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トップ特亜 → 盧武鉉閣下、死亡フラグ乱立

盧武鉉閣下、死亡フラグ乱立
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 以前の記事においても、韓国人という連中が普段口にしている事とは裏腹に、南北朝鮮の統一事業を厭い、それを本当に実現しようとしている奇跡のお笑い芸人・盧武鉉閣下への攻撃を始めている事に少し触れた訳ですが、どうやら、その攻撃は日増しにどんどんと強くなっていっている模様です。

 まずは、反盧武鉉勢力の頭目、朝鮮日報の記事から。
南北首脳会談:財源検討せず経済協力提案した韓国政府

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記と行った南北首脳会談で、▲開城工業団地の第2期開発▲白頭山観光の推進▲安辺、南浦での共同造船協力団地整備▲鉄道と高速道路の改修・補修などに合意し、4日に発表された共同宣言に盛り込まれた。しかし、韓国政府は一連の経済協力事業に必要となる費用の詳細を明らかにしていない。

 盧大統領は5日、臨時国務会議(閣議)で、「多額の費用がかかるものはないと思ったが、(今後は)費用問題も議論されることになる。このため、実際にどれだけの期間にどれだけの費用がかかるかをはっきりとまとめて、南北間で明確に整理しなければならない」と述べた。盧大統領の発言は、北朝鮮に大規模な経済支援という性格が強い経済協力事業を提案しておきながら、あらかじめ具体的な費用計算を行っていなかったことを示唆したものだ。

 李在禎(イ・ジェジョン)統一部長官は同日の国会で、ハンナラ党議員から「費用は合計でいくらなのか」と問われたのに対し、「概略的にも(計算が)難しい。南浦などに造船団地をどのように建設するかも分からないのに」と言葉を濁した。権五奎(クォン・オギュ)副首相兼財政経済部長官も同日の記者会見で、「国家財政の負担なしで十分に推進可能と判断している」と述べたが、海州港(2兆ウォン=約2550億円)を除き、具体的な金額に関する説明はほとんどなく、民間事業や国際協力の形ですべてが実現可能であるかのように話した。

 しかし、実際の事業を推進するに当たり、果たして民間企業が経済性を考慮した上で北朝鮮に投資に踏み切るかどうかに関しては否定的な見方が大勢だ。南北首脳会談に同行した経済界関係者は私的な見解として「企業のカネでどう投資しろというのか」と懐疑的な見方を示した。ある外交官も「国際社会で救援事業を行うファンドはないはず」と述べた。

 こうした背景から、結局は政府予算から支援を行わざるを得なくなるとの予想が有力だ。具体的には、対北朝鮮支援に向けた目的税新設、大規模な南北経済協力基金の創設などが考えられる。財政経済部が2005年に産業銀行に依頼して作成した内部報告書「中長期南北経済協力の推進に向けたプラン」は、06-15年の南北経済協力事業に必要な費用を60兆ウォン(約7兆6600億円)と試算しており、財源として増税13兆6640億ウォン(約1兆7450億円)、国債発行16兆4758億ウォン(約2兆1040億円)などを挙げた。ただし、試算に関しては「政府の政策決定ではない」としている。

(2007年10月06日 朝鮮日報)

 内需がガタガタの貿易依存経済に急速なウォン高が被さり、死亡一歩手前の経済状況の中において、北朝鮮への経済協力の為に国債を発行して、その上、増税までなさる予定を、偉大なる盧武鉉閣下は考えておられるそうです。

 普通に考えて、南北融和というよりも、南の朝鮮人を全て北の将軍様の奴隷に、現体制のまま移行していく計画にしか思えない訳ですから、頭がおかしいと以外に評価のしようがありません。

 この計画が本当に実行された暁には、偉大なるお笑い芸人閣下は、たった一人で国を滅ぼした男として、伝説に名を刻む事になるでしょう。

 ちなみに、そんな無茶に突入しようとしている韓国の主要産業の一つである半導体産業は、現在こんな感じだったります。
半導体:エルピーダ、DRAM出荷を削減へ

 ブルームバーグ通信によると、日本の半導体大手エルピーダメモリは4日までに、DRAM(記録保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)の直物市場への供給を縮小することを明らかにした。韓国のハイニックス半導体が先月、直物市場へのDRAM供給を中止したのに追随した格好だ。

 エルピーダの福田岳弘最高財務責任者(CFO)は「直物市場経由ではなく、顧客に直接半導体を供給すれば、価格を30%引き上げることが可能だ」と説明した。

 DRAM価格は、最大手のサムスン電子による大幅増産やウィンドウズ・ビスタ搭載パソコンの販売が伸び悩んでいることから急激に下落。DRAMエクスチェンジによると、年初来の直物価格の下落幅は77%に達した。このため、半導体業界は価格下落への対応を急いでいる。

 直物市場への供給を中止、縮小したハイニックス、エルピーダのほか、ソニーも2日、独半導体大手キマンダとDRAM設計を手掛ける新会社を12月にも設立し、生産コストを削減すると発表した。

(2007年10月05日 朝鮮日報)

 出荷を削減→生産を削減→雇用を削減→内需の崩壊w

 にも関わらず、何故か株式市場は上昇気配。
KOSPI指数2014.09を記録、史上最高値

米国の株価の急騰や南北首脳会談の影響などで、KOSPI指数が史上最高値を更新した。2日、KOSPI指数は前日より51.42ポイント(2.62%)高い2014.09で取引を終え、再び2000台を回復した。従来最高値である7月25日の2004.22よりも約10ポイント高い数値だ。
株価上昇を受け、同日KOSPI市場の出来高は1007兆2590億ウォンで、初めて1000兆ウォンを上回った。コスダック(店頭市場)指数も前日より7.20ポイント(0.90%)高い810.32で引けた。

米国、日本など主要先進国の株価も軒並み上昇した。日本の日経平均株価は17046.78円で、前日より200.82円(1.19%)上昇し、香港、台湾の株価も上昇傾向を示した。

これに先立ち、1日(現地時間)、米ニューヨークのダウ工業株価指数は191.92ポイント(1.38%)上昇の14087.55と、最高値を更新して世界の株価高を牽引した。

(2007年10月03日 東亜日報)

 上昇する要素が何一つ無いにも関わらず、史上最高値を記録する程の勢いで株価が上昇しているという事は、単純に考えて、誰かが売り抜けてぼろ儲けする為に、手当たり次第買い漁っているという事な訳ですが、韓国人は気付いているのでしょうか。

 以前の記事では、為替の暴騰を書いた訳ですが、もし、これらのどちらかが下落の兆候を見せれば、一気に想像するに恐ろしい事態となり、旧ソ連崩壊後並のハイパーインフレなんかが起こる可能性も出てくる訳で、北に経済支援するよりも、北から経済支援を受ける立場にすらなり得ます。

 右に動いても死亡、左に動いても死亡、上下は勿論、お得意の斜め上の行先も死亡。

 まあ、これだけ不安要素ばかりの状況の中で、未だに何とか生き延びているという事自体は、中々に評価に値する事実ではありますが、国家というのは、内需を中心とした国民主導の経済を、政府が上手く富の再分配を働かせながら築いていかなければ、こういう事になるのだなぁと、しみじみ思います。

 見て呉れや体裁、その為の数字に目を奪われ、「国際競争力」などという言葉に踊らされて「カイカク」を押し進めていくと、こういう愉快な国が出来る、という見本ですな。

 と、かなり話が逸れたので、元に戻します。

 続いては中央日報から。
<南北首脳会談>「拉致被害者・国軍捕虜の解決がない‘平和’なんて…」

拉致被害者・国軍捕虜の家族は4日午後、共同宣言文の内容を聞いて虚脱感を表した。安否確認と送還問題の解決を期待したが、進展がなかったからだ。宣言文には「人道主義的協力事業を推進する」「離散家族の再会および映像手紙交換を拡大する」としか書かれていなかった。 会談前、関連団体は「首脳会談の公式議題に拉致被害者問題を含めてほしい」と訴えた。

(中略)


一部では「韓国政府が北朝鮮の立場を考慮し、会談で取り上げなかったのでは」と政府への不信感を表した。 6・25戦争拉北人事家族協議会の李美一(イ・ミイル)理事長は「拉致被害者家族の悲しみを無視したまま大統領だけが軍事分界線を越えたからといって平和がくるのか」と述べた。 国軍捕虜家族協議会のキム・ソヒョン総務は、北朝鮮から拉致被害者の安否確認および生存者送還を引き出した日本政府の例を挙げながら「盧大統領と政府の堂々とした態度が残念だ」と指摘した。

保守性向の非左派大連合はソウル光化門(クァンファムン)米国大使館前で記者会見を行い、「北朝鮮人権、拉致被害者と国軍捕虜送還問題が議題に含まれない第2回南北首脳会談を糾弾する」とし、「北朝鮮の顔色をうかがって与えるばかりで、人権問題に顔を背けてはならない」と強調した。

(2007年10月03日 中央日報)

 まあ、ちなみに、これと全く同じような事を、安倍政権が第6回六者協議で参加国と交わした約束に従い、福田康夫なるゴミクズ総理が進めようとしている訳で、余り他人事とは言えません。

 売国・安倍政権が交わした約束に関しては、昨日の記事にて大まかに纏めてあります。

【粘着】安倍シンゾー信者くんへ【ストーカー】(記事中段上部あたり)

 この辺りの事も、日本なら国賊・村山富市のようにのうのうと生きていられる訳ですが、彼の国では、来る大統領選でハンナラ党が勝った暁には、内通罪と見做されて処刑されたりするのでしょう。

 韓国人へのささやかなお願いですが、彼の墓碑には、「世界を嗤わせた男、ここに眠る」て書き入れて下さいね。

 最後に東亜日報です。
北朝鮮、「首都圏奇襲作戦」の放棄が先決条件

2007年の南北首脳宣言文の核心内容である「西海(ソヘ=黄海)平和協力特別地帯」(西海平和地帯)を設置するなら、西海地域に配備された南北海軍戦力の再配備は避けられない。

99年の延坪(ヨンピョン)海戦と02年の西海交戦が勃発した「韓半島の火薬庫」であるこの地域には、北方限界線(NLL)を境界に、南北海軍戦力が最前方で対峙しているためだ。

(中略)


このように、北朝鮮が西海地域に戦力を集中配備したのは、有事の際に韓国側の上陸を阻止し、韓国首都圏への奇襲作戦を念頭に置いたものと専門家たちは見ている。また、北朝鮮軍部の最高実力者である金鎰(キム・インチョル)人民武力部長が海軍司令官という点も、作用したもようだ。

韓国も、NLL付近の西海地域の防護が首都圏の安保と直結するため、死活をかけている。京畿道平澤市(キョンギド・ピョンテクシ)の海軍2艦隊司令部と隷下の仁川(インチョン)海域防御司令部を中心に、駆逐艦や哨戒艦、高速艇などで構成された数個の戦隊を配備して、NLLを24時間警戒している。西海最北端の白?島(ペリョンド)には、海兵旅団と有事の際に海州地域の海岸砲を打撃できるK9自走砲約10門を配備している。NLLと接した延坪島にも、海兵連帯が駐留している。

軍の消息筋は、「来月平壌で開かれる南北国防相会談で、西海平和地帯の構築に向けた先決課題として、西海の南北海軍戦力の再配備や縮小問題が論議されるだろう」とし、「両首脳間の原則合意にもかかわらず、北朝鮮軍部が西海戦力の大幅削減や再配備などの措置を取るかどうかが注目される」と述べた。
(2007年10月06日 東亜日報)

 流石は奇跡のお笑い芸人だけあって、こんな重要な事の処理の算段も立てずに、共同宣言に署名して終戦協定の締結に向けて協力していくなんて言っておられたのですね。

 これも、来る大統領選でハンナラ党が勝利した暁には、十分に内通として捉えられるに足る素敵な所業だと言えます。

 まあ、昨今ではハンナラ党も南北融和を否定していない為、自体がどのように動くのかは分かりませんが、退任間際になってこれだけ一気に三大紙が攻勢を掛けているという事は、多分そういう事なのでしょう。

 南北融和に歯止めは掛けられなくとも、経済破綻に歯止めが掛けられなくとも、その原因を作り肥大させた「コイツ」だけは殺す。

 そういう、韓国保守層の意思表示のように思えてなりません。

 まあ、我々に出来る事と言えば、壮大なるウリナラワールドで腹が捩れる程に嗤わせてくれた偉大なる芸人・盧武鉉閣下に黙祷を捧げる事くらいです。

 思い出し笑いをかみ殺し切れなくて、笑い声がそこいらかしこから漏れている事は、大きな大きな秘密です。
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南京の真実

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最後のノムヒョンカットは傑作ですね。
はらわたから笑いがこみ上げてきました。
2007/10/07(日) | URL | アナベル・加藤です。 #Y17400wE[ 編集]
私のお気に入りの一枚ですw
2007/10/07(日) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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