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消滅しろ創価学会
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自エンド

 さて、本エントリーは本当はもっと早くにアップするつもりだったのですが、基地外アメ公のポチどもへの指令書の翻訳に手間取ったのと、それやってたら忘れてたw、という訳で、大分タイムリーを外した感もあるのですが、取り敢えず仕上げます。

 取り敢えず、タイトルからも分かる通り、17日にアップした「くたばれ創価学会」の続きです。

 まず、このエントリーに対して、学会員の人が、ご丁寧にもこんなTBを寄こしてくれています。
公明党が“創価学会政治部”で何が悪い!

やっぱり、「会館での選挙活動に問題なし」なんて大人しすぎたかな。

“創価学会政治部”で何が悪い!

こうはっきりとしておくべきだった。

反省。

小林節慶応大教授も、

 公明党は一九六四年に結成されたが、それ以前に、五六年に創価学会として三人の参院議員を当選させて以来国政に参画してきた。同党は、周知のごとくいわば「創価学会政治部」で、それ自体は法的にも政治的にも何らやましいことではない。

とコラムで述べていることだし。

教授は、どこかの自称“博士”とは違って、是々非々で判断するということができる方だ。

小林節教授には、学会の仏敵とまで云われた平沢勝栄衆議院議員との対談本があり、そこでは学会や公明党に対する批判も述べてたりするし。

学会の支援活動については、一貫して引用文のような見解だけど。

教授の見解通り、公明党が“創価学会政治部”であろうと、法的にも政治的にも何らやましいことはない。

それは、このブログでも幾度となく述べてきたことだ。

その観点で疑義を挟む人間は、正直勉強不足としかいいようがない。

まぁ、“学説”としては尊重されるかも知れない。

実務で役に立たない学説なんて、学者の戯言でしかなかったりするけど。

何せ、政府の見解は一貫して、「問題なし」だし。

地裁レベルでも、「問題なし」だし。

・・・強いて問題があるとすれば、「道義的」な問題くらいかな。

教授が、「法的にも政治的にも」としているのも、おそらくそういう趣旨だろうし。

これは、個々の会員が、各々で戒めていくしかない問題だろうけど。

それなりの数の人間が集まったら、はみ出す奴が出るのは不思議なことでもないし。

ましてや、魔の付け入ってくる隙は、こういう法戦の時にできるからね。

(これから元気で(はてな版)「公明党が“創価学会政治部”で何が悪い!」より)

 「何が」では無く、全て悪い。

 日蓮上人の名を騙り、甘い言葉で弱り目にある人間を惑わし、世間から隔絶して洗脳し、魂を汚し、財を奪い去り、教祖である池田大○とかいう基地外豚野郎を肥え太らしている邪教の使いっ走りが、神聖なる日本国の政治に関わっているというだけで、吐き気を催す程に気分が悪い。

 まあ、正直、これだけで十分かとも思うのですが、これだと感情論を打ちまけているだけなので、もう少しだけ続けましょう。

 クソ長いので、続きは追記にて。

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 このカルト信者くんは、「公明党=創価学会でも何の問題も無い。憲法に抵触しない」と曰っている訳ですが、では、それなら何故に、この連中は必死になって弁明しているのでしょうか。

公明に“上納金”存在せず

民主・石井氏の中傷質問に反論
参院予算委で山口氏


 16日の参院予算委員会で、公明党の山口那津男政務調査会長代理は、同日の同委員会で民主党の石井一副代表が、公明党の国会議員が党本部に“上納金”を納めているかのような事実誤認の発言をしたことについて、公明党の選挙資金は「党で選挙費用として掛かる分の一部を(議員本人が)党費として納めて、その費用に充てている。きちんと収支報告をしており、何ら異議を挟まれる余地はない」と反論した。

 石井氏が発言した資金は党営選挙の自己負担分であり、“上納金”なるものは公明党に存在しない。

 また、山口氏は、石井氏が公明党と創価学会の関係を「政教分離に抵触する問題ではないか」などと述べたことに対して、「宗教団体には政治活動の自由、選挙の支援活動の自由が保障されている」と強調。憲法上の解釈を政府に確認した。

 これに対して宮崎礼壱・内閣法制局長官は、1970年3月31日の春日一幸議員に対する政府答弁書で、政教分離の原則について「宗教団体または宗教団体が事実上支配する団体が、政治活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない」と答弁。宗教団体の政治・選挙活動は憲法上、保障されているとの政府見解を改めて確認した。

(2007年10月17日 公明新聞)

 カルトくんの言う通り、「公明党=創価学会政治部」である事に何の問題も無いのであれば、テメェのところのチラシで下らない言い訳なんぞしてないで、堂々と、「公明党は創価学会の政治部ですが、それが何か問題でも?」と言えばいい訳ですが、この連中は、一貫して、創価学会はあくまで公明党の支持母体であると強弁しています。

 普通の人間は、やましい所も無いのに、取って付けたような苦しい言い訳をしたりなどはしない訳ですが、誰の目にも「公明党=創価学会政治部」であるにも関わらず、この連中は、絶対に、頑なとしてその事実を認めず、あくまで、「宗教団体には政治活動の自由、選挙の支援活動の自由が保障されている」として、支持母体であると言い続けている訳です。

 カルトに洗脳されていないごく普通の一般人の感覚からすれば、結局、やましいから言い訳しているようにしか見えない訳ですが、このカルトくんは、この矛盾を如何様に考えているのでしょうか。

 で、まあ、これだけだと大人げないのないので、もう少しだけヒントを呉れてやりましょう。
日本国憲法第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

日本国憲法第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

 ついでなので、政教分離について幾つか。
せいきょう‐ぶんり【政教分離】

政治と宗教の結びつきを切ること。宗教団体が政治に介入することも、また、国家が宗教団体や個人の信仰に干渉することをも禁止するという原則。

(大辞林)

せいきょうぶんり【政教分離】

信教の自由を保障するために、政治と宗教が相互に介入し合うようなことを禁止すること。日本国憲法は厳格な政教分離の原則を採用し、国や地方公共団体が特定の宗教に特権を与えたり、財政的援助を供与したり、自ら宗教的活動を行ったりする事を禁止(20条・89条)。

(広辞苑)

政教分離原則

政教分離原則(せいきょうぶんりげんそく)とは、国家権力と宗教‐厳格に言えば「教会(宗派)」との分離を指す‐とは相互に分離されるべきであり、国家権力が宗教団体を援助・助長、又は圧迫してはならないとする原則をいう。政教分離原則をして、世俗主義ということもある。政教分離とは逆に、国家が特定の宗教を援助・助長するなどの密接な関係にある場合は政教一致(せいきょういっち)と言う。各国において、国教制度、宗教と政治勢力との歴史的経緯から政教分離の程度には濃淡が見られる。

日本国憲法においては、第20条(信教の自由)においてこの原則が規定されている。自由権としての信教の自由を保障するための制度的保障として理解される。すなわち、国が、特定の宗教を優遇したり弾圧したりすることによって、「信教の自由」を侵す事を禁止しているものと理解される。

(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より)

 どう考えても、これに打ち当たっているようにしか見えない訳ですが、一応、検証の為、公明党の愉快な実態を見ていきましょう。
「墓苑用のいい土地を探して来い」(参議院議員・福本潤一)

 私が参院議員に当選した当時、四国には創価学会の墓苑はありませんでした。そこで学会幹部から私に、「(墓苑用の)いい土地を探して来い」と、不可思議な指示がおりてきたこともあります。有権者から選ばれた議員が、支持団体のためとはいえ、そんなことまでする必要があるのでしょうか。

 公明党の議員はこのように、創価学会から無理難題を押しつけられます。それに対しての違和感が募り、私はついに離党を決意したのです。

(「週刊現代」2007年07月07日号より)

「信仰の場」で選挙活動とは

 今月中旬、創価学会の会館で開かれた地区座談会に誘われて参加し、信じられない光景を見た。座談会には約30人が参加し、終了後もほとんどの人が残った。

 女性幹部が「これから参院選の投票練習をします」といい、投票用紙大の白紙を2枚ずつ配った。1枚には公明党推薦の候補者名を、もう1枚には公明党と書くよう指示。書き終えると、幹部が1人ずつ点検していく。「もっとはっきり書いて下さい。」と注意される人もいた。

 読経をし、仏教哲学を学ぶ信仰の場が座談会という。私は友人に頼まれ、福祉や青少年問題の話をするため出席した。年金問題に取り組む公明党の活動PRの紙芝居もあり、「民主党の菅直人代表代行が厚生大臣だったときに今の制度が作られたので責任は菅代表代行にある。」と幹部は説明。1時間半ほどで終わり、投票練習があった。

 税金を免除されている宗教法人の会館で、堂々と特定政党の選挙活動が行われていることに疑問を持った。そして、幹部からの指示と情報に従って行動する生き方は、私には理解出来なかった。(専門学校非常勤講師・仲田征夫=栃木県西方町62歳)

(2007年06月25日 朝日新聞「声」)

動かぬ証拠(録音データ)がまた1つ流出!
―香川の会館での会合内容が流出―

 登壇した副会長の松下某が、「大勝利で5・3(5月3日、創価学会記念日)を迎えたい。池田先生にお応えしていただきたい」と檄(げき)を飛ばせば、候補者の広瀬も「必ず大勝利をもって池田先生にお応えしてまいります!」と誓約。

 結局、広瀬が県民のために県政で何をするのか、について訴えるのでなく、ただ、ひたすら「池田センセーにお応えするために当選させてほしい!」ということが訴えられる。

 「特に注意していただきたいことは、期日前投票に行く時に、メモとかチラシとか、または『手に書いとったらエエやろ』と手に書いとる人がおりますけど、それも書かないで、一切何も持たないでお願いします。それから、候補者の名前をなかなか覚えられないとか、自分の意志をきっちり表示できない方を、無理に期日前(投票)に連れて行くことは避けてください」「投票所内では、絶対、何を聞かれても口をきかない、返事をしない。これも徹底をよろしくお願いします。投票をする建物の中にも入らない。1日に何度も連れ出して目立つようなことはしない。目立たないように工夫(くふう)してください。

 このような「期日前投票」連れ出しテクニックが、学会香川県婦人部長の口から事細かに指導されるのだから、そもそも創価学会とは、宗教団体でありながら本格的に政治活動を行なう教団である、というのが正鵠(せいこく)を射た言い方であろう。

(「慧妙」2007年04月16日号より)

公明党副大臣、フランスで議員の地位利用

 公明党参議院議員 高野博師がフランス人学会員と外交官を連れてセクト(有害カルト)被害対策市民団体UNADFI(個人と家族を守る会全国連合)の会長カトリーヌ・ピカール女史を訪問。訪問目的は「創価学会がセクト呼ばわりされているのを見直してほしい」ということにほかならなかった。その一方で、公明党と創価学会は政教分離しており、創価学会は公明党の支持団体にすぎないとさかんに強調していた。

 高野議員は公費での視察の合間に来ている。すべて日本大使館員がお膳立てし、日本大使館員と一緒に来ている。議員という肩書きとともに、これをすべて「一支持団体」の利益、便宜のために使ったのである。


 昭和45年に池田大作会長(当時)みずから政教分離宣言した創価学会は、公費と公的な地位を使って、宣言への違反行為、余計なお節介をする議員・副大臣を即刻断罪すべきである。

(「フォーラム21」2005年01月15日号より)

創価学会と公明党が「ふつうの関係」(野崎副会長)?
資料が語る一体ぶり


 創価学会の野崎勲副会長が『中央公論』九月号のインタビューで「公明党と創価学会の関係は、一般の政党と支持団体の関係とまったく同じ、と考えていただきたい」「創価学会は公明党の支持団体のうちの一つにすぎない、ということだ」と語っています。

 〇…世間では、いまや“公理”(わかりきった真理=『三省堂 国語辞典』)とされる「創価学会イコール公明党」の一体不二の関係を「ふつうの関係」と野崎氏は強調します。間近に迫る総選挙で宗教色を薄め、無党派層へ食い込みをはかりたい思いがにじみます。

 いくつかの公明党・創価学会関係の資料・文書を見てみます。

 -「連絡事項」とタイトルがついた七月の内部文書。総選挙へ向け七・八月の支持者拡大の活動報告を求める内容で「F報告」「総県内F」「総県外F」などと書かれている(写真上)。Fとはフレンド(創価学会員外で公明党支持を約束した者)の意味。総県とは創価学会の県段階の組織を示す。

 -公明党本部で六月二十五日に浜四津敏子代表代行などが出席し開かれた高齢者対策ヒアリング(聞き取り会合)。招かれた東京都内の民生委員、老人会役員、町会長ら出席者十七人は副本部長、区総合長、区副婦人部長など全員が創価学会の肩書きを持つメンバーだった。

 -公明党が作成した地方選挙立候補者に実施した候補者アンケートには「信心経歴(入信から今に至る役職)」の項目がある。「先生(池田大作名誉会長のこと)との思い出」を記入させる欄もある。

 -公明党北海道本部は今年一月、立党精神を体現するために(1)創価学会行事への参加(2)議員勤行会を毎月開催するなどの提案を確認した(写真下)。勤行会とは創価学会の教義の「お題目」を唱和する会合のこと。

 -一九九九年八月十七日付の資料「党員の充実強化について」は「S支部単位に『党地区委員』を配置する」「『党地区委員』は壮年、婦人、男子、女子一名ずつが基本原則」とある。Sとは創価学会を指す。創価学会の壮年、婦人、男子、女子各部から公明党地区委員を指名するのが原則だと書かれている。

 〇…最近の関係資料類だけでも創価学会組織と公明党組織の一体ぶりを知ることができます。

 ウソに真実味を持たせるなら小さなウソでなく大ウソをつけ--。野崎氏の創価学会と公明党にまつわる「ふつうの関係」論は、“大ウソの効用”をわきまえた真夏の怪談話として受けとめた方がよさそうです。
カルト学会の内部文書

(2003年08月17日 しんぶん赤旗)

「F取りで功徳」!?

 学会員にとって、選挙活動は最も重要な信仰活動の1つ。"F1つ取れば、1世帯折伏したのと同じ功徳が"とまで言われ、血眼になってF取りに歩く。しかし、御書のどこをどのように拝せばそのような解釈ができるのか。"御書根本"の学会員に、ぜひ1度聞いてみたいものだ。

 学会員は仏道修行・広宣流布の一環として選挙活動を行っているのである。つまり、公明党の具体的な政治理念や政策、議員の活動に賛同して1票を投じているのでもなければ、集票活動している訳でもないのである。だからこそ、冷戦終結前に安保政策が反対から賛成に転換しても、ほとんど混乱がなかったのである。しかし、これは、民主主義を根幹から否定する態度である。何故なら、議会制民主主義・政党政治は、政党や議員が国益のために政治活動することを期待して、あるいは具体的活動の実績を評価して、国民個々が自由意志で投票することによって成り立つべきものである。それが、「合法的な選挙活動」という装いのもと、政治理念や政策に拘わり無く、宗教的理念心情に基づいて組織的に選挙活動が行われているのであれば、「民主主義の仮面を被った全体主義」というべきである。

(「フォーラム21」2003年01月15日号より)

 さて、煎餅ネタなんざ、まだまだ腐る程ある訳ですが、いい加減、キーボードを打つのも疲れてきたのでこれくらいにするとして、このような公明党と創価学会の関係、行動の一体何処が何の問題も無いのでしょうかねw

 我々一般人の側からすると、勉強不足はチミたちカルト狂信者としか思えない訳ですが、きゃんゆーあんだーすたん?

 まあ、基地外○作大センセーの御本を何度も読み返しても、脳の栄養には少しもならない、という事ですわなw

 ま、そういう訳で、我々一般の国民の最終的な答えとしましては、表題の通り「消えてなくなれ創価学会」という事です。

 では、あでゅーw
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ここのところ、何やら学会が宗教施設である会館を選挙活動に使用しているということで騒がしい。 きっかけは、先月の朝日新聞の投書欄である「声」に、「『信仰の場』で選挙活動とは」と題する投書が載せられたことが発端のようだ。 これで、反学会メディアやアンチ学会の
“或る浪人の手記”というブログの「くたばれ創価学会」というエントリに、「公明党が“創価学会政治部”で何が悪い! 」のTBを送ったら、「消滅しろ創価学会」というエントリがアップされた。 とりあえず、「会館での選挙活動に問題なし」をそのエントリにTB送ってお
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