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奴隷商どものプロパガンダへの反撃
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自エンド

 さて、改善の兆しすらも見せていないのに、「景気は完全に回復した」などという嘘八百のプロパガンダが日々垂れ流されるようになって久しい訳ですが、本日もまた、その手の大本営発表が恥ずかしげもなく垂れ流されている模様です。
法人申告所得57兆円=バブル期超え過去最高-大企業がけん引・国税庁まとめ

 今年6月までの1年間(2006事務年度)に税務申告した法人の所得総額が、前年度比13.3%増の57兆828億円となったことが29日、国税庁のまとめで分かった。バブル期の1990事務年度に記録した約53兆円を上回り、16年ぶりに過去最高を更新した。

 一方、黒字申告した法人の割合は32.4%で、4年連続で上昇したものの、上げ幅は0.5ポイントにとどまった。90事務年度の50%と比べ、低い水準のままだが、大規模法人の黒字割合は53.7%に上っており、同庁は「大企業を中心に景気が回復し、全体の所得増加を引っ張っている」と分析している。

(2007年10月29日 時事通信)

 何やら素晴らしい事であるかのように語られていますが、庶民が生活に喘ぎ苦しむ中、己等だけは法人税を減税して貰い、その上、本来ならば従業員に還元すべき金でさえも、ハケン・パート・バイトを大量に扱き使うという荒技を使い節約すれば、業績がある程度伸びる事など当然の話です。

 しかし、まあ不思議なのは、ここで「減税すれば税収は伸びる」という事がはっきりと示されているにも関わらず、この恩恵を受けている財怪塵も、恩恵を与えている基地外政府も、一貫して庶民に対しては「消費税を増税する」という方向性を崩そうとしない事です。

 まあどうせ、今以上に更に法人税を、税収の上昇を遙かに上回る率で下げ、その分の埋め合わせを庶民から搾り取ろうだの何だのと、地獄の鬼も呆れ返る程に下劣な事でも企んでの事でしょうが。

 そして勿論、その浮いた金の一部は、こういう形で政治屋どものところにキックバックされる事になる訳なのでしょうね。
経団連の会員企業、政治献金26億1000万円・06年

 日本経団連は14日、2006年の会員企業の政治献金額を発表した。総額は26億1000万円で、前年より1億3000万円増加した。内訳は自民党向けが25億3000万円(前年比1億1000万円増)、民主党向けが8000万円(同2000万円増)だった。与野党双方への献金額が増えたことについて御手洗冨士夫会長は「政治寄付が重要な社会貢献であるとの認識は定着しつつある」としている。

 経団連は04年から自民、民主両党の政策を独自に採点した「政策評価」を作成しており、会員企業はその結果を参考に献金する党や額を決めている。同制度が始まってからの献金額は自民向け、民主向けともに増加傾向にあり、今回は680社近くが献金した。

 献金額の上位企業は経団連前会長の奥田碩氏が相談役をつとめるトヨタ自動車が6440万円。御手洗氏が会長をつとめるキヤノンの4000万円が続く。キヤノンは外国人持ち株比率が50%を超える企業の献金規制が緩和されたことで献金を再開した。


(2007年09月14日 日経新聞)

 別に、企業が政治家や政党に献金する事自体は構いはしない訳ですが、法人税の税率を下げ、人件費が減少するようにハケンの規制を緩和して、その結果、政治献金の額が増加しているというのは、余りにも舐めているとしか思えないところです。

 しかも、その皺寄せを全て一般の庶民に押し付け、喘ぎ苦しむ様を目の当たりにしながら、「カイカクなくして成長なし」だの何だのと曰って回っている訳ですから、狂人と以外に表現の仕様がありません。

 さて、こういう狂人の狂人による狂人の為の経済政策に対して、ようやくにして、このようなまともな意見も少数ながら出始めて来た模様です。
マスコミ報道に対する一考

 東京モーターショーにつき、マスコミはこぞって自動車の国内販売不振の原因を、若者の車離れに起因していると報道している。しかし、なぜ若者が車から離れたのかという原因を追求しようとはしない。

 車離れの大きな原因は、明らかに少子化問題・ワーキングプア問題・ニート問題・派遣社員問題・年金不払問題などに連鎖しているものである。そのことをマスコミは報道しようとしない。

 市民の可処分所得を見ても、企業のリストラ、増税などが絡み、続落傾向に歯止めがかかっているわけではない。上場企業は空前の利益を計上しているにもかかわらず、労働分配率は極度に下がったままである。


 市民は、将来設計に対する不安を感じさせるような社会を作り出してきた政治や大企業に不信感を募らせており、そうした大きな潮流は目先の車のデザインでは解決しない。

 総じて、可処分所得の減少や少子化となっている層の低賃金派遣社員増などが原因で、直接的に車の販売台数減となったのである。「あったら便利の排除」はトヨタの鉄則でもあり、その価値観を派遣社員などの所得層に教え、別の時間の楽しみ方に移行させていった大きな潮流は、諸問題を解決するなかでしか戻すことができまい。

 これまでにもいろんなブーメラン現象があった、内需拡大型の経済を採らない限り、すべての問題は解決しない。


 マスコミは与えられた情報を噛み砕くぐらいのことをしなければ真の報道はできまい。

(2007年10月29日 ネットIB)

 どうでもいいっちゃどうでもいいですが、一応、参考までに、ここで噛み付かれている阿呆で基地外のマスコミの論調も引用しておきます。
進化を促す「車離れ」

 社会人になって車を初めて買ったときのことは今でも良く覚えている。いつでも、どこにでも出かけられ、行動範囲が一気に広がった。音楽を聞き、いろいろな景色を眺めて走るのは最高に楽しかった。今でも車は手放せない。

 しかし最近は、若者の「車離れ」が進んでいるという。中古車買い取り大手、ガリバーインターナショナルの自動車研究所が今春、新社会人に初任給の使い道(複数回答)を聞くと、もっとも多い答えは「貯金をする」(73%)だった。「自家用車を買う」と答えた人は、わずか6%。車は「社会に出て最初に買うモノ」ではなくなった。

(中略)

 一方、自動車メーカーの車づくりに原因はなかったか。

 1980年代には「デートカー」ブーム、90年代にはRV(レジャー用多目的車)ブームを起こし、車は若者文化をリードした。しかし2000年代に入ると各社はもっぱら小型車などの実用車に力を入れた。「夢を与える車」をなくし、「生活の道具」ばかりに変えたのはメーカー自身でもある。

(中略)

 文部科学省(旧科学技術庁)が5年に1回行う技術予測調査では、1987年当時、「都市での無公害電気自動車の普及」が02年に実現すると見込まれていた。しかし、本格普及はまだだ。次世代自動車の本命と期待される燃料電池車も実用化のメドは立っていない。モーターショーでも多くの試作車が公開されるが、将来、主流となる車の形ははっきり見えてこない。

 その間にも地球温暖化は着実に進む。「車は今のままでいいのだろうか」――。若者の車離れは、メーカーへのこんな問いかけなのかも知れない。

(2007年10月22日 読売新聞)

 どちらが正しい論調なのかは、まあ、チンパンジー程度の脳味噌があれば理解出来そうな話なので、敢えて口にはしないでおきましょう。

 さて、ついでのついでではありますが、一応、公平を期する為、派遣業者、奴隷商人の言い分も引用しておきます。
派遣業の現状

 労働者派遣法が1986年7月に施行されて20年を経過し、売上高4兆円強、派遣労働者数約130万人、受け入れ事業所数66万、派遣業の事業所数4万8千となり、派遣業は、労働力需給システムの重要な機能の1つとして、我が国労働市場の活性化、効率化にとって欠かせない存在となりつつある。

 にもかかわらず、ここに来て、派遣業に対して逆風が吹くに至った。なぜかと考えると、次のような理由が考えられる。
 

(1) 「実感がない」といわれながらも景気拡大が続く中で、雇用、処遇の改善圧力が強まってきている。その実現を妨げているのが、「国際競争力の強化」などと並んで「派遣の存在」も理由の1つととらえられているのではないかと思われる。
(2) 派遣が非正規労働者の大層を占めていると思われている。
(3) 派遣は「低賃金」ととらえられている
(4) 派遣という働き方が、「正社員になれないから仕方なしに選択したもの。」と思われている。
(5) 昨今、偽装請負の問題が大きく取り上げられ、派遣への切り替えも進んでいるが、請負と派遣が混同されているケースも多い。

 これらが主な理由と思われるが、いわば誤解である。

 まず、(1)についてであるが、「派遣」がなかったら、常用が増えるかと言うとそうではない。最近、派遣の浸透に伴って、企業が派遣を活用する場面がノンコア業務から一歩踏み込んでコアの周辺業務まで拡がりつつあることからすると、若干はそうした事も考えられる。しかし、派遣にはそもそも「常用代替の防止」ということで、制度上、種々の措置がとられている。そして、次に見るようにいわゆる非正規に占める派遣の割合がかなり小さい。これらから、派遣がなかった場合でも、パート、アルバイト、契約社員などが増えていただけと思われる

 次に(2)については、派遣労働者数は下記のように140万人であり、これに対してパート、アルバイトは1100万人、契約社員らは300万人いる。いわゆる「非正規(この言葉自体適切な表現とは思われないが。)」の中に占める割合は8%、雇用者全体では2%に過ぎない。ところが、規制緩和などもあって急速に拡大し、注目を集めたために、格差社会の象徴のようなイメージが形成されたのではないかと思われる。

 (3)については、後述のように、派遣労働者が働く動機は千差万別であり、賃金もまた千差万別である。にもかかわらず、これらを単純平均して、働き方がほぼ一定している常用労働者と比較するため、その差が強調されている。

 常用労働者と同様の働き方をしている派遣労働者の賃金は、責任範囲の違いや賞与など、制度上の違いを考慮すると、直接働いたことへの対価という点では、言われるほど大きな差はないと思われる。
 
 (4)については、2005年10月に厚生労働省が行った「労働力需給制度についてのアンケート調査」の結果によれば、派遣を選択した理由に「正社員として就職先が見つからなかった。」が33%あるものの、「働きたい仕事内容が選べる」が40%とこれを上回っている。

 派遣は働き方の一つとして、定着しつつある。

(社団法人 日本人材派遣協会「派遣は格差社会の元凶ではない」より)

 ま、狂人の戯言としか思えない言い分な訳で、偉そうな事は、異常なまでの労働者からの搾取、それも緩和してもらった規制にさえ触れるような犯罪そのものな行為を止めてから言え、という話です。

参考記事:
●追跡グッドウィルの日雇い(下) 偽装、二重、虚偽…の闇(2007年10月16日 しんぶん赤旗)
●人材派遣大手フルキャストを書類送検(2007年10月15日 日刊スポーツ)
●日雇い天引き分をスタッフに返還へ ABCサービス(2007年10月11日 朝日新聞)
●二重派遣で2社指導─NTT西系に大阪労働局(2007年10月10日 日経新聞)

 真面目に、この狂った、狂人の狂人による狂人の為の政治に終止符を打たない事には、日本の再生などは夢のまた夢であり、支那に侵略されるまでも無く、支那の内部で起こっているような、富裕層たる政官財とそれ以外の奴隷という修羅の世界が出来上がってしまう事でしょう。

 「機会の平等」をある程度維持する為には、絶対に、ある程度以上の「結果の平等」を保障せねばならないのであり、それをすべきなのは、出来るのは、政治以外にはあり得ません。

 ありとあらゆる規制を財怪塵の望むがままに破壊し、何でもかんでも「官から民へ」と放り投げるのは、「小さな政府」などでは無く、それすらも逸脱した、単なる責任放棄以外の何物でもないと言えます。

 経国済民、安心立命の義務すらも忘却した銭の亡者どもには、一刻も早く国政から消え失せて貰う必要があると言えるでしょう。

関連エントリー:
●21世紀の狂人による新型奴隷制度
●郵便ポストの削減から始まる新型奴隷制度
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南京の真実

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  奴隷商人の言い分の冒頭が笑えます。

>派遣業は、労働力需給システムの重要な機能の1つとして、
>我が国労働市場の活性化、効率化にとって欠かせない
>存在となりつつある。

  お国のためになっているんだから、奴隷はおとなしくしてろということですね。アホ晋三が参院選の前にテレビで「格差問題はどうする」ときかれて、「税収が3兆円アップした」とか、意味不明の反論をしていましたが、今の自民党や財界は我々をうまくだませているつもりなんでしょう。
  この辺は、戦前、農村を崩壊させて安価かつ大量の兵力動員を可能にした財閥や軍部の論理とよく似ています。下々はグローバリストの道具だということです。全く、支那を初めとするアジアとの相互依存といい、本当に日中戦争前夜に似てきました。

  保守を自称している人は、どうしてこういう問題を取り上げないんでしょうね。ワーキングプアの問題に左翼が絡んでいるとか、経済のことは分からない面倒くさいなどと言っている間に、自分たちが保守すべきものがどんどん死んでいっていることに気づかないのでしょうか。

  ただの小泉安倍応援団ですね。逝ってよし。
2007/10/30(火) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
http://asyura2.com/07/senkyo43/msg/753.html
これを御覧ください。
2007/10/30(火) | URL | v #kzSLSZXc[ 編集]
なんか最近の政治屋のセリフが戦時中のスローガンと同じように聞こえる。
昔「すすめ一億 火の玉だ」 今「めざせ一億 火の車」
昔「ほしがりません 勝つまでは」 今「ほしがりません 死ぬまでは」
昔「お国のために死ね」 今「お金のために死ね」

保守ブロガーの大半は経済にうといですね。
勉強すらしようともしない者があまりにも多すぎる。
今の日本経済が「流動性の罠」にはまっていることすら理解できないから、
グローバリストとやらのプロパガンダに騙される。

「流動性の罠」
公定歩合が2%に満たない状態のこと。
この状態で景気回復政策をしてもムダである。
もちろん国民は全く恩恵を受けません。
2007/10/30(火) | URL | おしゃか #-[ 編集]
>保守を自称している人

本気で気付いてないのでしょうね。

何故、安倍自民党が先の参院選で歴史的な大敗をしたのか、という事に。

そして、その結果が、日本人はまだ英人や米人よりか幾らかは利口で、物事を判断する力を失ってなかった証左だという事に。

保守、土着勢力、まあ何でもいいですが、そういう存在が庶民の利益代弁者にならない、なれないから、それを上っ面だけでも代弁してくれるサヨクに流れ、やがては革命だの何だのと物騒な言葉が飛び交うようになる。

彼らの多くは、最近起こった沖縄での集会、そしてその結果の教科書記述の差し戻しに激しい怒りを見せている訳ですが、そういうのも、長年に渡って沖縄に対してそういう仕打ちを続けてきた結果だという事に気付けていないところも痛いです。

このまま愚者ヲドリを披露し続けるピエロとして終わるのか、それとも、まともに社会に物申せる、本当の意味でマスコミへの頂門の一針となれるのか、ここが分水嶺だと思うのですが、あの調子だとダメそうですね。

まあ、精々、「右にも立派なプロ市民が沢山できますた」というのがオチではないかと思います。
2007/10/31(水) | URL | 浪人 #-[ 編集]
「おトイレさま」て何の事かと思ったら、御手洗くんの事だったんですね。

一瞬、本気で、何かトイレに関するような事を書いたのか、考えてしまいましたw

まあ、相変わらずのクズっぷりです。

こんな輩が経済政策の方向性を決めているのなんて、本当に正気の沙汰じゃないですね。
2007/10/31(水) | URL | 浪人 #-[ 編集]
>めざせ一億 火の車

今の自民党が進めている政策を要約すると、そういう事になりますね。

自称「愛国者」がそれをマンセーしているところも、戦前と同じ構図かと思います。

いや、筋というか芯が通ってないだけ、劣化していると言った方が正確かも知れません。

>保守ブロガーの大半は経済にうといですね。

まあ、全部が全部では無いですけど、彼らの殆どは、単なるマンセー主義者ですからね。

経済について書くと、マンセーしてホルホル出来ないという事を、薄々感づいているのかも知れません。

彼らの大好きな「アベチャン」にも、厳しい言葉を投げ掛けなきゃならなくなる事は明白ですし。

まあ結局、彼らの非難しているマスコミと同じような体質に、既にして成り下がっておられる、という事でしょうね。
2007/10/31(水) | URL | 浪人 #-[ 編集]
派遣やパートで浮かせたお金で企業が業績を上げ、それで税収が増えてもうれしくないというのは同感です。しかし、減税で企業の業績が伸び、税収が増えたという部分については、なぜそれを否定的に捉えるのかがさっぱりわかりません。

企業に対して減税し、その結果として税収が減ったなら問題です。企業ばかりが甘い汁を吸ったことになる。しかし、現実として税収は増えている。だとすれば、企業は甘い汁を吸ったが、結果として税収も増えたのだから、企業も国民も利益を得たということになる。この部分だけを見れば、まさに理想的な経済政策でしょう(もちろん、派遣・パートの問題は非常に深刻で、税収が多少増えたぐらいでカバーできるものではないが、とりあえずここでは別問題とする)。もし「企業の業績なんて伸びなくてもいい。税収が増えなくてもいい。とにかく連中から金を取れ」と主張するつもりなら、それは企業というのもに対する単なる私怨であり、階級闘争でしかない。

もちろん、彼らがさらなる減税を要求し、政治に介入し、消費税増を求めることには断固反対です。派遣・パートの問題を解決しないまま、税収アップだけを根拠に改革を肯定するのも大問題だ。しかし、減税で税収がアップしたという話から、企業が甘い汁を吸っていると減税を批判する論法は、韓国の反日理論と大差が無い。

この記事が出たのはごく最近です。このことが消費税引き上げ議論に影響するかもしれない。もう少し様子を見てから結論を出してはいかがですか?

あと、消費税を上げようといっていたのは財務省の谷垣さんあたりで、小泉・安倍は「構造改革で財政危機を乗り切り、消費税は上げない路線」だったと思うんですが。
2007/10/31(水) | URL | いちとせ #EBUSheBA[ 編集]
誰も、減税で税収が増えた事自体を問題視などしていませんよ。

法人税の減税で税収が伸びているのにも関わらず、何故かこの連中は消費税は増税すべきと主張しているところを問題視しているだけです。

>企業も国民も利益を得たということになる。

企業は空前の利益を上げているみたいですが、国民の年収は9年連続で下がり続けています。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200709280017a.nwc

また、空前の利益を上げているにも関わらず、残業代などの不払いは一向に解消されていません。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071010k0000m020181000c.html

その上に、正規雇用者と非正規雇用者との収入の差は、相変わらず大きいままで、改善の兆しも見せていません。
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07032909.cfm

真面目に、きちんと労働者に対して正しい配分を行っているのならば、企業が幾ら儲けようが構わないのです。

問題は、己等だけは法人税の減税で収益を伸ばしておきながら、それでも飽き足らずに労働者を扱き使い、正当な報酬も与えず、その上に、更にその労働者を苦しめるような要求、消費税の増税だのWCEだのを政府に要求している事です。

大体、そもそもですが、記事中の一体何処で、企業への法人税の減税は不当だ、などという主張が出ているのですか?

批判は幾らして貰っても結構ですが、問題の本質点も掴めないまま、上っ面の理屈を捏ねくり回しての批判は慎むようにして下さい。

>小泉・安倍は「構造改革で財政危機を乗り切り、消費税は上げない路線」だったと思うんですが。

上げ潮路線だの増税路線だのと対立している風な茶番劇はしていますが、そもそも、それ自体が下らない、実に下らない不毛なお遊びですね。

どちらも、庶民に全ての皺寄せを押し付けるという点では共通しているにも関わらず、愚民ヲドリが大好きな層にアピールする為だけに、そういう上っ面だけの議論をしているだけなのですから。

緊縮財政、デフレ政策を継続しながら、規制緩和で経済成長路線などとは、余りにもおかし過ぎて渇いた嗤いしか出て来ません。
http://www.adpweb.com/eco/eco501.html

上っ面の主張に多少の違いはあっても、コイズミもアベもフクダも、同等に価値の無いゴミ。

これ以外の結論はあり得ませんね。
2007/10/31(水) | URL | 浪人 #-[ 編集]
動画集でみたんだけど、何時だったかの講演会で、ワザと間違っていたので拝借しちゃいました。
2007/10/31(水) | URL | v #kzSLSZXc[ 編集]
>名付け親はリチャード・コシミズ氏

ワーキングプアですか?

それは知りませんでした。
2007/11/01(木) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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「安」を目的とした、「名を捨て実を取る」外交を行う場合、ともすれば八方美人的な外交、顔のみえない外交になってしまいがち。
2007/11/01(木) | 日比野庵 本館
総理が人の意見をよく聞くというのであれば、国民の声もよく聞くということ。
2007/11/02(金) | 日比野庵 本館