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メッキが剥がれ始めた支那経済
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 「加熱するチュウゴク経済」なるものが、見て呉れだけが立派な「張子の虎」以外の何者でも無いという事は、遙か以前より、賢明なチャイナウォッチャーの間では囁かれていた事ですが、ようやくにして、この揺るぎようのない事実を、一般のマスコミも、遠巻きではあるものの伝え始めているようです。

不思議なGDP統計?中央と地方で20兆円もの食い違い―中国

2007年8月3日、全国31の省・市の上半期の経済統計が出そろったが、地方自治体の統計によるGDPと国家統計局による数値とが大きくかけ離れていることが明らかとなった。上海証券報が伝えた。

各省・市の発表によるGDPを合算すると11兆9232億元(約191兆円)だが、国家統計局によれば10兆6768億元(約171兆円)と大きな開きが生じている。昨年同期の統計でも中央と地方のGDP統計には大きな差があったが、今年その差額は50%以上も拡大した。

なぜ数値にここまで大きな差が生じるのか?この背景には近年進む地域間経済協力が挙げられるという。自治体をまたいで経済活動が行われた場合、そのGDPをどちらの自治体に組み込むのかは難しい問題だが、両自治体がともに自身のGDPとして計算することが往々にしてあるのだという。そのため地方発表のGDP統計を合算すると、重複分が過大に評価される。現在、国家統計局では同問題解決のための対策を検討中だという。(翻訳・編集/KT)

(2007年08月03日 Record China)


 何やら適当な理由をこじつけて誤魔化そうとしているものの、取り敢えず、支那畜による「急成長するチュウゴク」なるものが出鱈目な欺瞞に基づいたものである事を伝えただけでも、某朝日や某日経よりかは、マスコミとしての価値はあると言えるでしょう。

 小賢しいだけが取り柄の支那畜産馬鹿アカに騙され、「そうか、チュウゴクは広いし人口も多いし、GDPの計算もややこしくなるから、誤差が出るのも仕方が無いね」などと言う人が出て来ても困るので、一応、説明しておくと、中央の統計と地方の統計にこれだけの誤差が出るのは、勿論、そのような理由からでは無く、ただ単純に、GDPの伸び次第でその地方の責任者の評価が決まるからです。

【熱点互動】中国GDP調整の背景

 程暁農:実際のところ、各省の統計数字に水増しがあるということは、否定できない事実です。このことは、中国における多くの報道から明らかになっています。

 林暁旭:いくつか例を挙げていただけますか?

 程暁農:結構です。数年前、安徽省に、王懐忠という副省長がいましたが、最近、汚職で銃殺刑に処せられました。当時、彼の悪行が報じられた時の一例ですが、出世するために、彼は当時の安徽省統計局に命じ、全省の経済成長率を改ざんするよう求めました。実状に基づいて経済成長の統計を計算するのではなく、自分の都合の良い数値を出すよう計算させるということです。率直に言えば、粉飾をするということです。当時、王懐忠が下した命令は、来年の成長率を22%にせよというものでした。

 林暁旭:これが本当であれば、世界の奇跡ですね。

 程暁農:はい、これは、統計の笑い話です。そして、省の統計局長は、命令どおりに努力し、多くの粉飾を行った結果、王懐徳に対し、16%までしか数字が出せない、これ以上続ければ事が発覚してしまう、と言いました。それを聞いた王懐徳は怒り、統計局長に向かってお前を首にすると言いました。22%と言ったのに、なぜそう計算できないのか?こうした現象は、全国各地において、非常に普遍的でして、どの省においても発生しているといってよいでしょう。朱鎔基の時代でさえも、朱鎔基自身が粉飾をしています。1998年は長江で洪水が発生した年でしたが、国家統計局が、朱鎔基に当年の経済成長率を報告した時、第一案は、当時策定した計画が8%だったので、国家統計局は、予定通り8%という数字を出しました。

 林暁旭:彼自身もまた、先に計画ありきだったのですね。

 程暁農:先に計画があったといっても、計画すること自体は特に非難すべきことではありません。彼らが計画を策定することは自由です。問題は、国家統計局が顔色を伺うやり方です。総理の顔色を伺い、彼らが第一に報告した数字は8%でした。我々が計画したのは8%で、今年実現したのは8%です。朱鎔基はこう言いました。「これはだめだ。今年、我々は、外に対して、長江の洪水による損失が深刻だったと発表した。成長率は8%であると報告すれば、損失が深刻だったということが嘘になってしまうではないか? 修正しよう」。その後、国家統計局長は計算をやり直し、こう言いました。よし、我々がいま修正した数字は、7.9%である。四捨五入をすれば、計画目標を達成できるが、この0.1%で、我々もまた損をしたことが示せるし、党と国家のイメージを保持することができる。また、水害による損失が大きかったと党が述べたことが、事実であったと示すことができるし、総理の顔色もまた良くなろう。その後、朱鎔基は、「よしよし、これでよし」と言いました。

 これは実際に起きた事で、中国の官僚が私に述べたことです。この小さな例から分かることは、総理クラスにおいてでさえ、国家統計局長が報告する全国の経済成長率の数字を自由に修正できるのです。

(2006年02月18日 大紀元時報)


 要するに、最初から最後まで、徹底的に徹頭徹尾出鱈目満開であり、信用して大丈夫なところなど何処にも無いというのが「加熱するチュウゴク経済」というものの正体であり、こんなものに踊らされ続けるという愚を犯せば、破滅の憂い目に遭う事は、まず避けられないと断言出来るものです。

 こんなものを、「勢いがある」だの「活気付いている」などと褒めそやす某日経新聞は、日本国全体を破滅に引き摺り込もうとする、悪魔的な詐欺師であると言っても過言では無いでしょう。

 こういう事を言うと、「例え多少の虚偽があるにしても、目覚ましい経済成長を遂げている事自体は事実であり、魅力的な投資対象である事には変わりない」などと、頭に盧武鉉でも湧いているのか、と疑いたくなるような反論をしてくる馬鹿がいる訳ですが、本当に魅力的な投資対象であるのならば、わざわざ、そのような下らない小手先の誤魔化しを行わなくとも、本当の数字を並べるだけで十分だと言えるものです。

 支那人を餌で釣って無茶な事をさせようとすれば、必ず、そういう「水増し」だの「粉飾」だのをやらかすであろう事は、他ならぬ支那人が一番良く知っている事であり、つまるところ、本当は少しも魅力的な投資対象では無いから、無茶な命令を出して「水増し」させて、見て呉れだけでも「魅力的な投資対象」に仕立て上げようとしたカシコイ共産党政府の意図はバレバレだと言えるものな訳です。

 仮に、そうでは無かったにしても、例えば過去に何回も粉飾決算を行っているような企業を、魅力的な投資対象として見られますか?という話です。

 未だに、「13億人の巨大市場」という謳い文句に踊らされ、支那への進出、支那市場の開拓、などという犯罪的に愚かな行動を取る人間が跡を絶たない訳ですが、本当に、国の為だの何だのと言った高尚な理由では無く、ただ単純に自分の為だけにでも、そういう愚かしい行動は慎むべきだと言えます。

 まあ、一応、曲り形にも「政治ブログ」の端くれなので、「御国の為」という観点からも言っておくと、無策な海外への進出、特に、「安価な人件費」という目先の安っぽい理由だけの進出は、国内の産業の空洞化を招き、失業者を増大させ、企業が拠るべき「祖国」というものを没落へと導く行動であり、意図する、せざるに関係無く、「売国奴」になりかねない行為だと言えるものです。

 米国が、それを行っても持ち堪えているのは、「ドル」が基軸通貨であるからであり、そういうものを持たない日本が米国に追従してそういう事をするという事は、自殺行為に他ならないと言えます。

 個の為にも、公の為にも、日本企業を早急に支那から撤退し始めるべきだと言えるでしょう。

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南京の真実

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企業にとって一番大切なのはやはりヒト、従業員の質だと思う。会計学の命題に企業は誰のモノか?というのがあるが従来の日本では皆のものだ--皆の中にはもちろん経営者、株主、従業員、消費者、地域などが含まれる。これが欧米では株主になるのかもしれないが---兎に角、その国柄を無視するような企業活動は上手くいかないだろうということ。ではシナやチョーセンはどうか?ヒトのクオリティーは最低で技術力はなし、法治国家とは言いがたく、国是は反日---こんな国に進出する日本企業の気が知れない。日本企業は欧米流の鬼畜経営はムリだと思うし(そう思いたいものだ)日本の国柄を壊すような事はして欲しくない。そして最後に味方になってくれるのも日本国民しかいないのだということを肝に銘じて行動して欲しいと思う。
2007/08/05(日) | URL | 銀ぎつね #-[ 編集]
>日本企業は欧米流の鬼畜経営はムリだと思うし

その、鬼畜経営の欧米でさえ、あの大陸のあの人達には、何度も痛い目に遭わされてますからね。

「法」とか「契約」という概念を中心としている人間には、あの大陸のあの人達とまともに付き合うのは、土台無理だという事でしょう。

>最後に味方になってくれるのも日本国民しかいないのだということを肝に銘じて行動して欲しいと思う。

これが、ミタライ某とかオクダ某のような類には、どうしても理解出来ないみたいです。

如何にトヨタやキヤノンに技術力や競争力があっても、それを外国人が自分たちの財産であるかのように大事にしてくれる訳が無いんですけどね。

せいぜい、奪われるだけ奪われて、分割されて吸収されるのがオチだと思うんですが、グローバリゼーション教徒には理解出来ないみたいです。
2007/08/06(月) | URL | 浪人 #-[ 編集]
>>>>各省の統計数字に水増しがあるということ

>>最初から最後まで、徹底的に徹頭徹尾出鱈目満開であり、信用して大丈夫なところなど何処にも無い

出鱈目と捏造と誇大が幅を利かす「支那文明」の面目躍如といった「経済報告」ですねw

第一、己が出世と搾取蓄財にしか感心のないような「支那伝統・汚官奴吏」が作文した、
「我地域は良い事イッパイよ、なにも問題ないアルよ!」
なんて、
「良い事ずくめ報告書」を素面で信じろというほうが土台無理な話。

支那国内で経済的に成功を納められる人間は共産党関係者かその親族でしかない現実と、国富が全人口と国土の2~3割に集中しているという「超絶的経済不平等格差社会」
国内に「先進国」と「最貧国」が億単位で同居しているなんて、人類史上未だかって無いような「異常事態」
さてどこで、この国の粉飾と嘘に隠された「壮大な矛盾と不満」が吹き出てくるか…。

それを考えただけでも、「13億人の巨大市場」とか「世界の工場」とか言った出鱈目寝言なんて嘘っぱちだと判るんですがね…。

2007/08/06(月) | URL | 竹島島民 #-[ 編集]
>さてどこで、この国の粉飾と嘘に隠された「壮大な矛盾と不満」が吹き出てくるか…。

五輪後に問題が噴出して来ると考えている派と、五輪まで持つ訳が無い派に意見が分かれているのが現状ですね。

個人的には、共産党の連中は何とか五輪までは持たせそうな気がするのですが、最近の、喋れば喋るだけボロが出て来ている状況も踏まえると、五輪まで持たない、という論も現実味を帯びてきてます。

どちらにしても、支那、朝鮮半島、そして中東と、今年の後半から来年に掛けては、特大級の爆弾が犇めいています。

我が国も、「日中友好」だの「世界の中の日米同盟」だのと、希望観測染みた譫言を繰り返してないで、真面目に考え始めないと不味いと思うのですがね。
2007/08/06(月) | URL | 浪人 #-[ 編集]
  遅ればせながらコメントしますね。

  どれだけ中国がヤバイと客観的な証拠が揃っても、グローバリストである大企業の中国進出は止まらないでしょうね。
  なぜなら、国内経済がデフレだからです。デフレが続く限り、多少のリスクがあっても、とにかく安い製品というのが一番訴求力があります。品質は落ちるでしょうが、「それらしく」見せればいいのです。これには広告という形でマスコミが手を貸しています。マスコミは反日媚中というよりは、こういう企業の広告が目当てなのでしょう。
  これを止めるには、国内の購買力を意図的に引き上げるしか方法がありません。
  もちろん、支那進出によって失業が増大し、購買力が低下したという側面もあり、卵と鶏のような話です。しかし、購買力を引き上げる措置を執らないままで対中輸出を締め上げても、国民が窮乏してしまうだけです。この辺は、浪人さんも常々おっしゃっているように、可能な限り減税を行って、買うべきもの国内で変えるだけの購買力水準を高めることです。「平均賃金○○円」とか、マニフェストに書いてしまえばインパクトも強烈ですね。
  購買力を下げた分は、支那製品の輸入で購買力平価を下げて解決しよう・・・という、安倍政権のような真似をしていては、いっこうにらちが空きません。国民新党が一番見所のある政策を掲げていますが、新風もああいう感じで国民経済を重視する立場を鮮明に打ち出すべきですね。
  もっとも、日本を打出の小槌にしようとしている外資勢力とは、どこかで手打ちにしないといけませんね。購買力向上が彼らにとっても利益になると主張できる政治家はいないものか・・・やっぱり、亀井静香くらいなのでしょうか?
2007/08/06(月) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
>マスコミは反日媚中というよりは、こういう企業の広告が目当てなのでしょう。

読んで字の如く「売国奴」という訳ですね。

>可能な限り減税を行って、買うべきもの国内で変えるだけの購買力水準を高めることです。

ここも、「消費税を上げる事」イコール「責任のある行動」と吹聴して回っている、売国マスコミの口を封じる必要がありますね。

テレビに新聞にと、あれだけ連日「消費税の増税こそ必要」と騒ぎ回られては、考える以前の段階でそう信じてしまう人間が出てくる事を避けるのは困難ですから。

本当に、悪質なプロパガンダです。

>国民新党が一番見所のある政策を掲げていますが、新風もああいう感じで国民経済を重視する立場を鮮明に打ち出すべきですね。

同感です。

「経済とは何ぞや」という視点に立ちさえすれば、小難しい理屈を並べ立てなくても、今の日本ですべき事は分かりそうなものなんですけどね。

>購買力向上が彼らにとっても利益になると主張できる政治家はいないものか・・・やっぱり、亀井静香くらいなのでしょうか?

現状では、そうだと思います。

後は、殆どが郵政選挙で落選させられてしまっているか、当選出来ていても、例の復党の際の「誓約書」で口を封じられていますからね。

小沢自治労くんも、口先では「それっぽい事」を言ってはいますが、如何せん「中身」が出鱈目の無茶苦茶ですからね。

既に、御覧になられたかも知れませんが、

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20070805

ここに期待を掛けるしかないでしょうね。
2007/08/07(火) | URL | 浪人 #-[ 編集]
TB有り難うございました。
日経はもとより、日刊工業新聞などでも、相変わらずシナ進出企業の記事が頻出しています。
また「中国株投資」を煽る本や雑誌記事も、またぞろ復活し出していますね。
結局、「馬鹿は死ななきゃ治らない」のでしょうか…頭の痛い日々です。
2007/08/07(火) | URL | 藤田達男 #9K64Lzaw[ 編集]
こちらこそ、TBありがとうございます。

>結局、「馬鹿は死ななきゃ治らない」のでしょうか…頭の痛い日々です。

大東亜に繋がる「日華事変」は、ある意味で「対中投資」というやつの失敗の結果な訳で、そういう事を踏まえると、「死んでも直らなかった」と言っても過言では無いのかも知れません。

まあ、蒋介石にあれだけ馬鹿を見させられておきながら、未だにあの暗黒大陸にフロンティアを夢見ている米国も、同じ穴の貉な訳ですが。
2007/08/08(水) | URL | 浪人 #-[ 編集]
大紀元は米情報機関筋に近い法輪功系だったので、あまり見てませんでしたが、程曉農氏までもが執筆なさってましたか。
当代中国研究の編集長まで大紀元に書くとなると、九評共産党以上に中国知識人層への影響が強烈になりそうです。
来年の中国トップ人事がますます読めなくなってきました。
2007/08/09(木) | URL | 蛞蝓 #-[ 編集]
>大紀元は米情報機関筋に近い法輪功系だったので、あまり見てませんでしたが、程曉農氏までもが執筆なさってましたか。

まあ、私もそんなにしょっちゅう読んでいる訳ではありませんが、中々面白い記事もちらほら掲載していますよ。

>来年の中国トップ人事がますます読めなくなってきました。

個人的には、基地外染みた反日行動を起こさないところを見ると、まだそれ程佳境には突入していないのではないかと思っています。

あそこの内紛には、常に反日が付いて回りますから。
2007/08/10(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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