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トップマスゴミ → 汝、アサヒる勿れ

汝、アサヒる勿れ
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 日々、捏造と歪曲を繰り返し、自らの手で自らの首を締め付けている近来稀に見る馬鹿と言えば、ご存知、新聞・テレビを始めとするマスメディア、通称「マスゴミ」ですが、またぞろ、そういう自分達を自省する事も無く、自らの没落の原因を外に求め、訳の分からない事を言っている模様です。
新聞崩壊――メディア企業が生き残るために必要な方法とは?

 新聞業界を取り巻く環境が深刻になっている。C-NEWSの調査によれば、新聞の購読率は毎年じわじわと低下しており、2007年3月現在約75.6%。4人に1人は新聞を取っていない計算だ。

 “新聞離れ”は若者ほど進んでいる。40代でも新聞購読率は8割を切っており、20代に至っては62.0%。20代の3分の1以上は新聞を読まない状況である。このままだと、新聞をまったく読まない世代が生まれる可能性もある。

販売店の統廃合で事態は解決するのか?

 新聞業界は、今、崖っぷちに立たされている。ここにきて、もはや業界再編は避けられないであろう。

 業界再編が行われるとき、通常、真っ先に着手するのがコスト削減である。新聞事業のコストの多くを占めているのが、販売店への支払いである。新聞社が宅配から上げている年間販売収入は約1兆7500億円で、ここから販売店に対し、配達料6500億円と拡張補助金1500億円、合計8000億円が支払われる。つまり新聞の販売経費は、売上の40%~50%に達するということだ。これは非常に大きなコストである。

 10月1日、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の3社は共同記者会見を行い、新聞販売の業務提携を発表した(10月1日の記事参照)。すでに3社は販売店統合へ向けて動いているという。これまで、拡販や集金を担っていた販売店の発言力はきわめて強かったが、いよいよその「聖域」にメスを入れざるをえなくなってきたのだ。

 巨大新聞社のこれまでの強みは、全国の販売店網を持ち、月額で継続的に課金するしくみを握ってきたことにある。安定的な収益基盤の背景には、一度入ってしまえば簡単には解約しないという“習慣”と、「新聞を取るのは当たり前」という国民の基本的価値観があった。

 ところが、インターネットが普及し、ワンクリックでYahoo!で記事が読め、記事の検索も自由自在にできる今となっては、新聞配達というアナログの流通構造は、コストの足かせにしかならない。実際、新聞を読まない理由の実に52%は、「新聞で得られる情報はテレビやインターネット(以下、ネット)でも入手できるから」である。

 販売店の統廃合くらいでは、この事態は収拾がつかない。

(中略)


縦から横へ、横から縦へ

 業界の変革期に、組織構造を縦から横へ、あるいは横から縦へ、と変えることは珍しいことではない。たとえば製造業は、10年周期ぐらいで、事業部制と機能部制の組織を交互に入れ替えて環境の変化に対応する。

 今の複合メディア企業でも、各メディア特化型の横串の組織体制から機能特化型の縦串組織にどれだけ早く移行できるかが、今後の生き残りの鍵になるだろう。

 「『新聞』は要らないけど、『新聞紙』はあると便利」――などと揶揄されないよう、新聞社はいま、自らの存在意義と事業ドメインを本格的に検討すべき時期に入ってきたのだといえる。

(2007年10月09日 Business Media 誠)

 まあ、色々と考えてはいるようですが、基本的には殆ど傾聴に値しないと言って良いでしょう。

 メディアがその信用を取り戻すのに必要なものは、このような小手先の戦略・戦術論では無く、ただ単純に、アサヒる事を止めれば良いだけの話です。

参考:アサヒる.net

 これだけで、失った部数の約半数は取り戻す事が出来ます。

 戦略・戦術論は、まずそこの部分をクリアしてからの話であり、アサヒる事を続けたまま、下らない小手先の戦略・戦術を振り回したところで、嘲笑され、蔑まれ、その没落により一層の加速を掛けてしまうだけだと言えるものです。

 まず、アサヒる事を止めにして、失った信用を取り戻すという第一課程をクリアしない事には、問題は何一つ前進しない。

 その事に気付かない限り、既成のメディアの没落は止まる事無く進んでいくでしょう。

 以下、最近の新聞のアサヒった記事を幾つか引用しておきます。
沖縄、11万人が訴え 教科書検定「撤回を」

 沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会が29日、宜野湾市の海浜公園で開かれた。参加者は主催者発表で11万人。米兵による少女暴行事件を機に8万5000人が基地の整理・縮小などを訴えた95年10月の大会を大きく上回る「島ぐるみ」の集会となった。参加者は検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択した。

(中略)


 大会後、仲井真知事は記者団に「ある種のマグマというかエネルギーが爆発寸前にあるのではないかと予感させるような大会だった」と述べた。

 29日には宮古島と石垣島でも郡民大会が同時開催され、計6000人(主催者発表)が集まった。

 文科省はこの教科書検定問題について「専門的な調査審議に基づいて実施された」として、検定意見は変更しないとの立場を貫いている。しかし、複数の教科書執筆者から訂正申請をめざす動きが出始めている。

(2007年09月29日 朝日新聞)

 実際の数字は2万人程度という事が明らかになって来ている訳ですが、普通に、2万人でも十分過ぎる程に多い人数な訳で、問題提起する分には何らの問題も無かった筈だと言えます。

 それを、過剰にアピールし、人心を欺き、民意を己の望む方向に導こうという邪な心があるからこういう事を為出かす訳で、こういう事を続けている限り、新聞の没落が止まる事などは絶対に、200%あり得ないと言えます。

 ちなみに、天下の朝日新聞殿は、この記事に対する謝罪も訂正もしておりません。

 そんな事だから、「アサヒる」などという言葉が出来るという事を、天下の朝日新聞殿は未だに理解が出来ていない模様です。
所得格差:各国で拡大「平等社会」の中国でも IMF分析

 【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は9日、最新の世界経済見通しのうち分析部分を公表した。IMFはこの中で「所得の国内格差が過去20年間にわたり、ほとんどの国や地域で拡大してきた」と指摘した。技術進歩と金融のグローバル化が格差拡大の主因と分析し、格差是正に向けて、労働者が世界経済に適応した技能を身につけられるように教育や訓練を強化する改革が必要だとの認識を示した。

 IMFは、所得格差を示す代表的な指標「ジニ係数」を使って各国・地域を比較した。その結果、世界的な傾向として、1人当たりの所得が最貧層も含めて増加したが、富裕層の所得はそれを上回るペースで増えていることが明らかになった。

 国別では、20年前は日本並みの「平等社会」だった中国が、米国を追い越す勢いで格差を拡大させ、英国や米国でも格差の拡大傾向が見られた。一方、日本国内の格差は世界的に見ると極めて小さいことも明らかになった。

 IMFは、グローバル化が進展する中で、貧困層の生活水準は改善されていると分析したうえで、教育改革のほか貧困層への融資拡大や衰退産業から成長産業への労働力移動、貿易自由化の更なる進展などが格差是正に向けて必要だと提言した。各国別の成長率など経済指標に関する予想については、17日に公表する。

(2007年10月10日 毎日新聞)

 日本の格差拡大の最大の原因は、阿呆の自民党に対する米国からの指令書、「年次改革要望書」だと言えます。

 そして、ここで「日本国内の格差は世界的に見ると極めて小さい」と曰っているIMFは、米国金融資本の犬そのものな訳で、そんな連中の言う事を真に受ける馬鹿など、一部の基地外自民党信者か、或いは、格差が広まっているという事実が不都合な財怪塵どもだけです。

 ちなみに、2005年の日本のジニ係数は0・3873。

 07年度経済財政白書によると、欧米各国のジニ係数はドイツが0・26(2000年)、フランスが0・278(同)、アメリカが0・37(同)。

 他国の調査が2000年のものであり、もう少し数値が伸びていると仮定しても、「世界的に見ると極めて小さい」などという事はあり得ないと言えます。

 「アサヒるのも大概にせいよ」としか言い様がありません。

 とまあ、こんな事ばかり為出かしている連中の書く記事を、金を出して毎日読め、と言ったところで、拒否する人間が出てくるのは当然の事だと言えます。

 まずは、アサヒって来た過去を真摯に反省し、これから先、二度とアサヒったりしない事を国民に対して生命を賭して誓う。

 話はそれからだと言えるでしょう。

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南京の真実

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朝から記事を上げるにしても、素早く毎日このレベルを持ってくるのに感心しております。私もまだまだです。

しかし…販売員が少なくなると大変ですね。ムショ帰りがバッグ一つで飛び込めたり、奈良県幼女強姦殺人の小林某のような社会不適合者を受け入れたり、新聞奨学生制度で苦学生を養ったり、あの仕事はある種の社会の受け皿になってはいたんですが…。

一番リストラすべきなのは、アホみたいに高い本社社員の給料や、タクシー券を乱発する体質だという気もするのですが、そういうところなスルーなんですね。コーゾーカイカクだのザイセーキンコーだのうるさい馬鹿どもが、議員特権廃止や歳費の削減を主張しないのと良く似ています。小泉一派とマスコミは、似たモノ同士なんですね。
2007/10/11(木) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
先の大戦での己等の撒いたツケを支払う時期に来たということでしょう。
“半世紀に渡っての電波シャワー、ご苦労様”とだけ贈ります。
PS早よ逝けボケ
2007/10/11(木) | URL | はやぶさ #-[ 編集]
>コーゾーカイカクだのザイセーキンコーだのうるさい馬鹿どもが、議員特権廃止や歳費の削減を主張しないのと良く似ています。小泉一派とマスコミは、似たモノ同士なんですね。

 同じようなことを考えていました。
 庶民の味方であるはずのサヨク紙がなぜか、税制改革は消費税増税しかないかのように印象操作するのは、自分たちが法人税とか所得税(の累進性)を増税されてほしくないからでしょう。

 庶民の味方であるはずのサヨク紙が、コーゾーカイカクを黙認し、ザイセーキンコーを主張するのは矛盾した行為です。
 格差がどうだ、地方の郵便が不便になったなどと、一見庶民の味方であるかのようにわめくことはしますが、何も有効な提言はしませんしね。
2007/10/11(木) | URL | 北之茂良助 #0OF0GxPA[ 編集]
>あの仕事はある種の社会の受け皿になってはいたんですが…。

確かに、そういう側面もありますね。

最近になって、挙げておられるような事件が頻発しているのは、上の横暴で彼らが最低限の生活の保障がされなくなってきているのかも知れませんね。

>一番リストラすべきなのは、アホみたいに高い本社社員の給料や、タクシー券を乱発する体質だという気もするのですが

とりあえず、若宮くんとナベツネが居なくなるだけでも、結構マシになりそうですね。

>コーゾーカイカクだのザイセーキンコーだのうるさい馬鹿どもが、議員特権廃止や歳費の削減を主張しないのと良く似ています。

まあ、記者クラブ制度という己等の談合には、疑問符の一つも投げ付けられないセーレンな人達ですからね。

精神構造は全く同じなのでしょう。
2007/10/12(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
他は分かりませんが、アサヒはまた転向して生き延びるのではないかと懸念しています。

アサヒの歴史は転向して強者に媚び続けた歴史と言っても過言ではないですから。
2007/10/12(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
>格差がどうだ、地方の郵便が不便になったなどと、一見庶民の味方であるかのようにわめくことはしますが、何も有効な提言はしませんしね。

まあ、そもそも、その格差や地方衰退の原因になった「小泉カイカク」を異常マンセーした事を、反省も総括もしていませんからね。

それどころか、未だに「格差は是正すべきだけどカイカクは進めるべき」などと基地の外な事を言っている始末です。

有効な提言など、するつもりも無いのでしょう。
2007/10/12(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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