先の参院選の大敗の意味を微塵も理解出来ず、敗北から崩壊への道を順調に歩んでいる事にすら気付けない間抜け、自由民主党という名の白痴の残骸どもですが、またぞろ懲りもせず、基地の外なプロパガンダを振りまいている模様です。

消費税増税、学生に訴え＝早大で講演－額賀財務相

　額賀福志郎財務相は3日、早稲田大学で講演し、増大する社会保障費の財源について「いずれ消費税を上げて、社会保障の安心をつくっていかなければならない」と述べ、消費税増税の必要性を訴えた。

　質疑応答では、社会保障水準を維持するには消費税換算で最大17％へ引き上げる必要があるとの内閣府の試算に対し、学生から「とんでもない」と厳しい声が飛び出したが、同相は「若い人たちの負担を少なくするには、一番安定した財源は消費税だ」と理解を求めた。

(2007年11月03日　時事通信)

　さて、この額賀の阿呆の発言が「とんでもない」ものであるのは、早大の学生さんの言う通りな訳ですが、ここで額賀の阿呆が言い訳に使っている「消費税は安定した税源」というのも、とんでもない大嘘であると言えるものです。

　「消費税」とは、読んで字の如く「消費」という行為に対して発生する「税」な訳であり、「消費税」が安定した税源となる為には、一定以上の「消費」を絶対的に必要とします。

　しかし、当たり前の話な訳ですが、どうしても必要不可欠な日用品や消耗品は兎も角として、「消費税率」が上がるという事は、消費者側からの視点では物価が上がった事とほぼイコールな訳であり、当然のように、生きていく上で必要不可欠な物以外は買い控えようとするでしょう。

　更に、こういう場合、集団心理などの要素が加わり、事象に対して得てして過剰反応してしまうのが人間な訳で、大体は、必要以上に財布の紐を固く締めてしまうものだと言えます。

　昨今では、社保庁の年金不祥事問題などもあり、老後への不安を強く抱いている人が増加してきている事も踏まえれば、消費は更に抑制されてしまう事となります。

　当たり前の話、幾ら税率を上げようとも、「課税」の発生する条件である「消費」の絶対数が減少すれば、「消費税」の税収が増える筈も無い訳であり、良くて据え置き、下手すると税収減となってしまう危険性まで孕んでいる訳です。

　問題は更にここからであり、「消費」が低迷すれば、それを供給する為の「生産」の数もそれに伴って減少していきます。

　そして、「生産」が減少すれば、それに従事する人間、即ち労働者の数も減らさねばならないのが世の常な訳であり、「生産」が減少すればする程、比例するかのように「雇用」の数も減少していく事となります。

　そして、「雇用」が減少すれば、当然のように「消費」も低迷していく事となり、ここでまた、消費税の徴税額は減少する事となります。

　付け加えれば、生産の際にも原材料などの消費活動が行われている訳で、そこの部分が減少するという事は、イコールそこの部分の消費も減少している事にも繋がり、そこでも税収減という減少が起こっていると言えます。

　また、当たり前の話ですが、ここで生まれた消費の減少は再び生産の減少、雇用の減少に繋がっていき、以下、無限ループしていく事となります。

　テラ見事な「スーパー・デフレ・スパイラル」の完成です。

　まあ、富裕層、アカ風に言えば「ブルジョワジー」が「プロレタリアート」の分まで消費を恒久的に続けてくれるのならば、格差や貧困の問題は残れど「消費税」が安定した税源というロジックは成立しなくも無いですが、「そもそも、金持ちが何故に金持ちなのか？」という視点がスッポリと抜け落ちているところが激しく痛い。

　これまた当たり前の話な訳ですが、富裕層というのは、所得よりも消費が少ないから手元に金が残る、即ち「富裕層」な訳であり、それ以外の人間というのは、所得と同等の消費、或いは所得以上の消費を繰り返しているから「富裕層」になれない訳です。

　当然、「富裕層」とされる人間はその事を十分に自覚しており、ある一定の消費活動は行っても、必要も無くそれ以上に、まして「お国の為に」消費活動を行う事など、先ず以てあり得ません。

　それでも、中流層が中流層であり続ける限りは、経済の低迷もある程度で持ち堪え、何かの切っ掛けで経済が持ち直して「消費税」が「安定した税源」になる可能性も無いとは言えませんが、ご存知の通り、小泉基地外カイカクによって格差は広がってきており、中流層は下流層に、下流層は貧困層へと移行していっています。

　つまり、所得と同等、或いはそれ以上の消費活動を行う層が、そもそも満足に消費すら出来ない層へと移行していっている訳です。

　加えて問題なのは、消費税の増税が、この流れに拍車を掛ける可能性が限りなく大という事です。

　消費税増税論者は、よく「消費税は老若男女、貧富に関係無く公平な税」などと言っている訳ですが、その老若男女、貧富に関係無く徴収するというところが、基地の外な程に、そもそも不公平な税金だと言える部分であり、格差、貧困の流れに拍車を掛ける要因であると言えます。

　以前のエントリーにも書いた事ですが、担税力というものを一顧だにせず、所得の多い人間からも、逆に失業して所得が無い人間からも、病で臥せっている人間からも、年金で細々と暮らしている人間からも、そういう事情を一顧だにせずに同じ税率で同じ金額を徴収する税金は、人間というものが介在していない帳簿の上では公平に見えても、実社会の秩序と安定を維持する為の公平性からは、果てしない程に遠く離れていると言わざるを得ないものです。

　ここから生まれてくるものは、少ない収入、或いは収入がゼロにも関わらず、強制的に徴税されていき、下流層や貧困層が増加するという現象、つまりは格差の拡大という訳です。

　現在で年間３万人ほどの自殺者が、まあ、年間５万人くらいには増加するでしょう。

　ま、余りこういう事を言うのは好きでは無い訳ですが、国民が自殺して人口が減少した分だけ、その消費は減少する事となり、またもや消費税の税収は減少していきます。

　このように、消費税の増税は「安定した税源の確保」と言うよりも、「税収を安定的に減らし続ける税制」だと言える、まさしく亡国の税制な訳です。

　ここまで言っても、しつこく絡んでくる基地外カイカク真理教信者が湧いてきそうなので、もう少し続けます。

　基地外増税論者の修羅鬼畜どもは、前述した理屈と並立させ「欧州諸国の税率は日本のそれよりも高い」と、まさしく上っ面だけの屁理屈を捏ねてくる訳ですが、こういう子供騙しの理屈で国民を懐柔出来ると思っているところが、カルトのカルトたる所以なのでしょう。

　例えば、英国では税率自体は１７．５％と、確かに日本のそれよりも高い訳ではありますが、食料品はほぼ税率０％、更には、子供が１５歳となるまでの間は、衣服・文具・遊具など何でも非課税となっており、日常生活には殆ど負担が掛からないようになっています。

　阿呆馬鹿鬼畜の自民党、無能白痴のカイカク真理教のような、食料品や日用品にバカ高い消費税を掛けて、一般庶民からケツの毛まで毟り取ろうとしているのとは、発想の根本からして違う訳です。

参考：金融新聞「世界各国の消費税の税率一覧」

　更に、今現在、自民党やカイカク真理教信者は、年金を始めとする社会保障費を補填する為に消費税を増税させろと喚いている訳ですが、最初に、竹下元首相が消費税を導入した時の言い分も同じようなものでした。

　しかし、実際に消費税がその為中心に使われていたかと言うと全くそんな事は無く、健康保険本人の医療費自己負担は１割から３割に引き上げ、年金の支給開始も６０歳から６５歳に遅らされ、また介護保険制度の創設により、保険料の負担に加えて利用者負担など社会保障は衰退の一途であり、中心どころか、全く社会保障費に充てられていなかった疑いさえあると言えます。

　そもそも、消費税に特定の用途のみを強調する事自体が詐欺な訳ですが、それにしても、「福祉の為」と宣伝して導入しておいて、この結果は舐めるにも程があると言えるでしょう。

　最後に、鬼畜増税論者の屁理屈の切り札、「国の財政はパンク寸前」「国民１人あたり云百万の借金を背負っている」というプロパガンダですが、こんなものは勿論大嘘です。

　基本的に、国の会計はバ韓国のように根本から破綻した国でも無い限り、家庭の家系とは全くの別物であり、金額の大きさは経済規模を表すものだと言えます。

　勿論、大きければ大きい程良い、などという単純なものではありませんが、今の日本の借金の内容を見ていくだけでも、８３４兆円のうち１００兆円が政府短期証券、外貨準備金が１００兆円、財政投融資が１７０兆円、社会保障基金が２６０兆円。

　これら全ては裏側に資産のある物であり、資産として計上して何らの問題も無いものばかりです。

　残った３０２兆円が純粋な負債となりますが、これはＧＤＰの約６割の数字であり、基地外の如くにカイカクしたり増税したりせねばならないような金額ではありません。

参考：構造改革をどう生きるか～成果主義・拝金思想を疑え～

　と言うよりも、基地外カイカク論者や基地外増税論者の指し示す方向性というのは、詰まるところ緊縮財政、経済規模の縮小なのであり、この中の純粋な負債を増やす事にしか繋がらないと言えます。

　大体、国の負債は政府が国民から借りている金な訳であり、国民一人あたり云百万の借金を背負っているだの何だのとデマゴーグを飛ばして、その尻拭いを国民にさせようとしているところも狂っていると言えます。

　バ韓国のように外債、それも短期外債のようなものに手を出しているのならば話は変わってきますが、日本はそんな危険極まりないものには一切手を出していません。

　詰まるところ、財政再建を目指すにしても、その借金を返す義務があるのは政府な訳であり、増税によって国民に尻拭いをさせようなど、基地の外にも程がある凶行だと言えるものです。

　結局、一から十まで徹底的に嘘を嘘で塗り固め、その上に嘘でデコレートしたデマゴーグを振り撒き、己等と財怪塵と国際金融資本だけで日本を美味しくいただこうとしているのが、今の自由民主党という鬼畜政党な訳です。

　この連中の凶行を止める事こそ、今の日本にとっての至急の命題だと言えるでしょう。

関連エントリー：
●基地外事大主義者の妄言録を読み解く
●奴隷商どものプロパガンダへの反撃
●基地外増税論者の愉快なプロパガンダ
●発狂する基地外カイカク狂信者

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