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南京の真実

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牙を剥く基地外カイカク論者
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自エンド

 今月、ポチどもの待ち侘びていた御主人様からの指令書、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」、通称「年次改革要望書」が目出度く届けられた訳ですが、これに便乗して、破壊された人間社会の中に新たなる銭の種を探し求めているハイエナどもが、「カイカクを進めろ」と騒ぎ始めた模様です。
経済同友会、農業や医療分野の規制改革を提言

 経済同友会は29日、農業や教育、医療分野などでの規制改革について提言をまとめた。農業については株式会社や農業生産法人の自由な経済活動が可能になるよう法体系を抜本的に改正すべきだと指摘。教育では学校長の予算と人事権を強化し、個性的な学校運営を進めていくよう求めた。

 提言では農業、林業、教育、医療、保育の5分野について規制に守られた「官製市場」と位置づけ、情報開示の徹底や公正な競争を促す規制の緩和が必要とした。林業では森林組合が管理する森林情報の一般公開を求めたほか、医療でも医療法人をめぐる資金調達など諸規制の緩和を訴えている。

(2007年10月31日 日経新聞)

 まあ、実に予測通りの行動を取る連中で、ある意味面白いっちゃ面白い程にストレートな基地外ではある訳ですが、根性の腐りきったマスコミ連中が一切報道しないというマスコミにあるまじき行動に及んでいる為、まだまだ知らない人達の方が多い事を踏まえれば、余り笑ってもいられない状況だと言えます。

 ちなみに、私が訳した、と言っても限りなく適当ではある訳ですが、その訳文ですが、引用・転載のしたい方は、別に私に許可を取らなくても結構ですので、ご自由にどうぞ。

●2007年版「年次改革要望書」超適当訳

 別に、趣味で訳した訳でも、目立ちたくて訳した訳でも無く、このアメ公・ユダ公どもからの大上段に立った巫山戯た指令書、それを神託の如くに拝んで従っているポチどもの実態を少しでも知って貰う為に訳したものですので、どっかに転載されていたからと言ってゴチャゴチャ言う事はありません。

 さて、話を元に戻して、今回、ハイエナどもが要求しているカイカクと、アメ公どもからのポチどもへの指令書とを照らし合わせてみる事にしましょう。

 まず、農業。
Practices Related to Agriculture: Facilitate trade by applying science-based standards to assess substances used on organic crops; complete the review of food additives recognized as safe by relevant international organizations and used widely throughout the world; ensure measures that enforce maximum residue levels are the least trade restrictive possible; implement international standards in animal health and related measures.

農業と関連した習慣:有機農産物で使用される物質を評価するため、科学ベースの規格を適用し、取引を容易とする; 関連国際機関で安全で世界中で広く使われていると認識される食品添加剤の審査を終了する; 許容残留量を実施する測定が可能な最少の限定であることを確実にする; 動物の健康と関連する世界規格を採用する。

 まあ、要するに、世界基準、と言うかアメ公どもの基準に合わせて規制を破壊して、アメ公どもの杜撰極まりない審査の毒物を、日本に住まうアメ公の奴隷どもの下に届けるのを容易にしろ、と言う事ですな。

 舐めるのも大概にせぇよ、と。

 そして医療。
The United States encourages Japan to implement rapidly many proposals in its August 2007 “Vision” report on its drug industry, including those on improved clinical trials, accelerated approval reviews, and fair value of innovation.Several of these proposals would also benefit the medical device market if applied in that sector.As Japan strives to provide excellent healthcare despite the challenges of an aging society, the United States also recommends that reimbursement pricing policies provide appropriate incentives for development of innovative medical devices and drugs and that regulatory policies help end the device and drug lag.

 合衆国は、改善された臨床の試み、革新の促進的認可観兵式と公正価値に対するそれらを含めて、日本に製薬業に対する急速な2007年8月の報告書の多くの応札を実行するよう奨励する。また、そのセクターで適用されるなら、これらの応札のいくつかが医療機器の販路に役立つだろう。日本が高齢化社会の挑戦にもかかわらず良好保健医療を提供しようと努力するとき、アメリカ合衆国は同様に弁償価格決定政策が革新的医療機器の開発に適切な刺激を提供し、規制改革政策が薬物と機器の提供の延滞を終わらせることを勧める。

 医療機器、医薬品に関しては、その部分だけを訳したエントリーがあるので、そちらも参照下さい。

●2007年度版「年次改革要望書」、「医療機器と医薬品」部分和訳

 こちらも、引用・転載したい方はご自由にどうぞ。

 ただし、要点の部分に関してもそうですが、私の英語力不足、長すぎて集中力が持たなかった、ただ単純に眠かった、と3つの不幸が重なり、必ずしも正確に訳せている保障はありませんw

 当然、責任も一切持ちませんので、そこのところはヨロシク。

 再び話を戻して、これまた適当に要約すると、アメ公が適当に作った薬やら医療機器やらを日本人相手に人体実験するのに不都合なので、その部分の規制をぶち壊しなさい、という事ですね。

 もう少し好意的に解釈しても、今の日本の厳しい規制の中では、杜撰極まりない米国流のチェックしか受けていない米国製の薬やら機器やらを流通させるのは難しいから、国際基準、米国基準にしなさい、と。

 ウリナラ並の厚かましさですな。

 林業・教育・保育に関しては、特別にスペースを取っていませんが、教育に関しては、05年の日米投資イニシアティブに「外国の大学の日本の分校の待遇を日本の学校法人と同等にしろ」とあったり、林業に関しては、80年代の後半、スーパー301条(報復関税引き上げ)を発動し、日本に人工衛星、スーパーコンピューター、木材の三つの分野で日本の市場開放を迫ったりなどと、過去に積み上げてきた指令があるので、単純にそれを継続しているだけなのかも知れません。
●教育

・ 日本政府は、昨年12月、文部科学省が、外国大学の日本における分校を日本の教育システムに接続するという制度改正を行った旨説明。これにより、外国大学の日本校に在籍する学生にはこれまで認められなかった鉄道定期券への学割適用や日本校に在籍する外国人学生への「留学」の在留資格付与が可能になった。

・ 米国政府は、日本の制度改正の努力を評価するとともに、授業料に対する消費税の取り扱い及び寄付金に対する法人利得税の取り扱い等税制の分野を含めて議論を継続することを要望。

(経済産業省「日米投資イニシアティブ報告書について」より)

 取り敢えず、思い当たる節が無いのは、「保育」に関してだけですが、このような一連の流れを見ていると、何らかの他の文書で、ポチどもに指令が下っている可能性も無きにしも非ず、と言えるでしょう。

 ご存知の方が居られたら、ご教授下さい。

 まあ、言いたい事は山程ある訳ですが、取り敢えず、今回の要望書にも思いっ切り書かれている「農」と「医」の部分に関して、それらの道のプロフェッショナルな方からの反論を引用しておきます。
「消費者」から「当事者」へ
農村から都市への働きかけ―その新しい段階


経済財政諮問会議が騙る「消費者利益」

 先の「日本経済新聞」の社説は「市場開放による価格低下は消費者の恩恵となる」としていたが、七月号「主張」に続き、8月号「『EPAの加速、農業改革の強化』を国民的・世界的に批判する」でも取り上げた「経済財政諮問会議」(議長・安倍晋三首相)のEPA・農業ワーキンググループ報告も「消費者利益」を前面に掲げている。

 たとえば、国境措置を撤廃すると、国内農業生産の減少が約3兆6000億円にのぼるとする農水省試算に対して、ワーキンググループの木村福成メンバー(慶應義塾大学教授)は第四回会議で、こう述べている。

 「こういう数字(農水省試算)をいろいろな方に見せ、だから日本の農業を守るために絶対に国境措置が必要なのだと、テクニカルな計算を普段なさっていない方に言うのは、ミスリーディングなインフォメーションを流しているのではないか。(略)。ここで損害が出ると言っている部分のほとんどは、それ以上に実は消費者が負担しているというところを忘れないで議論しなければ、話が曲がっていってしまうのではないか」

 国境措置の撤廃によって農業がこうむる3兆6000億円の損失は、現在、国境措置があることによって消費者が負担しているのであり、撤廃されれば、その分、消費者がトクをする、という意見である。いかにも「消費者」の利益を重視しているように聞こえるが、同じ第四回会議の終盤、同ワーキンググループ主査でもある浦田秀次郎メンバー(早稲田大学教授)は、つぎのように述べている。

 「最近、所得格差の問題が非常に注目を浴びている。所得が少ない、ワーキングプア、そういう人たちの存在もニュース等で取り上げられている。そういう意味で食料品はベーシックなニーズである。多くの人にとってみれば食料品に対する支出、つまりエンゲル係数はかなり低いのかもしれないが、所得格差の問題を考えると、食料品の価格が下がればそれでメリットを受ける人はかなり多いと思う。その点を考えると、やはり消費者のメリット、利益を考慮しなければいけないと思う」

 彼らは「消費者利益」を掲げつつも、所得格差問題、ワーキングプア問題をどう解決するのかではなく、問題の存在はそのままに、ただ「食料品の価格が下がればメリットを受けられる」としているのである。

新自由主義経済学の人間観

 20年前、農文協が当時の「前川レポート」をはじめとする「農業バッシング」に抗して刊行した『食糧・農業問題全集』のうちの一巻『地域資源の国民的利用』で、故・永田恵十郎名古屋大学教授は、「新保守経済学」(今日でいう「新自由主義経済学」と同義)がはらむ危険性をつぎのように指摘していた。

 「『新保守経済学』の特徴は、市場メカニズムだけを信仰し、かつ人間を経済的利益のみを追求する経済動物としてだけ考える人間性不在の論理に立脚しているところにある、と考えてよいだろう。経済学の病理現象といわれるゆえんである

 このことは経済財政諮問会議やEPA・農業ワーキンググループの全体に共通する人間観である。生活者を「消費者」=「ただ消費する人」に還元し、市場メカニズムの単なる受容者に仕立て上げ、それが求める経済性に食料を対応させ、農家・農業を市場原理・経済合理主義に従属させる。農家もまた「経済的利益のみを追求する経済動物」としか見ない。「零細農家」が低米価でコスト割れしても田んぼをつくり続けるのは、家族や友人や隣人のためにつくり続けているのではなく、転用益期待のエゴイズムである、と決めつける。

 「農家はトータルで考えたらメリットがあるから米づくりをやっている。直接的なコストだけではなく、例えば転用期待だったり、税制だったりする。農家はばかではないので、長期間にわたって赤字の経営をやっているわけではなく、米づくりは赤字だが、他ではメリットがあるから続けていく」(東京大学教授・本間正義メンバー)

食は消費ではなく、創造的行為

 千葉県鴨川市の農事組合法人「鴨川自然王国」では、年4回、2泊3日の「里山帰農塾」が開かれ、その「同窓生」はこの7月で20期、約200名に達する。

 昨年11月の帰農塾に大阪から参加した関西学院大学四年(当時)の青野遙さんから、帰農塾修了後、しばらくたって、こんなメールが届けられた。

 「鴨川から帰ってきてから、自分の今までの生活がすべて消費で成り立っていたことに気づき、大きな変化がありました。考えてみれば食べることというのはすばらしい創造行為であるのに、都会の中で生活していると食べる=消費になりがちです。今まで忙しいことを理由にあまり料理をしなかった私が毎日自炊。今年はおせちまでつくろうとしているなんて、鴨川効果は予想以上のものになりそうです」

 「消費者」が大量に生まれたのは大量生産・大量消費の時代になってからである。それ以前、都市に住む人々も食事をつくり暮らしを創造していた。「消費者」が「消費者」のままでは、ますます市場主義・グローバリズムに巻き込まれてしまう。自らの食と身体の当事者性さえ奪われる。

 農業は暮らしを創造する営みである。農村空間から都市への働きかけの新しい段階、それは、ともに地域に、日本に、地球に生きる「当事者」として、「暮らしの創造」を取り戻すことではないだろうか。


(農文協「主張」2007年9月号より)

医療と市場経済原理

 私たちが考える医療改革は、医療のレベルを高め、安全に実行し、地域で住民に満足される医療を提供できるシステムをつくり、高い医療技術と倫理観を持った医師を育てることであり、医師会としてはその課題に真剣に取り組んでいる。では、私たちはなぜ市場経済原理に基づく医療改革に反対するのか。市場経済というのはモノの売り買いであり、売り手と買い手の双方に勝ち負けが発生する。売り手の負けは商品が売れず経営が苦しくなることだが、買い手の負けはお金がなくて買えないということである。しかし例えば高価なネクタイを買えなくても、安物のネクタイを買うことができれば特に困ることはない。

 医療の場合、買い手(患者さん)にとって最も重大な負けは、お金がなくて医療が受けられないことである。例えば100万円かかる心臓バイパス手術が必要であるにもかかわらず、そのお金がないという場合、安いネクタイで代用するように安い薬ですませるというわけにはいかない。患者さんは必要な医療を買うことができなければ命を失うのである。すなわち、医療においては単純に市場経済の考え方を当てはめることはできない。医療保険制度は、患者さんの「負け」をみんなで防ごうという目的でつくられたはずである。

保険医療の後退

 現在の改革の流れの基本にあるのは、経済の低迷の中で唯一の成長産業が医療であるという認識に立ち、医療を経済の活性化と雇用促進に貢献する産業として成長させようという考えだ。31兆円という保険医療の他に、30~40兆円という規模で保険外の医療を伸ばし、医療産業を拡大しようという意図である。公的な保険による医療は今より拡大させず、むしろ縮小するのが狙いで、改革推進派の構想によれば医療保険の財源は現在の3 分の2ぐらいに減る。縮小の方法は、今後の医学の進歩を保険に取り入れないことと、風邪、腹痛など軽費の医療を保険から外して月1万円ぐらいまでの医療費は自費で払うようにすることである。ところが実際には全患者の80%近くが月1万以下の医療費ですんでおり、非常に高い医療費を使うのは、ごく一部の患者さんにすぎない。80%近い人が医療給付をほとんど受けられないとすれば、今の年金保険料どころではない不払いが起きてくるだろう。

 医療保険の保険料、保険に繰り入れられる国庫負担の税金、医療費の一部負担は元はといえば全部国民の懐から出るお金で、だれがどう払うかという払い方の問題になる。保険料を高くするのか、税金を医療に回すのか、あるいは一部負担を増やすのか、何を選択するのかは国民に問うべきであろう。しかしこのような問題は最近の国政選挙でも争点になっていない。なぜなら、どの政党も建前上「医療保険の負担は増やし、給付は減らす。保険外の医療を増やしてお金のある人はいい医療を受けられるようにする」とはいわず、「社会保障は守る。国民皆保険は守る」と主張しているからである。

いつか来た道をたどってはならない

 国家経済が苦しいことは事実だが、国の政策はただ経済の繁栄だけを求めるのでなく、日本をどういう国にするのか、何を目指すのかを明確にすべきではないだろうか。経済の安定と発展は大切だが、それ自体が目的ではなく、経済が安定し発展することによって国民が幸せになることが真の目的であるはずだ。現在の改革論議はこの視点が抜けている。日本は戦後、経済の発展を至上命令として突き進んだ結果、「経済は発展したが、心を失った」といわれるようになった。バブルが崩壊して経済が不調になった今進められている「改革」は、不況からの脱出と経済の回復を最重要課題としており、その中で医療の大切さ、命の大切さは軽んじられている。この流れの中で医療保険制度が形骸化して行けば、いつの日か日本は「経済発展は達成しても国民の健康は失われた」といわれるようになるだろう。今の政治は戦後の経済政策と同様に心の問題を忘れ、「いつか来た道」をまた歩いているのではないかという気がしてならない。政策の中に「心」を取り戻してほしいというのが私たちの願いである。

(Pfizer forum「日本医師会が考える「医療改革」とは」より)

 もう、いい加減に、「テーコーセーリョクだ、カイカクマンセー」などといった阿呆なチャンバラゴッコは止めにして、現実と真面目に向き合わなければ、盧武鉉閣下が反日するだけで支持率が上がる某半島の変態民辱と同レベルだと言えます。

 「既得権益者を叩けば国が良くなり、幸せになる」などという基地外ピエロの言い分は、壺を買えば幸せになるだの、経文を唱えれば幸せになるだのと吹聴している、何処ぞの半島カルトの教えと変わりません。

 寧ろ、生きている人間を生け贄、スケープゴートにしているだけに、それらの基地外カルトよりも悪質だとさえ言えるでしょう。

 真剣に読んで、真剣に考えて欲しい。

 年間3万人の自殺者を出し続けている基地外政権、カルトの親玉に媚び諂ってまで政権を維持している基地外政党と、逆風に晒され、抵抗勢力と罵られ続けても、頑なに自らの信念を語り続ける彼らと、どちらが本当の愛国者なのか、愛郷者なのか。
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南京の真実

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よくぞここまで有意義かつ詳細な議題を取り上げて下さいました(^o^)/
心から管理人様に敬意を表すると共に、貴重な資料として私も学ばさせて頂きます。

自民党は小泉によって、アメリカ資本のメッセンジャーに堕するに至りました。
自由故に起きる弊害や我が国日本国民の生命や安全、そして誇りを去勢する以外の何者でもありません。

自民党に対する民主党の小沢代表のかつての主張も『日本改造計画』を見てみると、

「いま、世界の自由貿易体制は大きな挑戦を受けている。ヨーロッパではEC統合が加速化しており、北米大陸でも北米自由貿易圏(NAFTA)が構築されようとしている。 このような地域的な貿易体制は、排他的な地域主義に走りがちである。これまで自由貿易体制の恩恵を受けてきた日本としては、この事態を放置することはできない。」

とし、日本がいつまでも受動的な立場にいるのではなく、「自国の市場解放をテコとして」能動的なアクション=他国に市場解放を迫るという、いわば大国の論理が見て取れます。
そこから導き出されるものは、やはり自由貿易の拡大と行政権の大幅削減であり、日本国内における農政の保護という弱者救済策があまり感じられません。これでは規制緩和のリスク回避策も極めて不透明と言わざるを得ないのです。
2007/10/31(水) | URL | くまがわ直貴 #2vYjnE/6[ 編集]
サブプライムローンで大ごけした米国の企業・はげたかファンドは、
南ニダーランドの株式市場でで空売りをしかけてニダーたちからゼニをふんだくる。
もちろん為替市場もウォン高にのぼりつめた時点で、
ウォンを売りに出してドル高ウォン安にしたら半島からとっとと脱出する。
そのころには円ドルレートで円が高くなっているはずなので、
ドル安のメリットを生かして医療機器の売り込みにくるでしょう。
浪人さんのエントリーを毎日みていれば、このくらいのことは予測できるようになります。

どうやら保守系ブロガーの人たちは「安倍マンセー」「自民党マンセー」できなくなるから、
経済のことをエントリーにあげないのではないようです。
ただ単に経済にうといだけのようですよ。
日商簿記2級程度の知識もない人たちが多いですから。
まあエコノミストとか経済学者とかぬかす輩でも
簿記の知識すらない奴らがいるから仕方ないか。
2007/10/31(水) | URL | おしゃか #-[ 編集]
これが何を意味するかは、御想像にお任せしますが…、怒怒怒!
2007/10/31(水) | URL | n #kzSLSZXc[ 編集]
【亀井久興の国会答弁、西川社長が参考人】
http://www.kokumin.or.jp/
2007/10/31(水) | URL | n #kzSLSZXc[ 編集]
墜落炎上自衛隊戦闘機は、馬鹿高く買わされた米国製だった。国産戦闘機を作ろうとして、強引に邪魔された戦闘機だった。
2007/10/31(水) | URL | n #kzSLSZXc[ 編集]
保育の分野でも当然そのような指令があってか
わかりませんが、現在の保育士資格の規制を緩和し、
准保育士制度を導入せよというふざけた事を言っている
頭のいかれた連中が政府中枢で頭のいかれた政策を語り
あい実行に移そうとしています。その名も規制改革会議 笑

准看護士・ホームヘルパー資格と続き、現在はこの種の
職業に大量の外国人労働者を入れ始めており、今の腐れ政府は
これからもっと規制を緩和し、外国人を増やす勢いです・・・
人件費を抑制しね利益をあげるには外国人が一番って言う
阿呆な考えは福祉の分野にもじわじわと浸透しております。
大切な日本人のこどもを、大量に仕事を求めて移民してきた
中国人や朝鮮人に面倒みせようって気満々です。ただでさえ
制度の不備で保育の業界は働く人にとっても預ける人にとっても
ぎりぎりの瀬戸際でやっているっていうのに・・・こういう流れも、グローバリストの指令によって出ている流れですね。
業界人としてなんとかしたいですが、なんともできない・・・
待機児童解消の為と言って定員以上の子どもを受け入れて
子どもも大人もストレス抱えてます。お上は馬鹿ばかりです。
福祉の分野を利益・損得で考える時点でどうかしているんですが・・・こんな事してたらこの国の自殺に拍車がかかるだけで
すね。


「准保育士」創設、規制改革会議が提言へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071029ib25.htm
2007/10/31(水) | URL | IRIAS #-[ 編集]
ええ、くまがわさんのところの党首、党首代行が、与野党を含めた全ての党の代表の中で、一番まともです。

勿論、党の方針に関しても、ぶっちぎりでまともです。

是非とも、外野の喧しい声に惑わされる事無く、今のままの国民新党を貫いて下さいませ。

ただまあ、小沢民主席に関しては、今更大幅な方向転換も出来ないでしょうから、その部分についてだけは安心しても大丈夫かと思います。

警戒するとしたら、未だに呻き続けているミンスの隠れネオリベの方です。

あれをどう押さえ込めるかが、国民新党にとっても、小沢民主席にとっても、勝負の分かれ目になるかと思います。
2007/11/01(木) | URL | 浪人 #-[ 編集]
米国の狙いは、大筋その通りでしょうね。

まあ、半島が毟られるのはどうでもいいですが、我が国にも被害が及ぶ可能性が大な以上、座視している訳にはいきません。

どうせ助けても感謝もしないでしょうから、出来れば半島が毟られ尽くされるまでは放っておきたいところですが、そこまでの余裕が無いのは、ほんの少し残念ですがw

>ただ単に経済にうといだけのようですよ。

うーん、それはそれで、結構痛い訳ですが…

別に私も、経済が得意な訳でも何でもありませんので、書こうと思えばウチの記事くらいの事は書ける筈なんですけどねぇ。

まあ、もしお知り合いの方で勉強したいと思っている方がおられたら、経済コラムマガジンをお薦めしておいて下さい。
http://www.adpweb.com/eco/index.html

高い高い経済理論書よりも、余程に有益で実用的、その上に分かり易いですから。
2007/11/01(木) | URL | 浪人 #-[ 編集]
>墜落炎上自衛隊戦闘機

正確には、日米共同開発機ですね。

ベースになっているのは、米国のF16戦闘機です。

それ故、アメ公は「フェイクファルコン」などと呼んでいます。

自分らが押し付けておいて、フェイク呼ばわりしているところに、アメ公の歪んだ精神を垣間見る事が出来ます。
2007/11/01(木) | URL | 浪人 #-[ 編集]
はじめまして。

民営化の次は、准保育士ですか。

クオリティを維持しようという配慮が全く見えないところが、完全にトチ狂ってますね。

>准看護士・ホームヘルパー資格と続き、現在はこの種の職業に大量の外国人労働者を入れ始めており、今の腐れ政府はこれからもっと規制を緩和し、外国人を増やす勢いです・・・

成る程、個別に保育をカイカクしたいというよりも、外国人受け入れという枠の中で、人員不足などが叫ばれている保育や介護の分野を狙い撃ちした、と考えた方が良さそうですね。

フィリピン人看護士の問題が取り沙汰されていた訳ですから、もっと早く気付くべきでした。

それにしても、保育にしても介護にしても、医療にしても農業にしてもそうですが、人間の根幹に関わる部分を銭金でしか考えられないとは、本当に「基地外ここに極まれり」といった感じです。

次のエントリーで、全保協の意見を採り上げています。

微力ではありますが、誰かの目に触れる事によって、現在の狂った流れを是正する一助になればと思います。
2007/11/01(木) | URL | 浪人 #-[ 編集]
戦闘機の件は、民放を見た知人からの報告をまとめたものでした。何故、戦後日本に飛行機の開発をさせなかったのかが見えてきますね。
あと、スーパー301条についてですが、やはり、この後継が年次改革要望書とみてよかったのですね。どうも、この2者に【同じ臭い】がしたものですから非常に気になっていました。『「改革」にだまされるな!』で、和田秀樹氏が、日本独自の基本ソフト(OS)である「TRON(トロン)」について触れていました。和田氏は、トロンを採用しなかった時点で、日本のITは限界があるという趣旨のことを述べていました。トロンも確か、スーパー301条の候補に挙がっていましたね。この過程がわかると、何でウィンドウズを使わされなければならないのかが見えてきます。スーパー301条を突きつけてきたのも、年次改革要望書を突きつけてきたのも、米国通商代表部(USTR)でした。
2007/11/01(木) | URL | n #kzSLSZXc[ 編集]
>スーパー301条

まあ、そう考えて間違いないかと思います。

そういう連中ですからね。

親米が悪い訳じゃないですけど、今の親米ホシュは完全に狂ってますね。

そんな連中を、「価値観を共有した唯一無二のパートナー」とか言ってホルホルしているのですから。
2007/11/02(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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