FC2ブログ

 
或る浪人の手記

人気blogランキング にほんブログ村 政治ブログへ FC2ランキングへ ヲシテ町へ
べ、別にあんたのために書いてるんじゃないんだからね!ま、まあ、どうしてもって言うなら、ちょっとだけ読んでいってもいいけど…なツンデレ系時事ブログ
ブックマークに追加する
最新の記事

      全ての記事を表示する

トップ自エンド → 発狂する基地外カイカク狂信者

発狂する基地外カイカク狂信者
人気blogランキングへにほんブログ村 政治ブログへFC2ランキングへ

自エンド

 さて、三輪のレッドアラートさんのところでも取り上げておられた件ですが、この度、基地外コーゾーカイカク論者の吹き溜まり、基地外の自民党、別名「カイカク真理教永田町本部」の皆様が、遂に、我々日本国民を本格的に弾圧する決意をされた模様です。
社会保障の給付額維持、消費税率10%台が必要・25年度、内閣府試算

 内閣府は年金や医療、介護にかかわる社会保障費について、2025年度の試算をまとめた。1人あたりの給付額を維持する財源を消費税で賄うと税率が10%台になる一方、増税をしないと給付額を11兆円減らす必要がある。いずれも国・地方の財政再建を進めることを前提にしている。試算は17日の経済財政諮問会議に提示する。

 社会保障の先行きについて国民に示す「選択肢」として、複数のケースを試算した。国民1人あたりの医療や介護の給付額を変えない場合、12年度から25年度までの名目国内総生産(GDP)成長率が平均3.2%の場合に名目GDP比で1.1%分、名目成長率が2.0%にとどまるとGDP比1.2%分の増税が必要になる。


(2007年10月17日 日経新聞)

 まあ、何と言うか、完全に基地外の沙汰、狂気の沙汰、とてもでは無いがまともな人間の考える事とは思えない出来上がりだと言えるでしょう。

 常識的に考えて、デフレの真っ直中において「緊縮財政」を続けるなんて基地外な事をすれば、ただでさえ収縮している経済は更に縮小し、遅かれ早かれ、破綻するのは目に見えているというものです。

 加えて、「均衡財政」を実現する為に、消費税なるものの増税を断行すれば、一体どのような結果に繋がるのか、野球のボールくらいの脳味噌があれば理解出来るものです。

 デフレの状態の真っ直中でデフレ政策を、しかも、今まで以上に強めて断行するなど、薬物中毒で入院してきた患者に、薬物投与中心の治療計画を立てるくらいに無茶苦茶で出鱈目なものである事を、国民はいい加減に理解せねばなりません。

 さて、本来ならば、このような狂った経済政策など、ありとあらゆる方向から非難の声が飛び交っていて当然と言えるものなのですが、異常な事に、我が国ではその反対の事が起こっています。

 取り敢えず、基地外どもの論説を見ていきましょう。
 ようやく問題を真正面から議論しようということなら歓迎したい。

 内閣府が社会保障とその財源についての長期見通しを試算した。現在の保障水準を維持するには、2025年に14兆~31兆円の財源が必要で、それを消費税でまかなうなら、現在の5%を11~17%まで引き上げる必要があるという。

 日本は世界が経験したことのない少子高齢化の社会へ入っていく。高齢者が増えれば、かかる費用も大きくなる。

 子や孫の世代へのつけ回しである国債発行に頼らないとすれば、税金や保険料の引き上げを通じてその費用を引き受けるか、福祉サービスの引き下げに応じるか、どちらかしかない。

 それなのに、これまで与党も野党も論議を避けてきた。選挙での損得という胸算用が先に立つからだ。


(2007年10月19日 朝日新聞「社説」)

 昨年の骨太方針は民間予測を大幅に上回る名目成長率3%の前提を置き税収を高めに想定した。さらに今年に入って内閣府は税の自然増収が好調なのを理由に、骨太が示した最大14・3兆円の歳出削減をすれば、増税なしで黒字化可能との試算も公表した。

 こうした甘い試算は、先の参院選に向け成長重視で消費税論議を封じ込めようとした安倍晋三前政権内のいわゆる上げ潮派の意向を強く反映したといわれる。今回の修正は税収の伸び鈍化や福田康夫政権への移行で、客観的議論が不可欠になったためだろう。

 試算は名目成長率を民間並みの2・2%と想定、最大の歳出削減を行っても黒字化には3・2兆円の増税が必要とした。少子化対策など新たな政策にはさらなる増税が伴う。

 試算は債務残高の国内総生産(GDP)比でも現状維持するだけで、2025年までに消費税換算で最大11%の増税が必要ともした。高齢化の急進展で社会保障費などが急増するためであることは言うまでもない。

 つまり、「受益」には「負担」が必要であり、負担を先送りすれば財政再建がより困難になることを試算は示している。先進国で突出して悪化した財政が破綻(はたん)に向かえば、成長自体も大きく阻害される。


(2007年10月19日 産経新聞「主張」)

 急速な少子高齢化が進むなか、借金漬けの財政をどう立て直すのか。内閣府が17日の経済財政諮問会議に出した将来試算は、経済成長を高め、歳出削減を続けることがいかに重要かを示した。高齢化で社会保障給付が増えていけば将来の増税も避けられなくなるが、その幅を極力小さくする努力が欠かせない。

 福田康夫首相の就任後、諮問会議が財政問題を議論するのは初めて。少子高齢化が一段と進み、2025年度には20―64歳の現役世代1.9人で65歳以上の高齢者1人を支える格好になる。給付と負担の両面で世代間の公平が問われており、税制と社会保障を一体で議論する姿勢は評価できる。

 試算が示す財政の将来像は厳しい。政府は昨年、11年度までに基礎的財政収支を黒字にする目標を掲げた。毎年の経済成長率が名目3%(実質2.4%)で14兆円余りの歳出削減をすれば増税せずに達成できるが、名目成長率が2.2%(実質1.6%)に落ち、毎年1兆円の新たな歳出を上積みした場合は6兆6000億円の増税が必要になる。


 実態は後者のシナリオに近づきつつある。国際通貨基金(IMF)は最新の世界経済見通しで08年の日米欧の成長率予測を春時点から下方修正し、日本は実質1.7%に鈍化する。

(2007年10月19日 日経新聞「社説」)

 基地外が基地外を褒めてホルホルしている、非常に気持ちの悪い絵面です。

 真面目に、小泉マンセー信者どもは、普段は文句ばかり垂れている糞マスコミ連中が、揃いも揃って、この財政再建、緊縮財政の話になると、急に人が変わったかのようにマンセーメディアへと変身するのか、考えてみる必要があると言えます。

 沖縄の集会の問題では、数をアサヒってまで政府を批判した朝日新聞が、何故に、この財政の問題に関しては、政府の出した数字を鵜呑みにして、「歓迎したい」などと言い出すのか、という事を、真面目に考えてみる必要があります。

 最後に、少し前のエントリーにも引用したものですが、森永卓郎氏によるコラムを引用しておきます。
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由

 我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が6月25日にあった。

 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8%増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。

 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。

 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そう考えて、発表された数字をじっくりと見ていくと、いろいろな事実が見えてくる。

借金の総額だけに目を奪われてはいけない

 まず、わたしの目を引いたのは、債務残高の伸びが鈍ってきたという事実である。債務残高の増加額を、前年度と比べてみると次のようになる。

  2004年度  79兆円
  2005年度  45兆円
  2006年度  7兆円

 このように、ここ3年間で債務の伸びは急速に小さくなっていることが分かるだろう。実は、この債務の伸びの鈍化というのは、考えようによっては債務残高の額自体よりも重要なことなのである。

 それはなぜか。借金が多少増えても、経済規模の拡大がそれを上回れば実質的な負担は減るからだ。

 家庭の借金に例えてみれば分かるだろう。同じ 100万円の借金でも、年収 2000万円の人と年収 300万円の人とでは、その重みは大きく違ってくるはずだ。そして、借金の額が 100万円から 110万円に増えたとしても、収入が 300万円から 500万円になれば負担は減る。

 つまり、借金の額自体を減らすことも大切だが、収入を増やすことで借金の重さを相対的に減らすこともまた意味があることなのだ。だから、政府による財政再建の当面の目標は、債務の残高を減らすことではなく、債務の GDP比率を下げることとされていたのである。債務の GDP比率が下がるということは、簡単に言えば、借金の伸びよりも収入の伸びが増えるということになる。

 そこで、債務残高の GDP比を計算すると、2005年度は 1.64倍だったのに対して、2006年度は 1.63倍と下がったことが分かる。2006年度は、債務は 0.8%(7兆円)しか増えなかったのに対して、名目成長率は 1.4%とそれより高かったからである。

 これはどういうことか。つまり、日本の財政再建の当面の目標が、昨年度で達成されたのだ。バブル崩壊以降、厳しい歳出削減を行いながら、ようやく財政再建目標が達成され、日本の財政が健全化の方向に歩みはじめたのである。

「財政再建達成」は消費税増税の向かい風になる

 日本の経済面での政策課題は、財政破綻と年金破綻だとずっと言われてきた。その財政破綻が改善方向に向かった。この率を維持していけば、財政はまったく問題ないのである。怖かったのは、借金の GDP比率が上がっていくことだったのだ。

 こんなめでたい話はないだろう。本来ならば新聞が特集を組んで、目標達成を大きく報じ、お祭り騒ぎをしてもよいくらいなのだが、少なくとも全国紙でそれを報じたところはなかった。

 さらに、経済のプロである財務省も日銀も、何のコメントも発表しなかった。ちょっと数字を見れば分かるのに、なぜ誰もかれもこの財政再建をひた隠しにしているのか。財務省には、それを口にしない理由があるからだろう。なかでも最大の理由と考えられるのは、消費税の問題だ。

 消費税については、参院選の自民大敗を受けて、この秋からの増税議論が難しい状況になってはいるが、時期は別にして政府内ではもはや既定路線になっている。そして、国民もしかたがないと思いはじめている。その前提となっているのが財政破綻だ。

 借金が膨大な額だから、福祉の充実のため消費税増税はやむをえないというのが、大多数の国民の認識だろう。その前提となる財政破綻が解消してしまったら、消費税増税は難しくなる。そこで、財務省は債務残高が過去最大になったことだけをアピールし、経済に疎い庶民に見えないようにして、財政破綻だと声を大にしていると考えられる。

 テレビの番組で借金時計というものを見たことがある人も多いだろう。刻一刻、借金の額が増えていく様子が一目で分かるという仕掛けだ。あれを見ていれると、日本の財政はとんでもないことになっていると素人は思う。だが、経済の仕組みはそんなに単純ではないことを知っておいてほしいのである。

 それだけではない。実は、債務残高が大きいという点に関しても、実は大きな疑問があるのだ。

あわてて消費税を上げる根拠はない

 借金の GDP比率は下がったとはいえ、まだまだ高い水準のままだという意見もあるだろう。1.6倍という先進国など、どこにもないからだ。

 だが、834兆円という債務残高の内訳を見ていくと興味深いことが分かる。例えば、そのうちの約 100兆円を政府短期証券が占めていることもその一つだ。

 政府短期証券というのは、為替市場で円売り・ドル買い介入を行なうときの資金調達で発行される。ドル買いといっても、ドルの現金を買うのではなく、利回りのいい米国債を買っている。ここ4年ほどドル買い介入はなかったから、米国債自体は増えていないのだが、以前買った国債に金利がついた。米国債は金利が高いから、どんどん残高が増えていくのである。

 そうすると、財政法の規定で、それに見合う額の政府短期証券を発行しなければならないとされている。その結果、債務として政府短期証券は1年で3兆円以上増えたのだが、それは単なる借金ではない。その裏側には米国債という資産があるのだ。

 我が国の債務の内訳については、元文京学院大学の教授で、日本金融財政研究所の菊池英博所長は次のように推計している。

 2006年末の国の債務のうち、外貨準備が 100兆円、財政投融資 170兆円、社会保障基金 260兆円。これらはどれも裏側に資産のあるものだ。つまり、合計して 530兆円もの金融資産を持っているというのである。

 それを差し引けば、純粋な債務は 302兆円。これは GDPの6割にすぎず、西欧諸国と比べて高いわけではない。こうしたことを考え合わせると、やはり財政危機は脱したと考えるのが適当だろう。

 もちろん、景気はいつ下降するか分からない。また、将来の社会保障の財源も必要だろう。だが、曲がりなりにも財政再建が達成されたことは、国民が認識しておくべきではないか。少なくとも現時点では、あわてて消費税を上げなくてはいけないという根拠はない。

(日経BPnet Safty Japan 森永卓郎コラム「構造改革をどう生きるか~成果主義・拝金思想を疑え~」より)

 どちらの言っている事が正しいのか、インターネット環境と小学校の算数が出来る脳味噌があれば、簡単に理解出来るでしょう。

 ネット環境が無ければ、図書館にでも足を運べば資料が溢れています。

 米国や支那に金を献上したくて仕方がない基地外政府にケツの毛まで毟られて死にたい人間は、勝手に一人でそうすればいいでしょう。

 そうでない人間は、一刻も早く衆院を解散させ、自公以外の政党にその一票を投じる道を選択すべきです。

 ミンスが政権を取っても先が見えないなどという矮小な問題では無く、自公政権がこれ以上続けば、間違いなく日本国は破壊され、日本人は搾取されるだけの奴隷に堕する、そういう事態だという事を、いい加減に理解すべきだと言っておきます。
保守式自エンドバナー初号機保守式自エンドバナー初号機保守式「自エンド」バナー初号機

人気blogランキングへ←人気blogランキングに協力お願いします
にほんブログ村 政治ブログへ←出来ればこちらへも清き一票を
FC2ランキングへ←更なるアジア的優しさの注入はこちら

「改革」にダマされるな! 私たちの医療、安全、教育はこうなる
関岡 英之 和田 秀樹
PHP研究所 (2007/04/12)
売り上げランキング: 2169
おすすめ度の平均: 4.0
5 恐怖の改革。破滅へのファイナルカウントダウン?
2 哲学的に甘くないだろうか
5 国家百年の計

ラテン・アメリカは警告する―「構造改革」日本の未来 (シリーズ「失われた10年」を超えて―ラテン・アメリカの教訓)
内橋 克人 佐野 誠
新評論 (2005/04)
売り上げランキング: 63121
おすすめ度の平均: 4.5
4 ラテンアメリカから学べ
5 トリクル・ダウン(雨水が大地に滴り落ちる)?


PR情報
【最強プロバイダー比較サイト】他にはないお得なキャンペーンがここに!
メールを読んでクリックするだけ!GetMoney!
スポンサーサイト





南京の真実

ブックマークに追加する
 一昨日の妄想狂のお相手、お疲れ様でした。

 自民党・大企業寄りの産経や日経は、あれでまだいいとして、朝日があれとは…。ここで初めて見て、呆れ返っています。あれなら、北海道新聞のほうがまだしもマシです。(一昨日まではザイセーキンコーのためには、消費税増税しかないかのように書いていました。昨日もザイセイキンコーは必要という感じですが)

 マスゴミに限って、コーゾーカイカクはどうでしょうか?やはりダメですか?
2007/10/20(土) | URL | 北之茂良助 #0OF0GxPA[ 編集]
>朝日があれとは…。

朝日は、実は昔からそんな感じですよ。

「党のリーダーが最優先に公約にしている政策なら、反対派を排除してでも実現しようとするのは当然だろう」(05年08月12日)

「一つの法案に反対した前議員を容赦なく追いつめる。非常と映るやり方ではあっても、自民党を政策本位の政党に作り替える剛腕だと評価もできる。それが内閣支持率の上昇につながっているのだろう」(05年08月13日)

「小泉首相はこれまで見たこともない型の指導者だ。…単純だが響きのいいフレーズの繰り返しは、音楽のように、聴く人の気分を高揚させる」(05年09月11日)

全て、郵政民営化の為に、小泉純一郎の為に、朝日が書いた作文です。

反権力が芸風の鞄持ち。

それが朝日の正体です。

>マスゴミに限って、コーゾーカイカクはどうでしょうか?

カイカクで直るかどうかが問題ですね。

性根から腐ってますから。

まあ、もう少し真面目に言うと、急な改革は、今の基地外のようなカイカクでは無いにしても、変な歪みが出やすい代物ですから、時間を掛けて、少しずつ修正・改善していった方が良いでしょうね。

改革するにしても、もう少し冷静な状態で話し合い、ある程度のコンセンサスが出来てからの方が良いでしょう。

妙ちくりんな「ユウシキシャ」が集まって、勢いだけでカイカクを進めるのは、もう止めにした方が無難です。
2007/10/20(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
米国に魂を売ってしまった清和会の面々を排除しなければならないのは当然ですが、与野党を問わず今の国会議員中に米国に対して言拳げ出来る人物は、いるのでしょうか。

それを考えると暗澹たる気持ちになってしまいます。

やはり、何とかして米国の桎梏から逃れる長期戦略を打立てないといけないぎりぎりの処まで来てしまっているように思います。


2007/10/20(土) | URL | Ve #-[ 編集]
終戦直後から教育とメディアを握った国外勢力は日本人の白痴化を進めてきました
日本人の白痴化は、日本以外のすべての国家の共通の利益です
そして白痴をおとなしくさせるには、いわゆる「パンとサーカス」が有効ですが
そのパン「さえも」奪われようとしている現在、メディアは亀田や相撲といった
サーカスを前面に押し立て、パンが奪われるという事実から目を逸らそうとしているのは、明白です
まず、教育とメディアを取り戻すのが日本の最優先課題だと思います
2007/10/20(土) | URL | WIZARD03 #5u6Z9rvo[ 編集]
今の状態で増税しようというのは狂気の沙汰。それは同意です。しかし、増税の必要がないというくだりで、「順調に進む財政再建」という記事を引用していますが、これは矛盾しているように思える。

誰が財政再建を進めたのかと問えば、小泉と答える以外にないでしょう。その期間の首相が小泉だったというのは事実ですから。そして、財政再建が本当だとしたら、構造改革を叩くのは明らかにおかしい。構造改革の目的は、国民に痛みを強いてでも財政を再建することだし、構造改革で国民の生活が良くなると思っていた人は見たことがない。つまり、財政が再建されたのなら、構造改革は間違いなく成功なのです。

構造改革が誤りだというのなら、(あれだけ痛みを強いたのに)財政再建が一時的に過ぎず、今後さらに財政が悪化すること、あるいは、国富が国外に流出したという証拠を示す必要がある。

だから朝日は嘘を吐いてでも財政が悪化していると述べているのですよ。構造改革を否定するためにね。
2007/10/20(土) | URL | いちとせ #EBUSheBA[ 編集]
取り敢えず、城内氏や小林興起氏を国政の場に戻す事が肝要でしょうね。

「平沼派」が国会で力を持つに至れば、光明も見えてくるかもしれません。

今は、自民と民主を牽制させ合い、迂闊に動けない状態を維持しながら、平沼派や国民新党が躍進出来る素地を作る。

それが精一杯ではないかと思います。
2007/10/20(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
正しいです。

ただ、その為には、まずメディアや教育をコントロール出来る存在を取り戻さなければなりません。

創価の提言を素直に受け入れて、適当な内容の教育基本法を強行採決するような馬鹿政党から。
2007/10/20(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
「順調に進む財政再建」は、氏一流の強烈な嫌味と解釈しております。

何故なら、この論で言っている事は、結局のところ「財政再建なんて焦ってする必要が無い」という事だからです。

あと、日本の経済が曲り形にも立ち直ったのは、小泉カイカクの方向性が正しかったからでは無く、小泉カイカクによって一気に、急速に経済が傾き始めた事に恐れおののいたチキン小泉が、一時的に異常な緊縮財政を中止したからです。

その後、経済がある程度持ち直すとともに緊縮財政に再び舵を切り、今の悲惨な状態を作り出す事に成功していやがる、という事です。

これを煽ったのもマスコミです。

朝日は、そんな事は全て分かっている筈で、構造カイカクを、小泉を否定したいのであれば、幾らでもネタはあると言えます。

結局、朝日を含めたクソマスコミの目的は、日本の国富を各々の宗主国様に献上し、そのお零れに与りたいだけ、としか結論付けられません。
2007/10/20(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
URL
コメント
パスワード
秘密
管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバックURLはこちら
http://restororation.blog37.fc2.com/tb.php/966-bf424a97
藤田氏の情報を転送します。●胡散臭い胡錦濤の「科学的発展観」ダライ・ラマ十四世の米国入りと、チベットを侵略している中共の師への不当な非難については、多くのブログが取り上げているので皆様ご周知の事と思う
2007/10/20(土) | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
 ||| 不屈のブット、テロ対抗の民主宣言 |||パキスタンの平和と民主化をはばむタリバンとアルカイダに宣戦布告帰国歓迎パレード自爆テロの犠牲者136名 暗殺を免れた翌日の挑戦米国時間 2007年10月19日 | パキスタン・カラチ発 現地速報 | パキスタンの元首相バ
2007/10/20(土) | 米流時評
経財諮問会議 消費税最大17%試算 25年度見通し 社会保障膨らむ 内閣府は17日の経済財政諮問会議で、社会保障と負担の中長期試算を提示した。 2025年度に最大31兆円の増税が必要で、全額消費税で賄った場合、税率は約