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トップ政治 → 【カイカク】頑張れ城内実【(゚⊿゚)イラネ】

【カイカク】頑張れ城内実【(゚⊿゚)イラネ】
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なぜ郵政民営化に反対したのか

 なぜ郵政民営化に反対したのかと今でも地元の支援者に聞かれる。 私が郵政民営化法案に反対したのは、単に郵便局のネットワークが破壊されるということだけではない。 むしろ、いちばん懸念していたのは、アメリカを中心とする外資に簡保資金約一二〇兆円をそっくりそのままもっていかれるということである。

 党利党略、派問の論理を超えて、日本の国益を損ない、日本国民の負担を増すような中身であったからである。本来郵便貯金及び簡易保険あわせて三五〇兆円は国民共有の財産である。 したがって、その利益は外国人とそれを仲介するごく一部の日本人ではなくて、日本国民に広く遼元されるべきである。

 よく特殊法人に対する無駄づかいとかが郵政民営化の根拠のように言われるが、これは郵政の責任ではなく、そのカネを集めた財務省理財局の罪であったことは明白である。 なぜか財務省は批判の的にならなかった。

 また四分社化する理由が分からない。 分社化は非効率の極みである。 私は民営化した場合、外資規制がかけられないので、公社のまま半官半民で「民」の効率主義を取り入れつつ、「官」の公共サーピスを残すやり方のほうがはるかに国民にとってありがたい経営形態と今でも確信している。

 それでもなぜ四分社化されたのであろうか。 それは簡単である。 郵便事業が構造的に赤字体質であり、外資にとって郵便事業はお荷物でいちばんおいしい簡保が欲しかったからである。 魚にたとえていえば、骨と皮 (郵便事業) は、まずくて食べられないのでいらないから、切り身の一番おいしいところ(簡保)だけくれということである。

 現に私は現職の国会議員の時分に、郵政民営化問題を一般の自民党議員よりもはるかに多くの時間をかけて勉強してきた。百歩譲って民営化するにしても (外資規制は難しく、敵対的買収の対象になりやすいが)、なぜNTTや旧国鉄のような形で民営化できないのかと主張した。 例えば、郵政株式会社東日本、郵政株式会社西日本というように三事業一体で民営化すれば良いわけである。

 完全民営化すれば実は国民は、郵政問題にっいて全くコントロールできなくなる。民営化するということは、竹中大臣(当時)も当時認めたように、過疎地の郵便局を残すか残さないか、郵便料金をあげるかあげないかどうかは、最終的に「経営者が判断」することであって、一般国民は完全民営化した会社の大株主か経営者にでもならない限り中身を決められないわけである。民営化すれば経営者の胸先三寸ですべてが決まるというりくつは子供だって分かるというものである。

 前回の郵政解散で皮肉なのは、一般国民が劇場型選挙で郵政改革に躍らされたことである。 大衆迎合的な、「官から民へ」、「改革を止めるな」という単純なワンフレーズに国民は惑わされ、郵便局の利用者である庶民の負担が増えるような「改革」ならぬ「改悪」に中身も知らないまま賛成させられてしまったのである。というか、中身は極力知らされないようにあらゆる手を打たれたと言った方が良いかもしれない。悲劇的というよりも喜劇的な出来事だったのである。


 「官から民へ」と言うが、国民も今冷静になって考えてみると、何でも民間企業に任せていいはずがないことが分かる。 例の耐震強度偽装問題の発覚により、検査機関まで民間に任せるのは行き過ぎではないかという声もあがった。 確かに、本来検査機関は公的な機関が法律やルールにのっとって公正に行うべきである。 民営化すれば、「誰よりも迅速に、誰よりも安価に、そして誰よりもずさんに対応する」ような民問検査機関が重宝されるのは当たり前である。

 郵政を四分社化することが国民にとって本当に良いことなのか、未だに充分な説明がなされていない。 マスコミにも責任がある。諸外国には、民営化によって郵便料金があがった苦い経験があるが、日本だけそうならない保証があるのか。郵便局が政府の郵政民営化準備室のコンビニ構想どおりに、規制緩和路線の下で、窓口会社の郵便局で酒や薬、不動産や耐震リフォームの仲介などあらゆるサービスを提供することになったらどうなのか。巨大な全国ネットワー クを使って地元の商店をことごとくつぶしていくであろう。民業圧迫は間違いない。

 私が選挙選で徹底的につぶされた理由の一つとして、平成一七年六月七日の衆議院郵政民営化特別委員会で竹中平蔵郵政民営化担当相 (当時) に対して「郵政について日本政府は米国と過去一年間に何回協議をしたか」という質問と「米国の対日要求で拒否したものはあるか」という質問をしたことがあげられる。これに対して竹中大臣は、米国と一七回協議したことを認めるも、対日要求についての具体的言及は避けた。国民に一番知られたくない核心を突く質問をしたために、小林興起氏、亀井静香氏、野田聖子氏と同じ、最も徹底的に報復する対象に仲間入りしたわけである。

 「郵政民営化は終わったのだからもう良いではないか」という方もいるが、私は、郵政選挙を総括すると同時にもう一度国民の視点で郵政民営化のあり方をじっくり考えるべきだと思っている。

 読者のみなさんも、日本の社会が病んでいることに気がつきはじめたのではないだろうか。戦後のいざなぎ景気を超える好景気時代といわれているが、年間の自般者は三万人に達し、北海道のタ張市のように財政的に破維する地方自治体が出てきている。

 ついひと昔前には「振り込め詐欺」という、日本人特有の人の良さにつけこんだ卑劣な詐欺事件がはやっていたが、最近では、「金属ドロ」なる金属の窃盗事件がワイドショーで取り上げられるようになった。 この「金属ドロ」なるものは、公園のステンレス製の柵や、給食用の超大型調理鍋とか、送電線とか、駐車場の乗用車のアルミホイールとか、そこら中の目につく金属をとりはずしたり、問のルートで売りさばく窃盗事件のことである。 なんと年間の被書総額は二〇億円にも及ぶという。 格差社会のせいで生活許からやむにやまれず行った犯罪なのか、それともてっとり早く換金できるということから犯罪集団が手を染めたのかよく分からないが、日本もついにここまできたかという感じがする。

 小泉総理は、「格差が出ることは悪いことではない」と豪語したが、この庶民感覚の全くない暴言に国民の怒りが爆発しなかったことにこそ日本社会の病理が端的に現れている。 マスコミももはや信用できない。 国民の視点に立つようなふりをして、実際は権力側 (政府、財界) に良いように操られ、時には堂々と権力の代弁者としてふるまっている。 郵政解散選挙がそうであった。

 マスコミの猛省を促したいところであるが、あまり期待できないであろう。 なぜなら、日本の大手新聞やテレビのキー局といった寡占化したマスコミこそが、本来であれば小泉・竹中流の構造改革路線の規制緩和、自由競争の対象にならなければならないのにもかかわらず、既得権益ががっちりと守られて、権力ともちつもたれつの関係になっているからである。

 民主主義下の政治のほとんど唯一の存在意義を挙げるとすれば、権力の集中を排除することと、市場原理や自由競争に任せると一極集中化する富を、国民の代表である国会議員が議論を尽くして、各層に再配分することに尽きる。

 郵政民営化問題もいわゆる小泉,竹中構造改革路線の「官から民へ」というかけ声の下で強引に進められた。民営化するということは、竹中平蔵大臣 (当時) も認めているように、サービスを良くする悪くするとか郵使料金や手数料をあげるあげないなどについては、あくまでも経営者が (判断) することであって、一般国民がサーピス内容に口出しできるはずもない。民間の私企業となれば当然のことである。 国民は、民営化すれば郵使料金も安くなり、サービスも良くなると信じて一咋年の劇場型選挙において郵政民営化に賛成したわけだが、国民自身が民営化した郵政各会社の大株株主か経営者にでもならない限りコントロールできないし、文句も言えないことはよく考えれば容易に分かることである。

 公社のままであれば、国会を通じて国民の声や利用者の声がサービスや料金・手数料等に反映させることができる。

 サービスの低下は民営化を目前にしてすでにはじまっている。 全国で約一、 〇〇〇局の集配特定局が無集配局に転換させられた。 それにより、郵便物の遅配が現実のものとなっている。 今年の年賀状の配達は本当にひどかった。 私の次男はまだ幼稚園児であるが、一生懸命字を覚えて東京の多摩市に住む家内の両親に年賀状を書いて送った。 私も表も子供のたどたどしい字であったので、若干手直ししたりして、これなら郵使配達の方も判読できるであろうと自信を持って投函した。 その日は一二月二八目であったので、元旦は無理にしても一月一日か四日くらいには着くだろうと思っていたが、待てど暮らせど年賀状が届かない。 なんと年賀状が多摩市に屆いたのが正月気分がもう薄れてきた一月一〇日であった。 私のところにも、お年玉切手の抽選も終わった後の一月二〇日前後に数枚の年賀状が届いたが、この年賀状はどう考えても二週間近く日本のどこかをさまよっていたか、どこかでぐっすり眠っていたとしか思えない。

 また、私はこれまで結婚式などのお祝いごとやご不幸などのお悔やみのメッセージを料金が一番安いという理由でNTTの電報ではなくて郵便一同のレタックスで送っていた。 一番安い台紙であれば一通五:八〇円である。

 ところが、このレタックスのサービスも郵政民営化に向けた合理化路線の下、台紙の相類が大幅に減らされ、一律九〇〇円と、事実上の「値上げ」となったわけである。 また、朝一番に出せば当日についたレタックスも十日は職員が局にいなくなるという理由で月曜日になるというように、サービスの大幅ダウンである。

 国民ももうそろそろ日本の伝統・文化のみならず、精神風土までむしばむこれまでの構造改革路線の害悪に気がつき始めているのではないだろうか。

(通信「耀」より引用)

162-衆-郵政民営化に関する特別委員会-9号 平成17年06月07日

城内委員 ≫  自由民主党の城内実でございます。

 私は、昨年九月の基本方針策定以来、党の郵政関係合同部会、三十数回ございましたけれども、ほぼ大体九割以上、一〇〇%近く出席したわけでございますが、その中で、私自身もいろいろな意見、疑問点をぶつけました。一番申し上げたかったのは、やはり二点でございます。

 一つは、国民すなわち利用者にとってサービスがよくなるか、それとも悪くなってしまうのか、ユニバーサルサービスは維持できるのか、こういった点。そして二つ目には、二十七万人、そしてパートの方も入れると四十万人の方が、これは生身の人間ですが、携わっているこの郵政、これに引き続き誇りを持って仕事を続けていくことができるかどうかということであります。国家公務員として、公共のために仕事をしたいという思いから郵便局に勤めている方々がほとんどであるわけであります。この二点が非常に私は重要であるというふうに思っております。

 そしてまた、もう一つ、私は、関係合同部会、竹中大臣に対しまして、外資規制という問題についてどうなのかということを質問させていただきました。きょうは、この外資規制、そして時間があればアメリカ政府の対日要求について質問させていただきたいと思いますが、本題に入る前に、私の地元の話をさせていただきたいと思います。

 私の地元は浜松市とその周辺の十二市町村でございますが、その大部分がことし七月一日、合併になります。そして二年後に政令指定都市になるわけですけれども、合併したその浜松の約六割、六二%が山村であります。テレビでも話題になった水窪町、水窪に小和田駅というところがありまして、そこに郵便局の方が、飯田線に乗って小和田駅でおりて、そこからさらに歩いて運んでいる、そういう実情がテレビで話題になった。まさにその水窪町を含む十三市町村が私の選挙区であるんですが、先週土曜日に地元に帰りまして、龍山村というところで国政報告会を行いました。

 龍山村というのは、人口約千二百人弱、四百二十八世帯の過疎地であります。昨年三月末をもって小学校が一校なくなり、統廃合が進んでおりますし、同様に、昨年三月末をもって農協の龍山村瀬尻支店が閉ざされることとなりました。今この龍山村にある金融機関は竜山郵便局だけになりかねない状況です。

 その方々のいろいろな意見を聞いた結果、やはり何とかこの郵政民営化を阻止してくれないか、阻止できないにしても、三事業一体で金融機関だけ残してほしい。そしてさらに、こういう発言もありました。コンビニエンスストアにするなんというような話があるけれども、これはそこで商店をやっている方ですが、自分の店のすぐ先の郵便局でみそとかしょうゆとかお酒とか売られたら大変困る、そういうような切実な話もございました。

 私は、そういう山村の方々、本当に大変苦労して厳しい環境の中で生活している方々のこういった訴えを聞いて、やはり日本というのは、都市部に住んでいる人だけじゃなくて、こういった人たちの声も聞かなきゃいけないと意を強くして、東京に戻ってきたわけでございます。

 そこで、本題に入りますけれども、この郵政特別委員会に私、委員として参加しまして、いろいろ話を聞きましたら、どうも大臣を初め、総理も含めて、経営判断、経営者の自由な判断、そういう言葉が非常に耳につく、耳に入るんですね。

 私は、例えば郵便局の設置基準にしても、また安定的な代理店契約、そしてこの代理店契約の延長、そして基金、この四つの問題についてちょっと過去の答弁を見てみましたら、例えば六月三日、松野頼久議員に対する小泉総理の答弁はどうなっているかというと、私は、ふえるところもあるし、減るところもある、それは否定しない、中略ですが、リストラする、統合再編する、減らす点、これはやはり経営者の判断を尊重しなきゃいけないと思う、そういう答弁もございました。

 また、五月二十七日、宮下一郎議員に対する竹中大臣の答弁、これは安定的な代理店契約の問題についてですけれども、今までの二万四千という、通常の大手のコンビニの三倍ぐらいのネットワークを全国に持っている、それが強みであるから、それを手放すというようなことは経営者のインセンティブとしてなかなか想定しがたい、そのようにおっしゃっておるわけであります。

 そしてまた、代理店契約の延長について、五月三十一日、石井啓一議員に対する伊藤大臣の答弁では、かかる契約を締結するかどうかは、民営化後の会社の企業価値の最大化を追求する経営陣の経営判断によるところとなります、そういう答弁であります。

 私は、関係合同部会でも何度も発言したんですが、経営者といってもいろいろいるわけでございます。例えば、カリスマ性のある、大変経営能力のある方として、ダイエーの中内さんあるいは西武の堤さん、そういった方もいらっしゃるわけでありますし、ヤオハンの大社長もおりました。いろいろな経営者がいると私は思うんですが、本当にこういう大きな会社、これから公共性のある会社については、皮肉を込めて言いますけれども、西武の堤さんとかダイエーの中内さんのような大変企業力のあってすばらしい方にやっていただかないとなかなかうまく黒字にならないんじゃないかなと。そういう方ですら会社を傾けるというふうに私は何度も関係合同部会で申し上げた次第でございます。

 株式会社というのは、市場原理でございますから、やはり何といっても、経営者が株主から拠出された資本を管理運用して、その利益を株主に配当という形で還元すること、これがまさに株式会社の仕組みではないかと思うんです。ですから、私は、もし私が株主でありましたら、やはり配当をふやしてほしい、そして経営陣でありましたら、できるだけ取締役の給料やボーナスに利益のふえた分を回してほしい、そういうふうに判断するはずであります。ですから、株主がだれかということが一番大きな問題ではないかというふうに思うわけであります。

 十数年後に郵貯会社、生命保険会社が完全民営化されるというわけでありますけれども、そこで大臣にお尋ねしたいのは、郵政民営化法案では、今申しましたように全株を処分するという義務が課せられておりますけれども、郵貯銀行等の体力が弱って株価が下がってくれば、例えば長銀の例があるように、株を買い占めして支配するということがあるのではないかというふうに私は考えております。

 現に郵貯を民営化したニュージーランドの例がございますけれども、結局、オーストラリアの資本に買い取られて、そして国営の金融企業がなくなって、わざわざニュージーランド・ポストが一〇〇%子会社のキウイバンクを設立したというような例があるかと思います。

 このような外国の失敗例に学べば、郵貯銀行等の株式等については一定の外資規制を設けることが必要ではないかと私は思います。私の理解では、公社であれば外資規制はできますけれども、WTO協定上、サービス貿易一般協定上、外資規制はできないというふうに理解しておりますが、その点についてお答えいただきたいと思います。

    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕

竹中国務大臣 ≫  城内委員、冒頭で龍山村の例を御紹介くださいました。私も和歌山の田舎の出身でありますので、そのような城内委員の事例、私なりにお伺いしまして、しっかり胸にとめ置いて改革を進めなければいけないと思っております。

 それで、経営判断が重視されるということで、株主の関係が重要だという御指摘がございました。

 もちろん経営判断は重視されるわけですけれども、それでも、社会的な機能が果たせるような枠組みは枠組みとしてしっかりとつくっているつもりでございます。例えば、ユニバーサルサービスを郵便について義務づける、義務づける見返りとして、しっかりと利益を稼げるそのリザーブエリアは今のまま残す、また金融についても基金を活用できるような仕組みをつくる等々、そういう意味では、経営の判断を重視しながら社会的な機能を同時に残すんだというのが全体の設計になっているところでございます。

 そこで、お尋ねの株主の外資等々の規制の問題でございますけれども、この郵便貯金銀行、郵便保険会社におきましては、商法の一般的な規定を活用しまして、それで敵対的買収に対する防衛策を講じることとしているところでございます。郵便貯金銀行、郵便保険会社に関する直接の外資規制は、御指摘のように設けておりません。

 これは、国際的な協定の問題もありますが、さらに、民営化の趣旨にかんがみまして、今般の法案において特別の措置を講ずるのではなくて、一般の民間企業と同様に、商法の規定を適用した防衛策を講ずるべきであるという考え方に基づくものでございます。

 敵対的買収に対する防衛策、これは今、大変各方面で関心を呼んでおりますし、それにつきましては、五月の二十七日に経済産業省、法務省がガイドラインを発表したというふうに承知をしています。このガイドライン等に基づきまして、例えば東京証券取引所が今後、上場の基準、開示基準のルールをつくっていくというふうに予定していると思いますが、そのルールづくりが進められている今途上でございます。

 このため、郵政民営化後の新会社における買収への防衛策につきましても、今後、さまざまなルールの整備状況や投資家の反応等も勘案しました上で、最終的には、新会社の設立の際に、まさに経営者にも適切に判断をしていただいて、最も有効かつ適切と考えられる方法を講ずることになるというふうに思います。

城内委員 ≫  私、四月七日の第二十二回郵政関係合同部会でも同じような質問をさせていただきまして、竹中大臣から、敵対的買収への防衛策として、今おっしゃったのは議決権制限株式への強制転換条項のことだと思いますが、そういうものがあるから大丈夫だよというようなニュアンスの御答弁をいただいたんです。

 ただ、今、竹中大臣が経済産業省と法務省でガイドラインをつくったというふうにおっしゃいましたけれども、この五月にできたガイドラインについて、この敵対的買収防衛策については、その中身は、これが過剰に認められてしまうと経営者の保身に利用されるということから、一般的に、無制限に認められるものではなくて、極めて限定的にしなさいよ、そういうような内容であったというふうに理解しております。そして、特に、企業価値が高まるか下がるかとか、あるいはどれだけ多くの株主がその買収を敵対的と見るのか、あるいは戦略的で株主にとってもプラスの買収と見るのか、そういう厳しい基準を置いた上で、何でもかんでも敵対的買収を防止するんだといって措置できないというふうに私は理解しておりますが、その点について、経済産業省の方から御答弁をいただければと思います。お願いいたします。

舟木政府参考人 ≫  お答え申し上げます。

 先月二十七日に、経済産業省と法務省が共同しまして指針を策定したところでございます。この指針は、企業買収に対します過剰防衛を防止するとともに、企業買収や企業社会の公正なルールの形成を促すことを目的としておりまして、適法性かつ合理性の高い買収防衛策のあり方について示したものでございます。

 この指針、三つの原則を示しておりまして、まず企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、それから事前開示・株主意思の原則、それから必要性・相当性の原則、この三つの原則のもとでいろいろな具体例も示しておるところでございます。

 この指針の目的としますところは、適法性かつ合理性が高い平時導入型の買収防衛策を提示することでございまして、先生がおっしゃいましたように、過剰な防衛策にならないようにというのが一つのポイントでございます。

城内委員 ≫  今、適法性、合理性という話がございますが、ちょっと一点確認したいんですけれども、企業価値を高めるもの、そして株主の共同利益を向上させる、確保できるものであれば、これは敵対的買収とはみなされないという理解でよろしいでしょうか。

舟木政府参考人 ≫  お答え申し上げます。

 敵対的買収につきましては、この指針の前提といいますか、この指針をつくる際に参考にいたしました、企業価値研究会による検討というのがなされたわけでございますが、その際には、敵対的買収は、買収されようとする企業の経営者が同意をしない買収というふうに定義をしておるところでございます。

城内委員 ≫  ということは、やはり議決権制限株式への強制転換条項があるといっても、こういった形で合理性がなかったりする場合は結局は買収され得るということであって、それは外資であっても同じであるというふうによくわかりました。

 次に、伊藤金融大臣にお尋ねしたいんですけれども、同じように、四月に東京証券取引所が、敵対的買収防衛策の留意事項という、これも同じようなガイドラインだと思いますけれども、上場企業に対して発出した文書があるというふうに伺っています。

 この中身も同じように、原則として企業価値あるいは株主共同の利益を損なうかどうかという基準でやるべきであって、何でもかんでも敵対的買収だといって規制はできない、いずれにしても、最終的には株主が判断すべきであるというような内容だというふうに伺っておりますが、その中身について御説明をいただきたいと思います。

伊藤国務大臣 ≫  お答えをいたします。

 敵対的買収に対する防衛策については、さまざまな議論があるところでございますが、今委員から御指摘がございましたように、四月の二十一日、東証から上場会社に対しまして、防衛策を導入する場合における投資者保護の観点から留意事項を通知したものと承知いたしております。

 当該留意事項におきましては、敵対的買収防衛策の導入に際しまして、株主・投資者への十分な適時開示を行うこと、発動、解除及び維持条件が不透明でないこと、買収者以外の株主・投資者に不測の損害を与える要因を含むものでないこと、議決権行使による株主の意思表示が機能しないこととなるスキームでないこと、こうしたことが事項として示されているわけであります。

 さらに東証からは、先ほど竹中大臣からも御答弁がございましたが、経済産業省そして法務省によって取りまとめられたガイドラインの内容でありますとか、あるいは、関係各方面の議論を参考に、市場開設者として投資者保護の観点から、今後、上場規則及び開示制度の整備を行う予定と聞いておりますので、金融庁といたしましては、投資者保護の観点から、関係省庁とも連携をしつつ、証券市場の制度の構築に努めてまいりたいと考えております。

城内委員 ≫  御説明ありがとうございます。

 ただ、やはり結論として、郵貯銀行等の株主に、どれだけ企業価値を高めるものであっても、例えば外資であったら拒否できますよということはできない。株主が外資はあくまでも拒否しますよという総意があれば別ですけれども、企業価値を高める、あるいは共同利益につながるということであれば、外資企業による買収というのは当然できて、完全に防止することは困難であるということが非常によくわかったわけであります。

 郵貯は国民共有の財産であるというふうに私は考えるんですけれども、我が国の発展にまさに役立てるべきでありまして、こうした考えに立つと、利用者の利便性、ユニバーサルサービスなど、これは国が関与しているからこそ維持できるものであって、私は、外資がそのような点を配慮するとはとても考えられないんです。

 例えば、カルロス・ゴーンさんがもしそういった株主になったり会社の社長さんになって、さっき申しました龍山村の郵便局、赤字で、そのままユニバーサルサービスで生命保険そして貯金、これを、では赤字でもそこにそういうサービスを残しておくのかなというと、非常に私は疑問に思います。投資家として、郵貯銀行等の収益性の向上や財務の健全性といったものを重視して判断するのが当然だと私は思います。

 政府は、外資による買収がこのような防衛策によって防げるというようなニュアンスのことをおっしゃっているように感じるんですけれども、私は、これは事実に反するのではないかなというふうに思う次第でございます。

 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 最近のアメリカの例で、こういった戦略的買収あるいは敵対的買収といったものが幾つかあったと思います。オラクルとかクエストの例がありますけれども、経済産業省にお聞きしたいんですけれども、こういった買収はどれくらいの割合で失敗しているのか、あるいは成功しているのか。この点について、私の理解では、こういうものは恐らく八割、九割ぐらい成功していないと余り役に立たないんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひその数字を示していただきたいと思います。

舟木政府参考人 ≫  お答え申し上げます。

 買収対象企業の経営者が反対をしている、いわゆる敵対的買収に関しまして、これは民間の調査でございますが、アメリカにおきましては、一九九九年から二〇〇四年までの間で、およそ四〇%がこの敵対的買収に失敗をしている、それからおよそ三五%が成功をしている、それから残りの二五%が、買収を仕掛けた者ではなくて、そういう人ではない第三者により買収をされているというような数字がございます。

城内委員 ≫  こういった買収防止策が進んでいると言われているアメリカですら、成功率が三五%、そして失敗率が四〇%という非常に愕然たる数字なんですが、我が国においてはまだまだこういった実例もございませんし、先般のライブドアとニッポン放送、フジテレビをめぐる争いでも、裁判をやると負けてしまう、こういう状況でございますので、私は本当に、外資がどっと入ってきて、さんざん買いたたいて、利益だけ吸い取って後去っていくというようなことが非常に心配なわけでございます。

 それでは、時間も余りありませんので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

 次の質問は、アメリカ政府の対日イニシアチブ、対日要求についてでありますけれども、私は、ここ数年、我が国の郵政民営化問題について、アメリカが相当高い関心を示しているんだなというふうに思っております。これは非常に日本の国民の関心が低いのに比べて、なぜかアメリカ政府、そしてまた在日米国商工会議所さらには米国生命保険協会が、累次にわたり、いろいろな形で郵政民営化についての要求をしているというふうに伺っております。

 例えば、アメリカ政府は、九四年の日米保険合意で簡易保険商品の拡大についての協議開催を取りつけ、また九五年には簡易保険を廃止してくれというようなことを要求したというふうに伺っております。そしてまた、昨年来、在日米国商工会議所や米国生命保険協会は、我が国の郵政民営化について、節目節目にいろいろな形で、民営化を早くやってくれというふうに言ってきていると承知しております。

 そこで、質問ですけれども、郵政民営化準備室が発足したのが昨年の四月ですから、この昨年の四月から約一年間、現在に至るまで、郵政民営化準備室に対する、米国の官民関係者との間で郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等、こういったものが何回程度行われたのか、教えていただきたいと思います。


竹中国務大臣 ≫  昨年の四月二十六日から現在まで、郵政民営化準備室がアメリカの政府、民間関係者と十七回面談を行っているということでございます。

城内委員 ≫  十七回ということは、これはもう月に一回はこういう形で、アメリカの方で早く民営化してくれと言ってきているということであって、かなりの頻繁な数ではないかというふうに私は思っております。

 次の質問に移ります。

 それでは、米国生命保険協会がございますけれども、先ほど申しましたように、これまで累次にわたり郵政に関し要望を行っているということでありますけれども、この米国生命保険協会が、昨年から現在まで、郵政民営化に関してどのような内容の声明を出しているのか、そしてそれは大体何回ぐらい出しているのかについて、竹中大臣より御答弁いただきたいというふうに思います。

    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕

竹中国務大臣 ≫  お尋ねの米国生命保険協会でございますが、昨年来、郵政民営化に関連をいたしまして、完全なイコールフッティングが確立するまでは郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではない等の主張をする声明等を出していると承知をしております。同協会のホームページによれば、昨年三月以降現在まで、九回の声明等を発出したものというふうに承知をしております。

 内容についてということですので、もう少しお話しさせていただきますと、米国生命保険協会は、郵政民営化法案に関し、五月十七日付で、この協会は引き続き日本の郵政民営化法案に懸念と期待を表明すると題する表明を発表したというふうに承知をしております。

 声明でありますけれども、郵便保険会社と民間事業者との公平な競争条件に関しまして、幾つか述べております。郵便保険会社の業務拡大の客観的基準が不透明である、業務拡大のプロセスにおいて利害関係者が意見を述べる機会が保証されるべきである、移行期において郵便保険会社の規制監督に総務省がかかわるべきではない、地域貢献基金がどのように使われるかが明確でない等の懸念を述べるとともに、小泉内閣の取り組みを支持しまして、日本政府とのさらなる対話を期待するというふうに述べていると承知をしております。

城内委員 ≫  それでは、大臣にお尋ねしたいんですが、こういったアメリカの要望について、大臣としてはどのように評価されているか、ちょっとお聞きしたいと思います。

竹中国務大臣 ≫  これはもう、内外問わずいろいろな御意見がございます。私たちは、民間でできることは民間でやるという基本的な考え方、それを徹底することがやはり国民の経済厚生を一番高めるんだという観点からこの改革に取り組んでおりますので、これは多方面に御議論はいただきたいというふうに思いますが、我々としては、だれがどうこう言ったからということではなくて、国民の経済厚生を高めるために改革を行うという点、一貫してそれに基づいて改革を進めているつもりでございます。

城内委員 ≫  今、竹中大臣、だれがどうこう言ったからということでなく改革を進めていくというふうにおっしゃったわけでありますけれども、今議論している郵政民営化関連法案の中身、内容で、アメリカの要求に全く沿えなかったものというのはあるのでしょうか。そこをもしおわかりでしたら答えていただきたいと思います。

竹中国務大臣 ≫  アメリカの要求というのを詳細に、ですから、だれがどう言ったからこうするということではないわけですから、アメリカの言っていることを詳細に、正直言って検討しておりません。

 ただ、一例としてすぐに思いつくのは、今ちょっと申し上げましたけれども、完全なイコールフッティングが確保されるまで郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではないという主張をしているわけですが、これは我々の今の制度設計とはやはり違っているわけですね。

 私たちは、経営の自由度をできるだけ持っていただこう、もちろんイコールフッティングは大事だけれども、透明性、公正性のあるプロセスを経て、段階的にやはり業務拡大をしていっていただこうというふうに考えているわけであります。そこに民営化委員会の公正なプロセスを経て、そのことをしっかりやっていこうというわけでございますから、先方がどういう趣旨で言っているのかはともかくとしまして、そこは、文面を解する限りはやはり違っているというふうに思っております。

城内委員 ≫  今、大臣、イコールフッティングの話をされましたが、私から見れば、例えばアメリカの要求には、特に、郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう十分な方策をとるといった記述がありますが、閣議決定の郵政民営化の基本方針には、完全売却とか暗黙の政府保証といった記述がないんですが、なぜか不思議と今の法案には、これは六十二条とか百九条だと思いますが、こういう措置が盛り込まれてしまっているという不思議な現象が起きております。

 そしてまた、昨年から、冒頭申しましたように、郵政民営化準備室は米国関係者と累次にわたり話をしてきている。十七回とかおっしゃいましたけれども、ただお茶飲み話をしているわけじゃないと思うんですね。こういった米国の業界は日本の郵政民営化をかなり細かくチェックしているというふうに思われるんです。

 そしてまた、声明を発表しています。それを、いや、余りそういうのはこだわらずに、詳細は余り詰めていませんというようなニュアンスの御答弁がございましたけれども、私は、恐らく準備室の方々はそういったアメリカのいろいろな声明やら申し入れについては一応きちっと精査しているんじゃないか。したがって、さっき申しましたような完全売却とか暗黙の政府保証というような、こういう話になってきているんじゃないかなというふうに感じるわけです。

 そういうことで、日米の両国の正式な協議の場である日米規制改革イニシアチブを反映して、私は、どうしても米国に相当譲歩してしまった法案になっているのではないかというふうに疑いを強くしているわけであります。

 一方、では、国民に対して我が国政府が行った郵政民営化のタウンミーティングというのはたった三回。アメリカとは毎月一、二回、いろいろな形で協議している。何かちょっとどっちがどっちなのかなという感じがするわけでありまして、こういうことを言うのは大変申し上げにくいわけでありますけれども、やはり郵政民営化というのは、我が国の将来に、そして冒頭に申しましたように、日本の国民、利用者、そして郵政事業に携わってこられている方々二十七万人、パートも入れて四十万人の生身の人間がやっている話でございますので、特定の他国の意向に左右されては決してならないと私は思う次第でございます。


 したがいまして、自立的な議論が必要であるというふうに私は認識しておりますが、最後に、私のこの考えについて、竹中大臣から一言御見解をいただきたいと思います。

渡辺政府参考人 ≫  済みません、大臣が後ほどきちんとお答えを申し上げますが、十七回の対談をしましたうち、十回は私でございます。財務省、USTRそれから公使、随分いろいろな方がお見えになりました。そして、一貫しておっしゃっていたことは、英語流で言いますと、レベル・プレーイング・フィールドをくれ、これが完成するまでは新商品を出すべきではないというお話でございました。

 私は、相手方には一貫してこういうことを申し上げています。そういうことを決めるのはあなた方ではないし、私でもない。これは郵政民営化の委員会がそれを判断するのであって、法律上、民営化委員会の御判断に従う話であるので、そこまでに話をしておきましょうということに一貫しております。

竹中国務大臣 ≫  城内委員から二点、完全売却等々の内容がそれに近いではないかというような御指摘だったと思いますが、これは何度か御答弁申し上げましたように、きちっと国との関係を切ろうという我々独自の考えに基づいているものでありますので、その点、御理解いただきたいと思います。

 タウンミーティング三回ということですが、私たちは、私自身、地方懇に、二十一カ所でそういったテレビ出演を含めた会合を持たせていただいたりしておりまして、国民との対話というのはしっかりと重視をしてきたつもりでございます。

 そういった意味で、あくまでも国民のために郵政民営化を行うという観点からしっかりと対処をしておりますので、ぜひその点、御理解を賜りたいと思います。

城内委員 ≫  何度も言いますけれども、利用者である国民、そして郵政に携わっている方々が生身の人間であるということを繰り返し申し上げまして、アメリカとの同盟関係、安全保障は重要でありますけれども、この分野については、やはりきちっと国民の利益を第一に考えていただいて改革を進めていただきたいというふうに思う次第であります。

 以上で終わります。

(国会議事録より)

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07/06/5城内実講演


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南京の真実

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  うちのブログの「推奨閣僚リスト」で、外務大臣に挙げた甲斐があるというものです。

>利用者である国民、そして郵政に携わっている方々が
>生身の人間であるということを繰り返し申し上げまして、
>アメリカとの同盟関係、安全保障は重要でありますけれども、
>この分野については、やはりきちっと国民の利益を第一に
>考えていただいて改革を進めていただきたいという
>ふうに思う次第であります。

  こういうことを、マスコミの見ていないところで言える人が今の自民党にいないのは、ある意味当然なのでしょうね。
  国民新党で復帰してもらうでも、民主党の公認でもいい、何とか国政にカムバックしてほしいです。たった700票の差で片山鬼婆に敗れたのですから、次は確実に当選するはずです。
2007/08/30(木) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
ろろさんの意見も解かりますし、城内さんの御意見もごもっともだと思いますが。では何故国民は郵政の民営化に反対しなかったのでしょうか?あの郵便局の窓口の信じられない程の非効率と役所的な木で鼻をくくる様な応対は何年待っても改善されませんでしたね
私の処にはカード会社から届いた3,000円の金券が2回先方に差し戻され
3回目で完全に行方不明、クレームを言うと担当の組合員と思しき女性は逆切れする始末です。『担当の上司が謝罪しましたが肝心の担当女性は最後まで謝らず、金券は完全に行方不明で現在に至ります)その当時郵便局は暴力団事務所には普通郵便でも速達書留扱いで配達していた事が新聞で叩かれていました。一般人にしてみればアメリカがどうの竹中がどうのというより、全逓を中心とした一般局員の酷い対応が、(国鉄を民営化して以来、国労と動労のストや酷い対応が少なくなった前例を元にして)郵便局も良くなってくれるんじゃないか程度の感覚で民営化に賛成したんだと思います。そもそも国民新党の議員の皆さんは普段郵便局の窓口に並んだりせず。郵便も特別扱いが当然だったろうから、そのへんの感覚は解からなかったのでしょうね。因みに私は仕事上でも郵便局の幹部に非常に失礼で陰湿な対応をされて理不尽な損害を蒙ってもいます。しかし知人の非組合員の郵便局員で実直なタイプの局員が民営化を建前にして酷く酷使されて今や死に掛かっている例も知っています念の為。尚私は選挙区は違いますが平沼赳夫さんの支持者でも有ります。
2007/08/30(木) | URL | 火天大有 #-[ 編集]
>あの郵便局の窓口の信じられない程の非効率と役所的な
>木で鼻をくくる様な応対

>郵便局も良くなってくれるんじゃないか程度の感覚で
>民営化に賛成したんだと思います

  これって、国民が「郵便業務」の民営化に賛成する理由にはなっても、簡易保険や郵貯旧勘定が外資に売り渡されることまで賛成する理由にはならないですよね。
  そういう事態になることについて、触れていたテレビや新聞なんて、ほとんどありませんでした。それどころか、郵貯の金が民間に回って経済が活性化するとかいう提灯記事ばかりでしたね。
  で、経済はよくなったんでしょうか。民間の設備投資は活発化したんでしょうか。

>因みに私は仕事上でも郵便局の幹部に非常に失礼で
>陰湿な対応をされて理不尽な損害を蒙ってもいます。

  こういう言い方はなんですが、これ、郵便事業が国営であることとほとんど関係ありませんよね。100%民営の企業でもそういう悪質な人はいます。個人の資質の問題であって、貴君が民営化を賛成する主観的理由にはなりえても、城内氏の意見に対する反論の客観的論拠にはなりません。
2007/08/30(木) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
 このたびは郵政売国法案について貴ブログでとりあげていただき、ありがとうございました。マスコミは真実を伝えないので、「或る浪人の手記」のようなブログは本当に貴重だと思います。正しい判断をするのはまっとうな感覚をもった国民ですから。
 こんごますますのご活躍をお祈り申し上げます。
                    城内実 拝
2007/08/30(木) | URL | 城内実 #tMacIrG.[ 編集]
私の言葉が足りなかった様です、一般人の印象から言えば、普段多くの国民が郵便局員に触れるのは郵便局の窓口が一番多い訳で、郵便局という一つの組織と捉えると、窓口の対応が悪ければ他の部分もどうせ一緒だろ、何やってるか判ったもんじゃねえや、と思ったのが正直な感想だと思いますよ。例えが正しいかどうか解かりませんが、有るデパートに買い物に行って食品売り場で嫌な思いをしたお客が大勢いて文具売り場には良い店員さんがいたりおもちゃ売り場は頑張っていたりするのですが、食品売り場の悪影響でそのデパート全体の印象が悪くなり皆が行かなくなってデパートが潰れかかって結局買収されてしまう。こんな例えで良いでしょうか。それと現在の我が国の政治の問題点ですが郵政改革と言いながら資金は外資に簒奪され窓口の対応は悪いまま、これが哀しい現実だと思います。最後に蛇足です郵パックの不在配達の対応の悪さ、ヤマトと比べた事は有りますか、現在の郵便局は労組支配の下で殆どの汚れ仕事を外注に押し付けて局員は安定した生活を安穏と過ごしている事を知っていますか、更に金融関係の同じ書類手続を申し込むと、民間銀行の2倍から3倍の日数や書類が必要な事は知っていますか、私はろろさんを非難しようとも意見に反対でも有りません(9割は賛成です)しかし国民が郵政民営化に賛成した側面には表面に見える郵便局員の態度が大きく影響したと言いたいのです。国民のおおくは旧郵政省の奥の院で簡保の資金の使い道がどう決定されているかなんて知りません、国会中継の時間には働いています。長い答弁を録画して見ようという人が何人居ますか、城内さんも真面目な方なのかも知れませんが戦後自民党の党内左翼が当初いかに自分を殺して、巧妙に立ち回り結果左亡国家政策を進めた経緯を勉強なさっては如何でしょうか、私が言うのも何ですけど。
2007/08/31(金) | URL | 火天大有 #-[ 編集]
>こういうことを、マスコミの見ていないところで言える人が今の自民党にいないのは、ある意味当然なのでしょうね。

寂しい事ではありますが、そういう人達は殆ど駆逐され、残った人達も例の「誓約書」で縛られてしまっていますからね。

ただ、今立ち上がらないと、本当に完全に国民から見放され、党と一緒に二度と浮揚出来なくなってしまいますよ、とは言っておきたいです。

>次は確実に当選するはずです。

当選してもらわないと、非常に困ります。

売国勢力に対する反撃、その後の日本の立て直しには、絶対に必要なお方ですから。
2007/08/31(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
>では何故国民は郵政の民営化に反対しなかったのでしょうか?

答えは非常に簡単です。

郵政民営化がどういう事をするのか、全く知らないし分からなかったからです。

「騙された」と表現する人もいますが、そもそも知らないので騙されるも何も無い状況だった訳です。

思い出して下さい。

確かに、あの9・11選挙の期間中は、前総理の「郵政民営化」という絶叫が繰り返し放送されていましたが、その少し前、城内氏や小林興起氏が取り上げたような国会論戦を繰り広げられていた時、マスコミは殆ど「郵政民営化」について報道していなかった記憶がある筈です。

選挙期間中にしても、「郵政民営化」という言葉こそ連呼されても、その中身がどういう物であるのか、殆ど触れようともしてなかったという記憶がある筈です。

>あの郵便局の窓口の信じられない程の非効率と役所的な木で鼻をくくる様な応対は何年待っても改善されませんでしたね

なので、私も当初は民営化に反対ではありませんでした。

ただ、ある人に言われたんですよ。

「公務員の態度が悪いなら、それを指導するのが政府の仕事の筈で、出来が悪いからって民間に丸投げするのは、単なる責任放棄じゃないの?」と。

私は思いました。

「そりゃそうだ」と。

そこから、色々と調べるうちに、例の「年次改革要望書」に辿り着きました(他にも色々ありますが省きます)。

私は思いました。

「単なる売国じゃねぇか」と。

その他の問題点は、ほぼ全て引用した城内氏の言葉の中にありますので省きます。
2007/08/31(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
ありがとうございます。

先生は日本に必要な方です。

次の選挙では、必ずや復活当選される事を、心より願っています。
2007/08/31(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
私達国民は構造改革という言葉尻だけとらえて本質を見誤ってはならない---郵政民営化も本質は外資への日本国民の財産譲り渡しに他ならないですからね。売国マスゴミや政治屋の目くらましに騙されず国益にかなった本来のジャーナリズムと政治家を国民の手に取り戻さなければならないと思います。今回は浪人さんのこのブログ記事のおかげで応援していきたい政治家(城内氏)がまた一人見つかってうれしく思います。
2007/08/31(金) | URL | 銀ぎつね #-[ 編集]
>売国マスゴミや政治屋の目くらましに騙されず国益にかなった本来のジャーナリズムと政治家を国民の手に取り戻さなければならないと思います。

同感です。

国民の手に「日本」を取り戻しましょう。
2007/08/31(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
1、今回の浪人さんのコメントを読んで浪人さんが単純な親米主義者では無い事を知り安心しました。前回の記事で浪人さんは単純な対米追随主義者なのかと勘違いしました。謝ります。
2、ろろさんへの補足
100%民間業者でも陰湿な人間はいますが、こちらもユーザーとしてその企業を選択できます。相手が民間企業の場合は外注企業でも場面が変ればユーザーに成りうるので、最悪の場合は陰湿な担当者の解雇というペナルティが用意されています。これが相手が役人だと全く違った展開に成ります。例えば区役所ではどんなに嫌な思いを窓口でしても次回も同じ人間が窓口にいます。仮に左遷は有っても解雇は無いでしょう。労組が強い現在の我が国では左遷も少ないでしょう。例えば社保庁の人間が対応のまずさで解雇された話を聞いた事が有りますか、?
ここで電電公社がNTTに変った時の実例を出そうかと思いましたが長くなるので止めます。
3、城内さんについて
今色々言う前に、かっての自民党の党内左翼のしぶとさを身に着けて欲しかったです。議員であれば1回できた法案も、次に無力化する立法が可能です。しかも城内さんには例の国会内での安倍首相との会話場面がネガティブキャンペーンとして徹底的に利用されました。あの場面は世話に成った先輩の顔を潰したという、誠に日本人的価値観に訴える物が有りました。私は城内さんの人格はよく知りませんが、あの片山さつきより人格が劣るとは到底思えません、見識も同じです、特に片山さつきの国防に関する見識は正に国防ではなく亡国です。しかし今の城内さんが立ち上がるには前回のネガティブキャンペーンを跳ね返す、余程のショック戦術が必要でしょう。売国マスコミは城内さんが邪魔だと思ったら何回でもあの場面を何年先でも使うでしょうから。
5小林興起氏について、他の方の事は知りませんが、彼の選挙区内での普段の行動と言動、彼が始めて日本会議の議員総会に現れた時の言動が彼を議員から遠ざけたのでは有りませんか?私達は小林氏には本当にうんざりしているのです。以上です。
2007/08/31(金) | URL | 火天大有 #-[ 編集]
  名指しされたので、返答します。

>100%民間業者でも陰湿な人間はいますが、
>こちらもユーザーとしてその企業を選択できます。

  そうですか。しかし、貴君は、それ以前に以下のように書き込まれています。

>因みに私は仕事上でも郵便局の幹部に非常に失礼で
>陰湿な対応をされて理不尽な損害を蒙ってもいます。

  「取引先もしくは上司」としての郵便局幹部と、「サービス提供先」の郵便局とをごっちゃにしていますね。郵便局を利用する人間にとって、そこの上司が陰湿かどうかはどうでもいいことです。
  もし、そういう意味でおっしゃったのではないというのなら、もっとわかりやすく表現なさって下さい。

>例えば社保庁の人間が対応のまずさで解雇された話を
>聞いた事が有りますか?

  確かに、聞いたことがありませんね。

  では、貴君のおつとめになっている企業は、一度や二度の対応がまずかっただけで解雇されますか。普通訓告や厳重注意が先でしょう。対応がまずいからといってポンポンクビになる方が異常ですよ。
  それに、例の消えた年金が問題になるまで、社保庁の人間が一般人に何が害悪を及ぼしたことがあるという話を私は聞いたことがありません。
  それに、浪人さんがおっしゃっているように、政治家はそういう内情を知っていながら適切な指導ができる、もしくは指導すべき立場にいたのに、それを講じないでいたわけですよね。それを今になって、社保庁解体(年金民営化)の足がかりにしようとしている自民党厚生族の方がよほど汚いと思います。

  貴君は個人的に郵便局絡みで嫌な経験をなさったのかもしれませんが、公務員憎しという前提がおありになるのなら、それを脇に置いて議論していただきたいです。

>>浪人さん

  横路にそれてしまったようで、申し訳ありませんでした。もうこの件ではコメントしません。 
  
2007/08/31(金) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
今やハゲタカ共による民間企業への敵対的買収にたいし、官僚さえ警笛を鳴らすのに対し郵政民営化にはスルーするマスゴミ。
マスメディアが郵政民営化を問題化しないのは売国政権の実態が晒され、国民は怒りの頂点に達するでしょう。故に既得権益の崩壊を恐れてのスタンスです。

大勢の国民が民間でなく、信頼できる簡保に頼る実態を無視し、私怨で批判するのは間違いです。
2007/08/31(金) | URL | はやぶさ #-[ 編集]
浪人さん、こんばんは。
依然として「FC2」利用の方にトラックバックが送れません。
コメント欄TB(?)にて失礼します・・・。

「城内実さんを応援します」
http://kihachin.net/klog/archives/2007/08/kiuchiminoru2.html
2007/08/31(金) | URL | 喜八 #WE/hy34.[ 編集]
>今回の浪人さんのコメントを読んで浪人さんが単純な親米主義者では無い事を知り安心しました。

私は、寧ろ反米寄りですよ。

勿論、サヨクな人達とは違い、「反米ありき」ではありませんが。

>しかし今の城内さんが立ち上がるには前回のネガティブキャンペーンを跳ね返す、余程のショック戦術が必要でしょう。

だからこそ、遅蒔きとは思いましたが、次の総選挙への布石の意味も込めて、こういうエントリーを立ち上げました。

>小林興起氏について、他の方の事は知りませんが、彼の選挙区内での普段の行動と言動、彼が始めて日本会議の議員総会に現れた時の言動が彼を議員から遠ざけたのでは有りませんか?

小林興起氏は、歯に衣着せぬ人間の見本みたいな方ですので、仰るように敵、というか彼を快く思わない人間は数多くいると思います。

また、自己アピールも非常に下手糞な方ですから、余程に氏に興味を示した人間以外は、殆どの方が彼を単なるピエロだと思っている事と思います。

戦略性の無さと人を見る目の無さも致命的かも知れません。

しかし、彼はきちんと愚直ながらも「国益」を考えて行動出来る数少ない政治家です。

なので、私は小林興起氏を応援します。

最後に。

郵便局や役所の人間の対応の悪さには、私も腹が立つ事はしばしばです。

ただ、全ての公務員がそういう人間ではありませんし、それどころか、真面目な、本当に尊敬に値する公務員の方も多数いる訳です。

人間というのは、そういう真面目な人に良くして貰った事よりも、一部の不真面目な人に不快な思いをさせられた事の方が、記憶として鮮明に残り易いものです。

郵政民営化にしても、昨今の社保庁問題にしても、そういう人間の心理の脆弱性を付いた「政治屋による政治の責任逃れ」という側面を持っていたという事を我々は知っておく必要があります。

また、そこに米国の意図が深く絡んでいたという事も、我々国民は広く知っておかねばなりません。

「公務員叩けば物事が解決すると思っている人間と、9条守れば平和が守れると思ってる人間と何処が違うの?」

これもある人の言葉です。
2007/09/01(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
仰るようにマスコミの責任は大きいです。

反省を促したいところですが、戦前・戦後を通じて本当の意味での総括や反省など一度もした事の無い連中ですので、期待するだけ無駄でしょう。

マスコミと政治屋によるネット潰しを防ぎ、一刻も早くWEBでのジャーナリズムを確立させ、既存マスコミによる歪曲された情報からの防波堤を作らねばなりません。
2007/09/01(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
こんばんは。

>依然として「FC2」利用の方にトラックバックが送れません。

MTとFC2は相性が悪いのかも知れません。

喜八さんのところには送れるようですが、こちらからTBを送れないMTのブログも結構ありますので。
2007/09/01(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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  ●前回の当ブログ推奨の閣僚リストの続きです。いよいよ、当ブログが推薦する内閣の中心となる「内閣総理大臣」を発表いたします。  さて、みなさんの予想は、当たったでしょうか?★人気blogランキングへ←ク
2007/08/30(木) | 日々是勉強