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支那畜≠民主主義・人権w
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 中国共産党なる鬼畜魍魎が支配する地獄の帝国、中華人民共和国には、人権なる物、それに値する物は何一つ無く、人民は共産党に搾取され、共産党に擦り寄った一部の財界層だけがより一層富み栄えるというブルジョワ資本主義の見本のような国な訳ですが、どうにも、この連中は、ついぞ最近までその現実に気付いていなかった様子です。
上海市教委、改訂教科書使わず 共産思想薄まり賛否

邪亜那罹栖徒宣言 上海市教育委員会が、昨秋に採用を決めた高校生用の改訂版の世界史教科書の使用を急きょ中止し、9月の新学期から臨時に編集した教科書を使い始めたことがわかった。採用された教科書がわずか1年で使用中止になるのは極めて異例。改訂版は中国共産党の歴史観に基づく階級闘争史の観点が薄められ、抗日戦争についての記述が減るなどしており、教育界で賛否が分かれていた。市教育委員会は「新教材を使い始めた理由はコメントできない」としている。

 上海の高校で世界史を学ぶのは1、3年生。使用中止になったのはそれぞれの前期、後期の計4冊。9月に入学した新入生には「高中歴史・第1分冊」と題した臨時版が配布された。改訂版の高校1年用の前期は144ページで26課あるのに比べ、臨時版は66ページで15課だけ。内容も使っている写真などもまるで異なる。

 改訂版は「社会生活」「宗教」「人文科学」などのテーマごとに時代、地域を横断して教えるのに対し、臨時版は古代文明社会から15世紀までを年代順に教える形式で、「農民、労働者からの搾取」「階級の矛盾」といった表現が随所に出てくる。1年生で改訂版を使った新3年生は、内容の連続性を考慮して改訂版を使い続けるという。

 市教委は5月に改訂版の使用中止を決定。編集にかかわった教授らは解任されるか自ら辞任した。その後、新たな編集者がわずか2カ月で臨時版を編集。現在、近現代までを含む「第2分冊」を編集中という。

 使用中止になった4冊の改訂版は、日中戦争の記述が大幅に減ったり、「人権」「三権分立」などについて手厚く説明したりしている。「進歩的だ」とする肯定的な評価の一方、国内の保守的な教育関係者からは「イデオロギーを軽視している」「マルクス主義唯物史観から逸脱している」といった批判も出ていた。上海市当局がこうした批判に敏感に反応したとの見方が出ている。

 教育関係者によると、中国では教科書は一部の学校で試験的に使われた上で検定を受け、正式に採用される。上海の改訂版は04年ごろに「試験本」が完成して実験校で使用。さらに改訂を加えた「試用本」が06年秋から使われていた。最終的な改訂を経て09年に完成する予定だったが、突如中止になった形だ。

 改訂版の編集に一貫してかかわり、編集長を辞任した上海師範大学歴史学科の蘇智良教授は「経緯については話せない」としている。

(2007年09月15日 朝日新聞)

 まあ、「民主集中制」などというソビエトの壮大な失敗な有害無益である事が実証された制度を、未だにしつこく使い続けている支那で、「三権分立」などというものを教えれば、如何に「中華人民共和国」なる国の制度がおかしいか、誰でも気付くというものであり、当然の措置だと言えるでしょう。

 「人権」にしても、「人民の権利」などというものが皆無に等しく、人民は共産党員に搾取される為に存在するような欧州暗黒時代よりも凄絶な支那で教えれば、如何に「中国共産党」という連中がおかしな政治をしているかが明白となるものであり、「最も教える訳にはいかない一つ」だと言えるものです。

 ここで多くの人間は、「それなら最初からそんな物採用しなければ良く、何故に中共はそんなものを一時的にでも採用したのか?」と疑問を抱くところな訳ですが、それこそが、この記事の、この問題の肝となる部分だと言えます。

 矛盾しているのが明らかであるにも関わらず、何故か「三権分立」や「人権」といった支那畜の統治を揺るがしかねない概念を記述した教科書を「一時的に」採用し、急遽取り止めると共に「関わった人間を更迭」し、そのニュースを自称「支那畜の一の家来」である朝日新聞が伝えているのは何故か。

 こういう書き方をすれば、既に答えを言ってしまったものな訳ですが、一応答えを記述しておくと、要するに「アリバイ作り」な訳です。

 「チュウゴクは、『人権』や『民主主義』といった分野で遅れてはいるものの、それを取り入れる為の努力は一所懸命しているし、このような形で実践して取り入れもしている。だから、『自由と繁栄』などという言葉に惑わされチュウゴクとの交易規模を縮小するべきではないし、『日中友好』を減速させるような愚を犯すべきでは無い」

 教科書を作って採用するところから、今回の朝日新聞の報道に至るまでの一連の流れ全体で、こういうメッセージを日本の「日中友好懐疑論者」を送る為の壮大な京劇な訳です。

 まともな国ならば、国を挙げてまでこのような下らない京劇を壮大に行ったりはしない訳ですが、何しろ、こういう国です。
中国、環境汚染で肢体の不自由な子ども急増=揚子晩報

腕が三本ある子供 中国では環境汚染で知的障害児や肢体の不自由な子どもの出生、がん発症の頻度が高まっていることが分かった、と南京で発行される夕刊紙・揚子晩報が13日、世界銀行の統計を引用し報じた。

 中国は肢体の不自由な子どもの出生率が世界で最も高い国の一つだ。中国では毎年平均約20万-30万人が生まれている。出生時には肉眼で確認できないが、数年後に判明する潜在的なものを含めると、毎年80万-120万人が生まれていると推定される。1時間に3人が生まれている計算で、世界で生まれる肢体の不自由な子どもの20%を占める。このうち多数は出生から数時間で死亡する。

 南京市のある産婦人科では、年初から6月末までに300人余りの肢体の不自由な子どもが生まれた。この病院で昨年1年間で生まれた肢体の不自由な子どもは300人余りだったが、今年は上半期だけで昨年の数値に到達しており、肢体の不自由な子どもの出生増加に警鐘が鳴らされている。

 世界銀行は、毎年出生する肢体の不自由な子どもがもたらしている経済損失が10億元(約153億円)に達すると分析した。中国は毎年46万人の子供が肢体不自由の理由で死亡しているほか、30万人が環境汚染で亡くなっている。中国当局は社会不安を引き起こすという理由で、世界銀行にデータを公開しないよう要求したという。

 環境汚染問題は単に中国当局だけの問題ではない。世界的にも出生率の低下が顕著だ。問題は、環境汚染で不妊患者が世界的に急増しているという点だ。

 環境汚染は特に男性の不妊確率を高めている。中国衛生省の調査によると、1960年代には、不妊患者に男性が占める割合は8%だったが、今年は40%まで増えた。ストレス、睡眠不足、運動不足などさまざまな要因が考えられるが、専門家は環境汚染に根本的な問題があると警告している。

(2007年09月14日 朝鮮日報)

 今回の件とは直接的には関係ありませんが、ようするに存在自体が「非常識」な訳です。

 そしてまた、報道する側にしても、普通なら外国政府の片棒を担いでそんなプロパガンダに手を貸したりはしない訳ですが、ご存知の通り、それを平気でするのが「朝日新聞」です。
粛清の危機は薄い? カンボジア解放側、アジア的優しさを持つ

ポル・ポト  カンボジア解放勢力のブノンペン制圧は、武力解放のわりには、流血の惨がほとんどみられなかった。入城する解放軍兵士とロン・ノル政府軍兵士は手を取り合って抱擁。平穏のうちに行われたようだ。しかも、解放勢力の指導者がブノンペンの"裏切り者"たちに対し、「身の安全のために、早く逃げろ」と繰り返し忠告した。これを裏返せば「君たちが残っていると、われわれは逮捕、ひいては処刑も考慮しなければならない。それよりも目の前から消えてくれた方がいい」という意味であり、敵を遇するうえで、きわめてアジア的な優しさにあふれているようにみえる。解放勢力指導者のこうした態度とカンボジア人が天性持っている楽天性を考えると、新生カンボジアは、いわば「明るい社会主義国」として、人々の期待にこたえるかもしれない。

 カンボジアは内戦中も、秘密警察的な暗さがなかった。ロン・ノル政府側の要人も、警備にはさして関心を払っていなかった。政府主催の公式レセプションでも検問所はなく、招待状なしでも要人にやすやすと近づくことができた。これでよく事件が起きないものだと不思議に思ったが、南国的明るさとは暗殺とはそぐわないのかもしれない。

 ロン・ノル政府は七三年春、王族やその関係者を逮捕したことがあった。彼らの自宅には監視のため憲兵が派遣されたが、外来者を呼びとがめるわけでもなく、暇をもてあまして昼寝ばかりしていた。そして、しばらくするうち、憲兵はいつの間にか現れなくなった。逮捕された人たちは起訴もされず、罪状不明のまま釈放された。拘留中も差し入れ、面会自由。酒も飲み放題だったという。

 ハン・ツク・ハク首相(当時)の命を受けて、解放勢力側と接触をはかろうとした人物をたずねたときも、あまりに開放的なのでびっくりした。秘密的なにおいはまったくなく、こうままにどんどん資料を見せてくれた。その素朴さと明るさは類がない。

 カンボジア王国民族連合政府は自力で解放を達成した数少ない国の一つとなった。民族運動戦線(赤いクメール)を中心とする指導者たちは、徐々に社会主義の道を歩むであろう。しかし、カンボジア人の融通自在の行動様式からみて、革命の後につきものの陰険な粛清は起こらないのではあるまいか。(和田前ブノンペン特派員)

(1975年04月19日 朝日新聞)

 まあ、騙される人間がそんなに居るとも思えませんが、ようするに、支那畜人民共和国は民主主義に移行するつもりも人権なる概念を育てていくつもりも全くありません。

 こんな叔母かな京劇に惑わされる事無く、粛々と、そして淡々と「中華人民共和国」なる「悪魔の帝国」から距離を取ると共に、これの暴発という最悪の場合に対して備えておく。

 これこそが、我が国が採るべき道であると言えるでしょう。

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  ブログなどであまり宣伝されていませんが、これは結構大きなニュースです。日本企業とのマッチングフェア…神戸・大阪で華商大会 経済交流に弾み、日中メディアサミットもhttp://www.business-i.jp/news/china-p
2007/09/16(日) | 日々是勉強