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くたばれ創価学会

日本政界のゴミ、という日本国そのもののゴミと言えば、創価のイヌ、○作のイヌ、理念も信条も無く、ただただ大○の意志に従い、日本国を壊す為だけに活動する、本来なら破防法を適用すべき団体、公明党なる邪教集団な訳ですが、そんなゴミでイヌな公明党に、民主党が鋭く斬りかかった模様です。
「自公依存体質」で、民主・石井氏に与党、必死の反論
福田康夫首相と全閣僚が出席して開かれた16日の参院予算委員会で、質問に立った民主党の石井一氏が公明党と支持母体の創価学会との関係や「自公依存体質」を痛烈に批判し、審議が中断する一幕があった。参院選で大敗した自民、公明両党は、双方の一部で連立政権の維持を疑問視する声が出始めていることもあり、石井氏の批判に必死の反論を展開した。
石井氏は「自民党の公明党への依存体質は目を覆う状態だ」と述べ、自公両党の選挙協力体制を批判した。首相は「依存する関係ではない」と否定したが、石井氏は「公明党はクリーンを主張するが、不明な上納金があり、政治資金収支報告書に載っていない」と指摘した。
さらに石井氏は、創価学会の池田大作名誉会長に公明党の国会議員が献金しているとして、冬柴鉄三国土交通相に答弁を要求。冬柴氏は「そういうことはしたことがない。もし(池田氏への献金を)したことがなければ、あなた自身も議員を辞めますね」と切り返した。
石井氏の次に質問に立った公明党の山口那津男氏は「上納金とか意味の分からない言葉を乱用した質問は厳に慎んでほしい」とすかさず牽制(けんせい)し、「わが党は特別に党で選挙費用がかかる部分を党費として納め、きちんと政治資金収支報告書に出している」と反論した。
(2007年10月16日 産経新聞)
取り敢えず、学会員を除く殆どの日本国民は、冬柴犬の焦って上擦った声での答弁に、「ザマァw」という小気味の良い感情を抱く事でしょう。
大体、首相が靖国神社に参拝する度、「政教分離の原則に反する」などと、「政教分離の原則」などというものが定められている意味もよく理解していない癖に、阿呆のマスコミがインテリ気取りで喚き散らす訳ですが、こっちは、怪しいというより「違反そのもの」な訳であり、もっと厳しく、鋭く、激しく切り込んでいかねばならんモノと言えます。
そもそも、外国でカルト指定されたり、一つの社会問題となったりした腐れカルトの走狗が、国政に携わる、それも与党の一翼として携わったりしている事自体、どうしようもない程の国辱なのであり、これを追求しないマスコミなど、カスにも程があると言うものです。
参考までに、有名なフランスでの創価学会の扱いを書いた記事を引用しておきます。
■仏(フランス)で「セクト(有害カルト)」と見られた創価学会
―国際ジャーナリスト・広岡裕児氏に聞く1―
―フランス国民議会の「セクト」リストに載った学会―
―その実態を検証すればリスト入りも当然!―
これまで本紙が報じてきた創価学会の実態。それらを一々検証してみると、池田大作に率(ひき)いられる現在の創価学会は、日蓮大聖人の教義を信仰する「宗教団体」というよりも、"日蓮仏法"を騙(かた)る池田大作を崇(あが)め、池田の思想を弘(ひろ)めようとする「思想団体」であり、積極的に政治活動を展開する「政治団体」であって、その本質は「謀略(ぼうりゃく)団体」である、とするのが正しい。
その創価学会を、フランス国民議会(※日本の衆議院)特別委員会は「セクト(有害カルト)」のリストに掲載した。
「セクト」というフランス語には複数の意味があるが、フランス国民議会のリストの場合、「セクト」とは「全体主義的構造を持った結社で、宗教的目的を表明していたりいなかったりし、その態度行為は人権と社会的均衡(きんこう)を侵害するもの」と定義づけている、という。
しかし、これだけの説明で理解せよ、といわれても、戸惑(とまど)う読者が大半であろう。
そこで本紙は、去る6月、たまたま帰国中であったフランス在住の国際ジャーナリスト・広岡裕児氏に、「セクト」とは何か、創価学会は何故「セケト」といえるのかを問うてみた。
【フランス国民議会による「セクト」の定義】
―判断基準となるのは10項目の指標―
広岡裕児氏―1954年生まれ。大阪外語大学フランス語学科卒。パリ第3大学(ソルボンヌ・ヌーベル)留学後、フランスに在住。パシフィカ総合研究所(PSK)主任研究員を務める国際ジャーナリスト。「セクト」(「有害カルト」)問題に詳(くわ)しい。著書に『プライベート・バンキング』(総合法令)『皇族』(読売新聞社)『一等国の皇族』(中央公論社)などがある。
<「セクト」の定義>
―本日はよろしくお願いします。まず「セクト」とはいかなるものか、教えていただきたいと思います。
〈広岡〉フランス国民議会で定義された「セクト」とは、単純化するならば、マインドコントロールを行ない、個人の自由意志を奪(うば)う、全体主義的体質を持った反社会的団体、ということになるでしょう。
「セクト」という場合、そのような反社会的団体の中でも、宗教団体であるか、宗教団体を騙(かた)る場合が多いので、英語の「有害なカルト(狂信的で異常な宗教団体)」と同義語である、と理解していただいて問題はありません。
<リスト作成の基準>
―フランス国民議会のリストは、具体的にはどのような基準で作られたのでしょうか。
〈広岡〉フランスの場合は、次の10項目を指標に「セクト(有害なカルト)」の判別をしています。
- 精神の不安定化
- 法外な金銭的要求
- 住み慣(な)れた生活環境からの断絶
- 肉体的保全の損傷
- 子供の囲い込み(強烈に教化すること)
- 反社会的な説教
- 公秩序の撹乱(かくらん)
- 裁判沙汰(ざた)の多さ
- 従来の経済回路からの逸脱(いつだつ)
- 公権力ヘの浸透の試(こころ)み
この10項目の中で、いくつかの項目について説明を加えておきますと、まず、「法外な金銭的要求」は、一時的に多額の寄附をさせる場合だけでなく、次から次へと出版物や商品を買わせたり恒常的(こうじょうてき)に金品を要求したりすることも含まれます。
次に「住み慣れた生活環境からの断絶」ですが、これは、信者を教団施設内に閉じこめ、一般社会から隔離(かくり)してしまう、という意味だけではありません。
会員達が、情報操作により、他人の意見に耳を貸さなくなる、実際に起きている社会現象すら否定する、といった場合も、これに当てはまります。「子供の囲い込み」も同様です。
また、「肉体的保全の損傷」ですが、肉体的な虐待(ぎゃくたい)や束縛(そくばく)だけでなく、精神的な虐待や束縛によって、例(たと)えば精神的に追い詰められて自殺してしまう、自殺に至らなくとも精神状態に異常を来してしまう、といったケースも含まれると考えられます。
また、「従来の経済回路からの逸脱」というのは、例えば脱税であったり、詐欺(さぎ)であったり、経済に関する社会的ルールから外(はず)れた行為を行なうことです。他の5項目については、説明するまでもないでしょう。
【指標に次々当てはまる創価学会】
―これなら「リスト」入りも当然―
―では、具体的に創価学会の場合はどうでしょうか。
〈広岡〉「精神の不安定化」等については後で述(の)べるとして、「公権力ヘの浸透の試み」は、誰の目にも明らかでしょう。もっとも、創価学会の場合は、「試み」ではなく、公明党を使う形で立派な「公権力」になってしまっていますが。(笑い)
また、「裁判沙汰の多さ」も際立(きわだ)っています。裁判沙汰というのは、創価学会が訴えられるだけでなく、創価学会が、対立する相手に対して次々と訴訟を起こすことも含めての話です。
創価学会が、日蓮正宗やマスコミを相手取って、数多くの訴訟を起こしてきたことは周知の事実です。そして、「セクト(有害カルト)」の代表格と呼ばれるような団体は皆、数多くの訴訟を起こし、また起こされてもきているのです。
―これは池田大作の実際の発言ですが、彼は、学会幹部に対して「本当は全体主義は一番理想の形態だ」(第61回社長会=S47.6.15)「口八丁、手八丁でよ、なんでもうまくやるんだ。社会(党)だって方便を使っている。共産(党)だって目的のためなら皆な謀略(ぼうりゃく)じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段を使う。うちは信心を守るため、学会を守るためだ」(扶養研修所での指導=S51.6.1)などと指導し、また、一般会員を前にして「日顕(上人)なんて(イヤな奴の)代表だ。針金でゆわえて、頭をトンカチでぶったたいて」(全国青年部幹部会=H4.12.13)などと指導し、日蓮正宗への反発を煽(あお)ってきました。
〈広岡〉それらは「反社会的な説教」や「公秩序の撹乱」に当たるでしょうね。
「セクト(有害なカルト)」が恐いのは、法律や社会の秩序よりも、教団の教えの方が大切だ、と思い込ませてしまうことです。
―なるほど。学会では、「世間法」や「国法」よりも「仏法律」の方が絶対だ、「仏法律」に従うためには、時には「国法」に背(そむ)くことがあっても当然である、などと教えてきましたが、それがまさに「セクト(有害カルト)」の要件に当たるわけですね。
また創価学会は、巨大墓園をめぐって脱税を指摘されたり、ルノワールの絵画に関して不可解な取り引きを行ない、社会の批判を浴びたこともあります。
〈広岡〉それはまさに「従来の経済回路からの逸脱」でしよう。
【フランス政府の免税認定なき学会】
―政府より認定を受けた日蓮正宗―
―ところで創価学会の会員の中には、"フランス国民議会に提出された「セクト」に関する報告書の中には日蓮正宗の名前も出ている。日蓮正宗も「セクト」に認定されている"と口にする者もいるようです。
〈広岡〉それは違います。
まず、「セクト」としてリストアップされた173の団体の中に、「日蓮正宗」の名前はありません。あるのは「創価学会インターナショナル・フランス」の名前だけです。
ただし、報告書の文章の中には「日蓮正宗」の名前が出てきます。
それは、創価学会について説明する中で、創価学会に関連する形で登場するにしか過ぎません。
つまり、報告書の文章は、フランスの市民団体が出していた統計などを引用しているのですが、その統計は、創価学会が日蓮正宗から破門される前のものであるため、創価学会と日蓮正宗の名前が併記されてしまっているのです。ただそれだけのことです。文章を引用された市民団体は、「日蓮正宗の文字は削(けず)ってほしかった」と、非常に残念がっています。
とはいえ、それきりで、以後「日蓮正宗」の名前が出たことはありません。
一方、創価学会は、その後に作成された報告書(※首相直属の「カルト的逸脱対策関係省庁本部」の報告書)にも、一昨年・昨年と登場しています。
―では、現在のフランスにおいて、日蓮正宗と創価学会の一番大きな違いは何でしょうか。
〈広岡〉フランス政府による税務上の扱いが象徴していると思います。
フランスでは、宗教法人は、その教義がどうであろうと、所定の書類さえ提出すれば「宗教法人(社団)」として認めてもらえる届け出制です。よって、法人の施設であっても、固定資産税の免除が認められるのは礼拝堂に限られ、贈与税の免除もありません。また、バザーすら開けないなど、宗教活動以外の活動にも厳しい制限が加えられています。
しかし、申請して国の認可を受けることができれば、贈与税などが免除されるようになるのです。
そこで創価学会では、この認可を受けようと、日蓮正宗より破門される前から申請を出し続けていますが、いまだに認められていません。
一方、日蓮正宗ですが、創価学会を破門した後に申請を行なったところ、認められているのです。
この事実から、創価学会が「セクト(有害カルト)」のリストに載(の)ったのは、かつて信奉していた日蓮正宗に関わる理由ではなく、まさに創価学会という組織の在(あ)り方が、「セクト(有害カルト)」のそれだからだ、ということが分かるでしょう。
(「フォーラム21」2007年07月16日号より)
まあ、フランスが何を言おうとも、基本的には知った事では無い訳ですが、この記事中に挙げられているセクトの指標
- 精神の不安定化
- 法外な金銭的要求
- 住み慣(な)れた生活環境からの断絶
- 肉体的保全の損傷
- 子供の囲い込み(強烈に教化すること)
- 反社会的な説教
- 公秩序の撹乱(かくらん)
- 裁判沙汰(ざた)の多さ
- 従来の経済回路からの逸脱(いつだつ)
- 公権力ヘの浸透の試(こころ)み
これらは、別にフランスで無くとも、何処の国であろうとも問題となるような条件ばかりであり、これらを綺麗に満たす基地外団体など、そうは見られるものではありません。
こんなキティな団体の走狗が、国会に一定以上の議席を持ち、況してや政権与党の一翼を担っているなどという現状は、亡国への道を驀地に進んでいるとしか思えない所業だと言えます。
況して、一国の首相が、このような基地外カルト団体の親玉に、「特別な運命を感じる」などと巫山戯た言葉を吐く事など、国家・国民に対する冒涜に他ならないと言えるでしょう。
まあ、普通は、世辞でもそんな事は口にしないものですが、何処ぞの「保守の防波堤」殿はそう語ったらしく、「これは素晴らしい戦後レジームからの脱却ですね」としか言い様がありません。
カルトに媚び諂って政権維持をする。
まあ、ある意味「戦後レジームからの脱却」ではありますね。
どちらかと言えば、「人間からの脱却」に近いような気がしますが。
話を元に戻しましょう。
こういう基地外団体が国政に関わっている状況というのは、上でも述べた通り、それだけで十分以上に国辱なのであり、このような状態こそ、一刻も早く脱却せねばならないものです。
まあ、余り期待し過ぎると必ず裏切る政党ですので、過大な期待は出来ないところではありますが、民主党は、この方向性を強化し、公明党・創価学会という日本の癌細胞を駆逐する事にもっと注力すれば、来る総選挙での勝利の可能性は飛躍的に高まる事でしょう。
ところで、創価批判と言えばこの人です。
亀井氏 公明に公開討論の挑戦状「学会員総動員も構わない」
「公開討論をやろうじゃないか」
14日午後、前日の衆院予算委員会で激しい公明党批判を展開した国民新党の亀井静香代表代行が記者会見で、公明党に「挑戦状」をたたきつけた。亀井氏の発言に反発した公明党が議事録からの削除を要求。しかし、亀井氏は公開討論を求めることで、受けて立つ構えを示した形だ。
亀井氏は13日の予算委で「公明党はイラク戦争支持だ」「庶民負担も支持だ」などと決め付け、公明党をしきりに挑発。これに対し同党は「発言は事実と違う」として、議事録からの発言削除を国民新党に要求した。
すると亀井氏は14日の記者会見で自らその話題を切り出し、「(公開討論の場所は)どこでも、東京ドームでもいい。自公連立のおぞましい実態を公開の場で説明する」「(公明党の支持母体の)創価学会の会員を総動員しても構わない」と言いたい放題だった。
(2007年02月15日 産経新聞)
折角の機会なので、是非とも両者手を取り合い、腐れカルトの政界支配に終止符を打って貰いたいものです。



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2007/10/18(木) |
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#[ 編集]
この世から一番消えて欲しいものは、ソウカガッカイ! 洗脳による営利集団。まったく宗教ではない!! 最低最悪!それにすりよる自民党も情けない。
2008/06/30(月) |
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そうだ! #-[ 編集]
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「政教分離の建前と本音」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
2007/10/17(水) | ブログ意見集(投稿募集中)by Good↑or Bad↓
やっぱり、「会館での選挙活動に問題なし」なんて大人しすぎたかな。 “創価学会政治部”で何が悪い! こうはっきりとしておくべきだった。 反省。 小林節慶応大教授も、 公明党は一九六四年に結成されたが、それ以前に、五六年に創価学会として三人の参院議員を当選させ
2007/10/17(水) | これから元気で(はてな版)
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2007/10/18(木) | 米流時評
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2007/10/20(土) | 創価学会体験記2

































