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基地外コーゾーカイカクのスバラシキ成果
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自エンド

 11日のエントリーにおいても少し触れましたが、アメ公のイヌ・IMFが「日本の格差は極小」などとアサヒっている事を、そのイヌである創価学会のまたイヌである毎日新聞が伝えていた訳ですが、これが100%完全なアサヒである事が、次々と明らかになってきている模様です。
企業実態反映せず 税収格差、大きな問題 地方法人2税で橋本昌知事

 都市と地方の税収格差是正へ向け、地方法人二税(法人事業税・法人住民税)の配分見直し論議が本格化している。企業の事業所数や従業員数に応じた配分方法を改め、大都市に集中する税収を地方に振り向けようとするもので、橋本昌知事も「現在の配分方法は地方での企業活動の実態を反映していない」と、格差是正のポイントに挙げる。年末の二〇〇八年度税制改正での決着が注目されるが、東京都などの反発は必至。今後の駆け引きは「未曾有の危機」にある本県財政にも大きく影響しそうだ。

 地方法人二税は、各企業が事業所を置く自治体に対し、事業所数や従業員数に応じて納税。このため、大都市の本社などが置かれている都市部に税収が偏り、総務省などによると人口一人当たりの同税収額(〇六年度)は最も多い東京都と長崎県では六・一倍、本県とは三・〇倍の開きがある。

 このため、新たな配分方法として目下、①国が一括徴収し、各自治体に配る②自治体同士で調整する-などの案が検討されている。国の一括徴収では自治体の人口や面積などを基準とした再配分案があり、地方消費税の充実とセットでの見直しを求める意見もある。

 橋本知事はこうした動きを視野に、十日の定例会見で「(地方法人二税は)東京に集まりすぎていて、企業の活動実態を反映していない。法人事業税の配分基準では製造業は従業員数とされているが、地方では従業員数は減っていても生産はどんどん盛んになり、(製造品出荷額などは)何倍も伸びている」と指摘。従業員を削減しながらも、技術革新などによって生産を活発化している企業の地方での活動実態を反映していないと批判した。

 会見で知事は、地方法人二税の配分見直しを税収格差是正の「一番大きな問題」と指摘。併せて、「ふるさと納税」については「格差是正にはほとんどつながらない」として、あらためて反対する姿勢を強調した。

 県税務課などによると、本県の法人二税は一九九一年度の千五百億三千万円をピークに〇二年度には七百二十億三千万円まで落ち込んだが、その後は回復基調に乗り、〇六年度は千三百三十八億九千万円まで戻した。しかし、県財政は三位一体の改革による地方交付税の大幅削減の影響で、〇八、〇九年度合わせて一千億円の財源不足が見込まれ、財政再建の正念場を迎える。

 県は「産業大県」づくりへ向け企業誘致に本腰を入れており、近年の誘致地状況は全国トップクラスを維持。県内製造業の製造品出荷額も〇六年度は前年比5・6%増の十一兆四千億円と全国八位という状況で、地方での企業活動を反映するような法人二税の配分見直しが進めば、本県財政に大きく影響すると見られる。(渡辺勝)

(2007年10月13日 茨城新聞)

 念の為、毎日のアサヒっている記事を、もう一度引用しておきましょう。
所得格差:各国で拡大「平等社会」の中国でも IMF分析

 【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は9日、最新の世界経済見通しのうち分析部分を公表した。IMFはこの中で「所得の国内格差が過去20年間にわたり、ほとんどの国や地域で拡大してきた」と指摘した。技術進歩と金融のグローバル化が格差拡大の主因と分析し、格差是正に向けて、労働者が世界経済に適応した技能を身につけられるように教育や訓練を強化する改革が必要だとの認識を示した。

 IMFは、所得格差を示す代表的な指標「ジニ係数」を使って各国・地域を比較した。その結果、世界的な傾向として、1人当たりの所得が最貧層も含めて増加したが、富裕層の所得はそれを上回るペースで増えていることが明らかになった。

 国別では、20年前は日本並みの「平等社会」だった中国が、米国を追い越す勢いで格差を拡大させ、英国や米国でも格差の拡大傾向が見られた。一方、日本国内の格差は世界的に見ると極めて小さいことも明らかになった。

 IMFは、グローバル化が進展する中で、貧困層の生活水準は改善されていると分析したうえで、教育改革のほか貧困層への融資拡大や衰退産業から成長産業への労働力移動、貿易自由化の更なる進展などが格差是正に向けて必要だと提言した。各国別の成長率など経済指標に関する予想については、17日に公表する。

(2007年10月10日 毎日新聞)

 IMFの調査はあくまで個人の所得格差の調査ですが、地方格差があればそれぞれの地方に住む人間の所得に格差が出てくるのは理の当然であり、それが東京と長崎で6・1倍、東京と茨城で3・0倍もの開きがあって、個人間の所得に格差が無いなどという事は、まともに考えてあり得ない訳です。

 勿論、東京と地方では物価も違う訳ではありますが、この数字の歪みを是正する程に物価が大きく開いているのかと言えば、そんな訳は無いと言えるでしょう。

 で、肝心のIMFが比較に使ったジニ係数ですが、以前の記事にも書いた通り、日本が0・3873(2005年)、ドイツが0・26(2000年)、フランスが0・278(同)、アメリカが0・37(同)。

 確実に格差が広まっている事は勿論、今現在でも十分に問題のあるレベルだと言えます。

 これに加えて、基地外政府の基地外緊縮財政の成果が順調に出始めており、このような事も起こっています。
倒産件数8・4%増 上半期、小企業で多く

 東京商工リサーチが12日発表した2007年度上半期(4-9月)の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は、前年同期比8・4%増の7081件だった。上半期としては4年ぶりに7000件を超えた。

 景気拡大の恩恵が波及していない小規模企業の倒産が多く、都市と地方や企業間の格差を反映した形。東京商工リサーチは「過去と比べると件数はまだ低水準だが、緩やかに増加に転じていることには注意が必要だ」としている。

 負債総額は17・8%増の2兆9809億円で、上半期では7年ぶりに増加。不動産業の麻布建物(東京)の経営破たん(負債額5648億円)が影響した。ただ全体の63%は負債1億円未満の小規模倒産だった。

 業種別では、10業種のうち、金融・保険業や製造業など8業種で件数が増えた。

 9月の企業倒産は前年同月比1・7%増の1047件。負債総額は57・3%増の4606億円だった。

(2007年10月12日 共同通信)

 まあ、実際は景気回復などと言うモノは大嘘で、金が流れているのは基本的に財怪塵どもとハゲタカどもに対してだけな訳ですが、それを本当の事と仮定したとしても、中小企業には何らの影響も及ぼしておらず、次々と困窮して倒産していっている訳です。

 9日のエントリーにおいて、基地外財怪塵の鬼畜所業によって一般労働者がどのような状況に追い込まれているのかに触れた訳ですが、このような事が続けば、その状況は更に悪化し、一部の大企業のみが大多数の労働者を思うがままに扱き使える、要するに「日本人総奴隷化計画」の完成に更に近付く事は間違いないと言えるでしょう。

 大企業以外の雇用の受け皿である中小企業の絶対数が減少しているのですから、極めて当然の帰結だというものです。

 更に、これも9日のエントリーに書いた事ですが、財怪塵と阿呆の政府は、この状況下で更に、外国人労働者を大量に流入させようとしています。

 買い手市場を更に強化して、ヒエラルキー社会を完成させようとしているとしか思えない所業だと言えます。

 更に付け加えるならば、基地外で鬼畜な政府は、「公務員改革」という名目の下、公務員の大量リストラを押し進めようとしており、これが完遂した暁には、更に雇用の規模は縮小する事となります。

 ま、昨日の記事にコメントしていたような電波な自民信者でなければ分かっている事とは思いますが、現在、舛添とかいう学者崩れの劣化小泉が必死になって社保庁や地方役場を叩いているのは、これに国民的合意を取り付ける為の前振りです。

 そして、これも分かり切っている事だと思いますが、そうして大々的なパフォーマンスによって粛清されるのは、基本的に何の力も無い、抗う術も持たない「特権階級」では無い公務員です。

 名目としては、「能力主義」と言ったところでしょう。

 こうして、雇用を完全に破壊された一般庶民は、「ハケン・パート・バイト」となる事を余儀なくされ、一生を自民党と財怪塵に搾取され続ける事を約束される訳です。

 こうして、雇用を破壊されて低所得を余儀なくされた日本国民は、自国産の高価な製品や食品を購入する事も儘ならなくなり、安価で低質な「チュウゴク製品」中心で生活させられる事になります。

 その為の仕組みが、昨日の記事に書いた「東アジア共同体」や「アジア・ゲートウェイ構想」、要するに「21世紀型の大東亜共栄圏」だという訳です。

 基地外自民党信者どもは、さぞ誇らしく思っているでしょうね。

 自分達が、小泉や安倍といったチンピラ似非右翼政治屋、その正体は米国と財界のポチを応援し続けたお陰で、このような、朝鮮半島すらも凌駕する程の「痴情の楽園」が完成の一歩手前にまで迫っている訳ですから。

 ま、私は祖国をそんな「素晴らしく堕落した国」にするのは真っ平御免ですので、最後の最後まで抗い続ける事にします。

関連エントリー:
●NO MORE マスゾエ!NO MORE カイカク!
●21世紀の狂人による新型奴隷制度
●ネオ大東亜共栄圏(アジア経済植民地化構想)
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南京の真実

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コーゾーカイカクと云う名の売国行為に対し、国民のほとんどは生活困窮を感じてるわけですが、禿鷹どもに隷属し、搾取され続ける歴史、現状に声を挙げるのは何時になるんでしょうか。
公務員の合理化が分岐点になるのかも知れませんね。
2007/10/13(土) | URL | はやぶさ #-[ 編集]
公務員の中にも問題がある人間がいるのは間違いない訳ですが、それを適正に指導すべきだった政治の責任を棚に上げ、全ての公務員を一絡げにして血祭りに上げようとしている今の動きには、流石に疑問を感じざるを得ないところです。

恐らく、自民党のサーカスに踊らされている層を除けば、多くの人達が少なからず疑問を感じている筈ですので、仰るように、公務員の合理化が分岐点になるかも知れません。

取り敢えず、善悪二元論脳の蔓延を食い止めねばなりませんね。
2007/10/13(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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     ||| アル・ゴア次期大統領の可能性 |||アカデミー賞ノーベル平和賞の次にゴア氏が目指すは大統領の座?グローバル環境の闘士と、京都議定書を廃棄したブッシュとの対比日本時間 2007年10月13日 <ysbee> 三四郎さんのブログへのコメントより今回のゴア氏の
2007/10/14(日) | 米流時評
  前回●郵政民営化の話題を扱った記事を挙げたので、ついでに気になっていた話題を取り上げます。年賀状郵便局が印刷 図柄や差出人の住所・氏名http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK200710130205608
2007/10/14(日) | 日々是勉強