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基地外増税論者の愉快なプロパガンダ
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自エンド

 さて、「積立金をきちんと支払ってきた人には、一人残らず1円の漏れも無く支払います」という口だけシンゾーさんの口先だけの約束も虚しく、全く、1ミリも前に進んでいない「年金問題」な訳ですが、それらの調査は一行に進まないのに、こういう試算だけは超高速で立てる事が出来るようです。
全額税か保険料か、基礎年金不足額を消費税率で試算

 政府の経済財政諮問会議(議長・福田首相)の民間議員は25日の会議で、基礎年金の制度改革について、現行の「保険料方式」を維持する場合と、すべて国庫負担にして税金で賄う「全額税方式」の財源不足額の試算を提出した。

 それによると、保険料方式では、政府の方針通り2009年度に国庫負担を現在の約3分の1から2分の1に引き上げる場合、消費税率に換算して1%分(2・5兆円)の財源が不足する。一方、全額税方式を導入すると、消費税率5~7%(12兆円~16・3兆円)の財源が必要になる。民主党は全額税方式を提案しているが、財源の根拠などは明らかにしていない。

 この日の諮問会議では、福田首相が「社会保障とこれを支える税体系のあり方全体について、国民の視点に立った論議をしてほしい」と述べ、議論を加速させるよう指示した。

 民間議員は同時に、現行の保険料方式の問題点を早期に解決する必要があるとして、〈1〉未納問題解決のため、保険料を25年間払わないと年金が給付されない「最低加入期間」を短縮する〈2〉格差縮小のため高所得者の年金給付に課税し、高齢者雇用の促進と合わせて支給開始年齢を引き上げる――ことなどを提案した。

(2007年10月25日 読売新聞)

 取り敢えず、「全額税方式」か「保険料制度」かの是非は置いておくとして、留意すべき点は、どちらにしても増税ありき、増税自体は既定の路線であるとして、この連中が話しを進めている点です。

 この問題が浮上してきた切っ掛けである、所謂「消えた年金」、まあ、本当は「消えた」訳では無いんですが、それはここではどうでも良いとして、この問題における対策は、以前にもお伝えした通り、殆ど、何一つとして進んでいません。

●NO MORE マスゾエ!NO MORE カイカク!

 もう一度、上の記事で引用した民主党の山井氏のメルマガから引用しておきましょう。
一番、問題なのは、第三者委員会でも消えた年金被害者の救済が一向に進んでいないこと。

 9月10日現在で11444人が第三者委員会に申請したのに、判定結果が出たのはたった104人。

 つまり、1%しか判定が出ていないのです。2ヵ月半で約100件ですから、1万件の判定には100倍で250ヶ月。つまり、20年かかります。おまけに、申請者はあっという間に数万人に増えるでしょう。

 そもそも1%しか消えた年金被害者が救済されていないということは、99%はメドが立たない。つまり、ほとんどは救済のメドが立っていないのです。


 参議院選挙の最中には、安倍総理は、「一人残らず消えた年金被害者を救済する。第三者委員会は証拠がなくても救済する」と、演説でPRしました。

 しかし、選挙が終われば、ほとんどは救済されず。救済のメドも立たず。おまけに、その約束をした安倍総理は辞任。

 このままでは、100万人以上いると言われる消えた年金被害者の救済は、全く進みません。

(やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ2007年09月19日号より)

 政策通で安定感もある筈なのに、何故か官房長官くらいしかやった事がなかった優秀な福田康夫率いる内閣がこの間にやった事はと言えば、舛添とかいうマッドピエロに、それが適正かどうかは別として、一度は決着がついた問題を蒸し返させて、今更に刑事告訴するという前代未聞の「血祭りサーカス」を披露しただけで、あとの事は口に出す事さえしない始末です。

 尤も、その「血祭りサーカス」の相手の元社保庁の職員が、横領した年金を返済していないというのならば、それを取り返せばマイナス分の補填くらいにはなるかとも言えますが、彼らは「返済」した上で退職した人間ばかりなのであり、ガス抜きの為のスケープゴートくらいの役にしか立っていません。

 一部に、そういう下非で野蛮な見せ物を異常に好む輩も存在はしているものの、殆ど全ての国民は、そんな下品な見せ物、劇場と呼ぶにすら値しない代物では無く、被害者の救済、原因の究明、再発の防止、この3つ、そして、冒頭で引用した記事にもある財源の確保を真面目にやって欲しいと願っている訳です。

 にも関わらず、この連中は、そういう下非で野蛮な見せ物でガス抜きと目眩ましをしつつ、原因究明や再発の防止には一切力を入れず、財源の確保は、己等は一切責任も何も負う事は無く、全ての負担を国民に押し付ける形、増税という形で決着をつけようとしている訳です。

 これを、基地外、鬼畜、外道、国賊と呼ばずに、一体誰をそう呼ぶのか、という話です。

 結局、この屑どもに政権を任せている限り、形式上のトップである総裁が誰であろうが、こういう方向性を模索、実行しようとし続けると言えるでしょう。

 流石は、自称・愛国者が挙って支持する政党なだけの事はあります。

 さて、ついでと言っては何ですが、この際なので、ここでこの連中が上げようとしている「消費税」にも触れておきましょう。

 現在、阿呆で基地外で売国なマスコミを始めとした増税論者たちは、その増税すべき矛先を「消費税」の1点にほぼ集中させていると言えます。

 阿呆・基地外・脳味噌ヨーグルトの言い分としては、「消費税は老若男女、誰からも等しく徴収する公平な税だ」というものな訳ですが、この考え方からは、「担税力」というものが、綺麗さっぱりと抜け落ちていると言えます。

 担税力、ようするに、納税者となる個人が不当な負担や苦痛を感じる事無く、社会生活に著しい影響を及ぼさずに納税出来る能力な訳ですが、当たり前の話、年収が600万の人間と300万の人間では、この能力は大きく差があるものとなります。

 社会的に最低限の生活を維持する為の費用を後者の年収である300万円と仮定した時、この両者に等しく課税される消費税は、果たして本当の意味で公平であると言えるでしょうか。

 帳簿上の公平性と、社会の安定を維持する為の公平性とを一緒くたにし、そこの部分の議論を詰める事も無く、「消費製=公平な税制」と前提を置いた上での議論などに、一体何の意味があるのか、私にはさっぱりと分かりません。

 次に、この脳味噌ヨーグルトどもは、消費税の増税によって確実に財源を確保出来る、という前提で話を進めている訳ですが、果たしてどうなのか、という話です。

 当たり前の話ですが、増税をすれば、所得が同等であるとき、その中の「可処分所得」は減少します。

 可処分所得が減少すれば、当然、消費が減少し、消費が減少すれば、生産が減少します。

 生産が減少すれば、当然、雇用が減少し、雇用の減少に伴い、国民全体の給与所得が減少します。

 そして、給与所得が減少すれば、そこから徴収する所得税は当然減少します。

 また、消費と生産が減少する訳ですから、当然、中小企業などから徴収する法人税も減少します。

 更に、給与所得が減少している訳ですから、当然、可処分所得も減少しており、それに伴って更に消費も減少する事となるでしょう。

 ついでに、消費が減少すれば、当然、そこに課税している消費税は減少する訳で、よくて現状維持、普通は納税額の減少となります。

 加えて、デフレの真っ直中で上記のような基地外の果てにあるデフレ政策を実行すれば、経済規模は凄まじい早さで縮小し、このサイクル自体もどんどんと小さなものになっていくと言えます。

 「で、これでどうやって財源を増やすんですか?」という話な訳です。

 もういい加減、安倍政権下での先の参院選の敗北の意味も全く理解出来ず、こんな阿呆で間抜けで基地の外な事を真顔で話し合っている脳味噌ヨーグルトどもには、国政から身を引いて貰わねばなりません。

 自民党に政権を預け続けるという事は、チンパンジーに核のボタンを磨かせるのと同じくらいに危険な事であるという事に、全ての国民は気付く必要があると言えます。
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南京の真実

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目的税で消費税増税するなら、とうぜんながら年金にかかる雑所得分は非課税になるんだろ?
国民が知らないからと二重課税掛けるな。
ガソリンは揮発油税と消費税とで二重に税がかかっている。
2007/10/27(土) | URL | 馬鹿陽区 #-[ 編集]
多分ですけど、この連中、そこまで考えていないと思いますよ。

本当に年金の財源不足を補う為に増税したいのではなくて、増税する為の理由としてタイムリーな年金という話題を使っているだけだと思いますので。

まあ、仮に考えていたとしても、挙げておられるガソリンのように、誤魔化しで取り続けるでしょうね。

目的は、あくまで税金を取る事な訳ですから。
2007/10/27(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
>下非で野蛮な見せ物
犯罪を犯せば刑罰に問われるのは当然のことだし、それが公務員なら懲戒免職になるのは当然です。返済したから、退職したからといって刑罰を免れられたのでは、刑罰を受けた上に懲戒免職になった人に不公平でしょう。この決定は、法治国家なら当然だと思います。

まあしかし、彼らの罪を問うのなら、どこぞから違法献金を受けてるお仲間さんにも、同じぐらい厳しくしてほしいものですがね。
2007/10/27(土) | URL | いちとせ #EBUSheBA[ 編集]
その考えは正しいですし、理解も出来ます。

だから、最初に役所がそういう対処で済ませた事自体は正しいとは思いません。

しかし、仮におかしかったにしても、一度は「金を返却して退職すれば、それで勘弁してやる」と約束したものを、自分の旗色が悪くなったからといって撤回させ、「刑事告訴する」と言い出す。

こういう行動が、「下非で野蛮だ」と言っている訳です。
2007/10/28(日) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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