たず、早急に手立てを打たなければ、世界経済、そして支那国内の経済ともに、修正の効かない程に歪み、捻れていく事になると言えます。

 いや、このような歪んだ状態のままで、中国共産党などという基地外以外の何者でも無いジェノサイダー集団が全権力を掌握している異常国家がここまで経済成長してしまっているという時点で、既に手遅れの段階に達している危険性も否定出来ません。

 現に、共産党政府を締め付け、人民元の切り上げを強く迫ろうにも、核兵器と世界でも五本の指に入ろうかという通常軍備、そして、我が国をも追い抜いた外貨準備金という交渉材料を持った共産党政府には、米国ですらも強く恫喝を掛ける事が出来ない状態となって来ています。

 このままの状態でこれ以上進めば、支那発の世界経済の大混乱という事態も、十分以上の確率で予想出来るものだと言えるでしょう。

 我が国のポンコツ財界人どもは、その傀儡たる日経新聞を使い、日本国民にこういう危険性を一切知らせる事も無く支那への進出を煽っていた訳ですが、もしも、支那畜経済が、支那と米国との軋轢が限界を突破したりなどし最悪の状態となったら、どのようにして責任をとってくれるのでしょうか。

 財界人やブン屋と政治家では、一概に比較出来ないものではありますが、単純に考えて、ポンコツ財界人と日経新聞の責任は、幣原喜重郎や近衛文麿に匹敵する程大きいと言えるものです。

 このまま、順次の切り上げだけで軟着陸出来るならば、それで良いかも知れませんが、常識的に考えて、そんなに世の中甘くはなかろうという話です。

 ポンコツ財界人と日経新聞、そしてついでに阿呆で間抜けで能無しの政府は、少しでも、ほんの少しでも責任感というものがあるのであれば、今からでも、自らの過ちを認め、支那経済が孕む危険性を警告していくべきだと言えます。

 それが出来ないのであれば、雁首揃えて「風に吹かれて豆腐屋ジョニー」に錐揉み状に頭を百万遍くらいは叩き付けて死に、祖国と同胞に詫びるべきだと言えるでしょう。

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南京の真実

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  日中戦争が始まったのは、日本企業が大々的に大陸に進出し、その後を追う形で支那の軍閥勢力に対して政治的介入を行ったことが原因でした。東亜新秩序や大東亜共栄圏は、国民向けのプロパガンダです。日露戦争に勝ち、一等国民だと勘違いしてしまった日本人は、遅れたアジアを自分たちの手で近代化できるという幻想に取りつかれてしまったようです。
  そして、それを資本家共に決断させたのは、満州国での成功体験であり、その中心にいたのが岸信介や東条英機だということです。満鉄を含めて、今の清和会につながる系譜です。
  自虐教育を一番有り難く思ったのは、岸信介とその一味(たとえば福田赳夫や椎名悦三郎)ではないかと思います。全てを軍部(時には昭和天皇や日本文化そのもの)のせいにして、革新官僚は頬被りを決め込むことができたからです。その末裔である安倍晋三が、今度は戦後レジームの脱却などという世界日報のコラムのような戯れ言を吐いているのですから、面白いものです。
  こいつらは、どこかの誰かとつるんで、右に左に国民を揺さぶり、その混乱を突いて大陸進出を狙うグローバリストなのでしょうね。

  このような日本の本当の姿を、もっと多くの人が知らなくてはいけないと思います。
2007/07/26(木) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
思うんですけが、右翼も左翼も保守も革新も皆、政策の誤りと責任と人格、更には法的な罪とをごちゃ混ぜにしてしまっているのでは無いかと。

もっと簡単に言うと、右側は、例えば東条英機で言うなら、彼に一切の政策的誤りも無く、高潔な欲の無い人物で、ルーズベルトとコミンテルンに填められた人物という事でないと、極東軍事裁判で下された「A級戦犯」という出鱈目な罪を認めてしまう事になると錯覚している感があります。

言うまでも無い事ですが、政策上のミスによって責任は生じても、それと法律上の罪とは何の関係も無い訳で、まして、「平和に対する罪」などという後付けの意味不明なものとは何の関係も無い訳です。

政策だけで無く、例えば人格で言うと、東条英機が世紀の大悪党だったとしても、国内法、及び国際法に抵触する行為さえ犯していなければ無罪ですし、清貧を絵に描いたような素晴らしい人徳者だとしても、法に触れる行為を犯してしまえば犯罪者となる訳です。

上手く纏められないのですが、ここの部分をきちんと分離して考えない事には、「歴史に学ぶ」などという事は到底無理で、況や、それを糧にして進む事などは絶対に無理なように思います。
2007/07/27(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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