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べ、別にあんたのために書いてるんじゃないんだからね!ま、まあ、どうしてもって言うなら、ちょっとだけ読んでいってもいいけど…なツンデレ系時事ブログ
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トップ特亜 → 韓国という悲劇

韓国という悲劇
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 明らかに本来的な価値を超えたウォン高、何一つ好材料が無いにも関わらず高騰し続ける株式市場、前述のウォン高のお陰で、どんどんと業績が危うくなって来ている韓国経済を支えている輸出企業。

 かように、既に半死半生というよりも死亡寸前のところをハゲタカの都合によって無理矢理に生命維持装置で延命させられていると言っても過言では無い韓国な訳ですが、悪い時には悪い事が重なるもので、最悪な状況を更に悪化させる不幸なニュースが流れ飛んでいる模様です。
国債利子負担9兆ウォンに迫る、前年比27.5%増

【ソウル14日聯合】政府が財源調達のために発行している国債の利子負担規模が9兆ウォン(約1兆1520億円)に迫ることが分かった。

 財政経済部が14日に国会財政経済委員会に提出した国政監査資料によると、昨年の国債利子負担額は8兆8000億ウォンと集計された。前年の6兆9000億ウォンに比べ27.5%多い。国債利子負担額は2000年から2003年までは3兆8000億ウォン~3兆9000億ウォン水準だったが、2004年に5兆2000億ウォンまで急増した後、毎年増加を続けている。

 昨年の国債発行額は60兆7000億ウォン、償還額は24億3000万ウォンだった。昨年現在の国債残高は206兆8000億ウォンで、2005年残高(170兆5000億ウォン)に比べ21.3%増加した。

(2007年10月14日 聯合ニュース)

 まあ、こういう話題になると、「国債の残高ならば日本の方が遙かに上で、これで韓国が危ないのならば日本の方がもっと危ない」と言い出すホロン部、或いは増税論者が湧いて出てくる訳ですが、日本が借金大国なんていうのは、財務省と増税論者のプロパガンダです。

 以下、森永卓郎氏のコラムより。
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由

 我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が6月25日にあった。

 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8%増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。

 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。

 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そう考えて、発表された数字をじっくりと見ていくと、いろいろな事実が見えてくる。

(日経BPnet Safty Japan 森永卓郎コラム「構造改革をどう生きるか~成果主義・拝金思想を疑え~」より)

 それでは、森永氏が発見したという事実を見ていきませう。
借金の総額だけに目を奪われてはいけない

 まず、わたしの目を引いたのは、債務残高の伸びが鈍ってきたという事実である。債務残高の増加額を、前年度と比べてみると次のようになる。

  2004年度  79兆円
  2005年度  45兆円
  2006年度  7兆円

 このように、ここ3年間で債務の伸びは急速に小さくなっていることが分かるだろう。実は、この債務の伸びの鈍化というのは、考えようによっては債務残高の額自体よりも重要なことなのである。

 それはなぜか。借金が多少増えても、経済規模の拡大がそれを上回れば実質的な負担は減るからだ。

 家庭の借金に例えてみれば分かるだろう。同じ 100万円の借金でも、年収 2000万円の人と年収 300万円の人とでは、その重みは大きく違ってくるはずだ。そして、借金の額が 100万円から 110万円に増えたとしても、収入が 300万円から 500万円になれば負担は減る。

 つまり、借金の額自体を減らすことも大切だが、収入を増やすことで借金の重さを相対的に減らすこともまた意味があることなのだ。だから、政府による財政再建の当面の目標は、債務の残高を減らすことではなく、債務の GDP比率を下げることとされていたのである。債務の GDP比率が下がるということは、簡単に言えば、借金の伸びよりも収入の伸びが増えるということになる。

 そこで、債務残高の GDP比を計算すると、2005年度は 1.64倍だったのに対して、2006年度は 1.63倍と下がったことが分かる。2006年度は、債務は 0.8%(7兆円)しか増えなかったのに対して、名目成長率は 1.4%とそれより高かったからである。

 これはどういうことか。つまり、日本の財政再建の当面の目標が、昨年度で達成されたのだ。バブル崩壊以降、厳しい歳出削減を行いながら、ようやく財政再建目標が達成され、日本の財政が健全化の方向に歩みはじめたのである。

(日経BPnet Safty Japan 森永卓郎コラム「構造改革をどう生きるか~成果主義・拝金思想を疑え~」より)

 ま、掻い摘んで言えば、日本の財政再建は実質上は達成されている、という事ですね。

 この状況下で、緊縮財政を続けて経済の成長を鈍化させている政府の経済政策、それを支持している学者センセーは確実に頭がオカシイと。
「財政再建達成」は消費税増税の向かい風になる

 日本の経済面での政策課題は、財政破綻と年金破綻だとずっと言われてきた。その財政破綻が改善方向に向かった。この率を維持していけば、財政はまったく問題ないのである。怖かったのは、借金の GDP比率が上がっていくことだったのだ。

 こんなめでたい話はないだろう。本来ならば新聞が特集を組んで、目標達成を大きく報じ、お祭り騒ぎをしてもよいくらいなのだが、少なくとも全国紙でそれを報じたところはなかった。

 さらに、経済のプロである財務省も日銀も、何のコメントも発表しなかった。ちょっと数字を見れば分かるのに、なぜ誰もかれもこの財政再建をひた隠しにしているのか。財務省には、それを口にしない理由があるからだろう。なかでも最大の理由と考えられるのは、消費税の問題だ。

 消費税については、参院選の自民大敗を受けて、この秋からの増税議論が難しい状況になってはいるが、時期は別にして政府内ではもはや既定路線になっている。そして、国民もしかたがないと思いはじめている。その前提となっているのが財政破綻だ。

 借金が膨大な額だから、福祉の充実のため消費税増税はやむをえないというのが、大多数の国民の認識だろう。その前提となる財政破綻が解消してしまったら、消費税増税は難しくなる。そこで、財務省は債務残高が過去最大になったことだけをアピールし、経済に疎い庶民に見えないようにして、財政破綻だと声を大にしていると考えられる。

 テレビの番組で借金時計というものを見たことがある人も多いだろう。刻一刻、借金の額が増えていく様子が一目で分かるという仕掛けだ。あれを見ていれると、日本の財政はとんでもないことになっていると素人は思う。だが、経済の仕組みはそんなに単純ではないことを知っておいてほしいのである。

 それだけではない。実は、債務残高が大きいという点に関しても、実は大きな疑問があるのだ。

(日経BPnet Safty Japan 森永卓郎コラム「構造改革をどう生きるか~成果主義・拝金思想を疑え~」より)

 マスコミという連中が如何に反日で、如何に反国民的な存在かという事が、非常によく分かります。

 例の「年次改革要望書」に関しても、今に至っても尚、全く報道してませんしね。

 大体からして、普段からマスコミは信用ならないと大声で喚いている人達が、この「日本の財政問題」に関する報道に関してだけは無垢に信じ、消費税の増税は絶対に必要だ、という政府のプロパガンダを信じる事に、何故に疑問を感じないのでしょうか。

 マスコミが反日であるならば、当然の如く日本の財政などを真剣に憂慮する筈が無く、政府やCIAの都合や何やらで、情報を捏造したり隠蔽したりする可能性は十分以上にあると考えるのが常道というものです。

 続いて、森永氏は、債務残高にも疑問を呈しておられます。
あわてて消費税を上げる根拠はない

 借金の GDP比率は下がったとはいえ、まだまだ高い水準のままだという意見もあるだろう。1.6倍という先進国など、どこにもないからだ。

 だが、834兆円という債務残高の内訳を見ていくと興味深いことが分かる。例えば、そのうちの約 100兆円を政府短期証券が占めていることもその一つだ。

 政府短期証券というのは、為替市場で円売り・ドル買い介入を行なうときの資金調達で発行される。ドル買いといっても、ドルの現金を買うのではなく、利回りのいい米国債を買っている。ここ4年ほどドル買い介入はなかったから、米国債自体は増えていないのだが、以前買った国債に金利がついた。米国債は金利が高いから、どんどん残高が増えていくのである。

 そうすると、財政法の規定で、それに見合う額の政府短期証券を発行しなければならないとされている。その結果、債務として政府短期証券は1年で3兆円以上増えたのだが、それは単なる借金ではない。その裏側には米国債という資産があるのだ。

 我が国の債務の内訳については、元文京学院大学の教授で、日本金融財政研究所の菊池英博所長は次のように推計している。

 2006年末の国の債務のうち、外貨準備が 100兆円、財政投融資 170兆円、社会保障基金 260兆円。これらはどれも裏側に資産のあるものだ。つまり、合計して 530兆円もの金融資産を持っているというのである。

 それを差し引けば、純粋な債務は 302兆円。これは GDPの6割にすぎず、西欧諸国と比べて高いわけではない。こうしたことを考え合わせると、やはり財政危機は脱したと考えるのが適当だろう。

 もちろん、景気はいつ下降するか分からない。また、将来の社会保障の財源も必要だろう。だが、曲がりなりにも財政再建が達成されたことは、国民が認識しておくべきではないか。少なくとも現時点では、あわてて消費税を上げなくてはいけないという根拠はない。

(日経BPnet Safty Japan 森永卓郎コラム「構造改革をどう生きるか~成果主義・拝金思想を疑え~」より)

 掻い摘めば、日本の借金とされているものの3分の2は債券、または資産に転化出来るものであり、純粋な負債は政府やマスコミが謳っているものの3分の1程だという事です。

 この状況で、格差や貧困が広まる事に目を瞑ってまで公共投資や公共事業を縮小し、庶民が苦しみ喘ぐ事が分かっているにも関わらず消費税を増税する理由を、誰か私に教えてプリーズ。

 とまあ、日本の財政は本当は危機でも何でも無く、増税をしたい財務省や政治屋、悪ノリをしている反日マスコミどもの悪質なプロパガンダでそう思わされているだけであり、借金体質の韓国などとは全く違うという事が分かったところで、話を本筋に戻しましょう。

 しかしまあ、これでも、上記に引用の記事の韓国の借金も国債であり、同じように内訳を分析していけば、同じような結果になるのではないか、と夢見る夢子ちゃんもおられるやも知れません。

 しかし、それは借金大王、赤貧先進国の韓国様を舐め過ぎというものです。

 以下をご覧下さい。
韓国の短期外債1000億ドル突破…過去最高

 海外に返済しなければならない外債のうち満期1年以内の短期外債が1000億ドル(約11兆8000億円)を突破し、史上最高額を更新した。

 韓国の短期外債は1997年の通貨危機当時の805億ドル(約9兆4990億円)から2001年末の403億ドル(約4兆7554億円)まで減少したものの、02年以降は毎年増加し、現政権の発足以降も倍以上に膨れ上がった。

 財政経済部は22日、「今年第3四半期の短期外債の規模は1080億ドル(約12兆7440億円)で、昨年末の659億ドル(約7兆7762億円)に比べ65%(421億ドル=約4兆9678億円)増えた」と明らかにした。

 また、対外債務の合計(短期と長期を合わせたもの)も97年9月の1774億ドル(約20兆9332億円)から01年末には1287億ドル(約15兆1866億円)まで急減したものの、再び増加に転じ、今年第3四半期には2494億ドル(約29兆4292億円)を記録、史上最高額を更新した。

 対外債務の合計に占める短期外債の割合は1997年の45.4%から2001年の31.3%まで一時低下したものの、昨年は34.7%を記録、今年第3四半期には43.3%まで急増している。

(2006年12月28日 朝鮮日報)

 これこそが、我々が「韓国は確実に破産する」と言っている最大の根拠であり、韓国が借金大王、赤貧先進国である証明である、噂の「短期外債」です。

 言うまでもありませんが、日本にはこんなオモロイものはありません。

 国債は、あくまで政府が国民から借りている金であり、返済しないという訳にはいかないものの、極限まで切羽詰まった問題では無いとも言えますが、外債は、その名の通り「外国からの債務」であり、「ウリは今ピンチだから、ちょっと待って欲しいニダ」は効きません。

 しかも、「短期外債」という事は、説明するまでも無く短期で返済せねばならない、という事です。

 分かり安く噛み砕いて言うと、国債は親・兄弟から借金をしているようなもので、少しくらいは融通が利くし、待っても貰えますが、外債は、アコムやプロミスから金を借りているようなもので、返せなければ、強面のオニーサンがやって来て身包みを剥がされる事になる、という事です。

 しかも、借金大王・韓国くんは、外債の借り過ぎで信用を無くして、「何年以内に返済しますニダ」という証書をアコムやプロミスに取られている状態だという事です。

 この上に、身内からの借金である「国債」までもが制御不能なまでに膨らんで来ており、返せるかどうかを身内からも怪しまれて来ている、という事です。

 ま、内訳までは詳しく知りませんが、「外債」があるという事は、「国債」の内の「資産」に転化出来る部分も「外債」の「担保」に入っているようなものであり、幾ら程あったにしても「金融資産を持っている」と言える状態では無いと言えるでしょうから、当然と言えば当然です。

 さよなら大韓民国。

 そういう結論以外は誰も出せない、という事でエントリーを締めさせて頂きます。

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南京の真実

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 『福田首相の特命工作員…北朝鮮で横田めぐみさんに会った男』
 の記事を当方ブログに掲載しました。
 広範囲からの情報を集めたい為、ご一読下されば幸いです。
2007/10/14(日) | URL | くまがわ直貴 #2vYjnE/6[ 編集]
いつも重厚で勉強になる記事を有難うございます。
 
カンコク経済は既に死に体という事は経済をキチンと
勉強している人々には常識でも、私を含めた
トーシロウには判りにくいことですし国内の消費税上げ問題もおっしゃるとうりに増税やむなしで騙されている
国民がほとんどでしょう--全くもって本来の最大使命である権力の監視機能を失ったマスゴミには失望しか感じません。時代はすでにマスゴミのご時勢ではないのかも
しれませんね。ネットの世界も玉石混交ですが玉が無数に存在するだけでもマスゴミよりはすでにリテラシーが上だと思います--ゆくゆくは玉の世界が燎原の火のごとくに日本中をおおいつくし
祖国日本が本当の美しい国になればいいですね。
2007/10/14(日) | URL | 銀ぎつね #-[ 編集]
ご一読はいいのですが、コメントの文中に個別記事のURLを記載するか、別にTBを打つなどしないと、わざわざ名前欄の横のURLをクリックして訪問する人は少ないですよ。

私一人に言っているなら別ですけど。
2007/10/14(日) | URL | 浪人 #-[ 編集]
>ネットの世界も玉石混交ですが玉が無数に存在するだけでもマスゴミよりはすでにリテラシーが上だと思います

マスゴミの言ったら言いっ放しという態度が、その流れを強めているのでしょうね。

直近では、神戸新聞の態度なんかが、それにあたると思います。
http://www.j-cast.com/2007/10/12012188.html

これからは、双方向性の無い、持とうとしないメディアは、叩かれ駆逐されていく一方でしょうね。

創価が総務省を使ってネット規制を試みている様子ですが、例えそれが成功したとしても、もう流れは止まらないでしょう。

>ゆくゆくは玉の世界が燎原の火のごとくに日本中をおおいつくし祖国日本が本当の美しい国になればいいですね。

ええ、そう思います。
2007/10/14(日) | URL | 浪人 #-[ 編集]
> 大体からして、普段からマスコミは信用ならないと大声で>喚いている人達が、この「日本の財政問題」に関する報道に>関してだけは無垢に信じ、消費税の増税は絶対に必要だ、と>いう政府のプロパガンダを信じる事に、何故に疑問を感じな>いのでしょうか。
全くその通りです。
上記のエントリーにも森永卓郎はサヨだから嘘だ云々と
バカウヨが下らない難癖をつけてくるでしょう。
マスコミが経済の分野だけは自分の金儲けは考えずに
国民の為に真実を伝えているなんてことはありえないのに。
意見の内容を比較検討した上で、右だろうが左だろうがいい意見であれば取り入れればいいのに自分達の信じたい事だけを
信じて大前提として疑わずに産経や読売あたりの言った事を
ネット上で縮小再生産をやっているだけのように思えます。

以前、亀井静香氏に人権擁護法案に関して不安に思っている事に対して質問し、どのように考えているかメールを
出した所、ちょっとテンプレくさい文面ではありますが
自民党及び志帥会総会(当時)でも慎重に検討する事を考えているとの返信がありました。
そしてこのメールの件を人権擁護法案に反対しているサイト等に書き込んでみたら「亀井は死刑に反対している自民党内の人権派サヨだからそんな返信をする筈がない(当時の志帥会は平沼氏をはじめとして保守の牙城だったんだが)」「在日サヨの(人権擁護法案)推進派工作員乙」「小泉さんや
安倍さんは保守(笑)だから人権擁護法案に反対する
力になってくれる。(結果はご存知の通り)」といった
調子でした【()内は筆者の補足】。

反対の意見と言った者に対して軍国主義者だの
保守反動だのとレッテルを貼って人の話を聞かないサヨを
裏返した存在が所謂ネット右翼で、世が世であれば全共闘に
入って暴れまわっていたかもしれないと思っています。
自分が独善や他を見下す選民思想に陥っていないかと
いうような反面教師にすべきという点のみに存在価値が
あるなのかもしれません。長文失礼しました。
2007/10/15(月) | URL | 伊藤彰紀 #-[ 編集]
>信じたい事だけを信じて大前提として疑わずに産経や読売あたりの言った事をネット上で縮小再生産をやっているだけのように思えます。

まあ、もう放っておいたらいいんじゃないでしょうか。

相手にしても、疲れるだけですから。

絡んできているのなら兎も角、わざわざ相手にしにいくメリットもありませんし。

話せる人に語りかけていく方が、余程に生産的ですよ。

>反対の意見と言った者に対して軍国主義者だの保守反動だのとレッテルを貼って人の話を聞かないサヨを裏返した存在が所謂ネット右翼

ええ、その通りです。

勿論、全部とは言いませんけど。

ですので、放っておくのが一番です。

どうせ、所詮は同類ですから、同じような道を辿って衰退していくでしょうしね。
2007/10/15(月) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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2007/10/18(木) | 帝國ブログ
戦後最大の集団虐殺となった薬害C型肝炎訴訟で、珍しく大阪高裁がリーダーシップを発揮して和解協議に持ち込もうとしています。それを受けて、厚労省の殺人官僚に弄され始めていた舛添厚生労働大臣が15日、「大阪高裁に‘意見聴取に応じる’と答えた」と述べ、