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これぞ売国外交の神髄
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 今月、6日から8日に掛けて、主要国首脳会議、即ちG8が開催され、無論の事、我が国も参加した訳なのですが、クソメディアの報道によると、環境問題において我が国がイニシアティブを握り、これまで消極的だった米支二国までも、渋々ながら了承したとあり、それなりの成功を収めたという感じに報道されています。

 しかし、ところがどっこい、我が国の盆暗政権がそんな良い結果だけを残せる筈も無く、今回も御多分に洩れず、きっちりと「売国」を行って来られた模様です。

 まずは、こちらを御覧頂きたい。

投資の自由、投資環境及び社会的責任

投資の自由

10.我々は開放的で透明性の高い投資枠組みを強化し、投資を制限する傾向と闘うために協力する。障壁を設け、保護主義に与すれば、繁栄を失うことになろう。我々は、従って、持続可能性に関する懸念を尊重しつつ、世界経済にとって自由で開放的な市場が中心的な役割を果たすことを認め、世界的な資本移動を促進するため、開放的な市場を維持する必要性を認める。我々は、投資の自由が経済成長、繁栄、及び雇用にとり極めて重要な柱であることを再確認する。我々は、すべての先進国、主要新興経済国、及びその他の国々に対し、各国の投資政策、不必要に制限的または恣意的な政策から生じる潜在的費用、及び開放的な投資制度の経済的利益につき、真剣に評価するよう呼びかける。

11.このような背景の下、我々は外国投資に対する国家的規制を最小化することに引き続きコミットする。こうした規制は、主に国家安全保障に関連する極めて限定的な事例にのみ適用されるべきである。そのような事例において従うべき一般原則は、無差別、透明性、及び予測可能性である。いかなる場合においても、規制措置は必要な範囲、程度及び期間を超えるべきではない。投資に関して適用可能な条約は、引き続き影響を受けない。我々は、OECDに対して、特にベスト・プラクティスを特定し、一般原則をさらに発展させることで、これらの問題につき作業を継続することを奨励する。我々は、民間及び国有企業による市場主導型の国境を越える投資に関する透明性の原則につき、一層の共通理解を促進するよう、OECD及びその他のフォーラムと協力する。

(外務省HP ハイリゲンダム会議 世界経済における成長と責任より)


 安倍ちゃんマンセーの竹中真理教信者、即ち「新自由主義者」に言わせれば、これの一体何処が問題なのかという事になるのでしょう。

 経済の「グローバル化」を推進する為、その為の障壁となり得る「規制」を取り払い、「投資の自由」を最大限保証する。

 素晴らしい事ではないか、と。

 もう、グダグダと御託を並べても無意味なので、取り敢えず結論を述べてしまうと、これを日本国として受け入れたという事は要するに、5月より解禁となった例の悪法、即ち「三角合併」を使った「外資による日本企業買い」を、国家として認めた、いや、日本国政府として推奨するという声明を出したに等しい暴挙であると言えるものです。

 恐らく、環境問題において安倍氏の出した議題を中心として議論を進めるという行動に各国首脳が臨んだのも、この事実を覆い隠す手段を日本政府に与えただけの事なのでしょう。

 証拠と言う程ではありませんが、主要メディアがこの条項に殆ど触れず、嫌いな筈の安倍晋三氏の手柄となる部分のみをクローズアップして伝えているのは、ある意味でこの裏付けになるのではないかと思われます。

 まあ、こんな話をしたところで、例の竹中真理教狂信者の方々は、「対外投資は外国が日本に対してのみ行うものでは無い」だの、「他の諸国もマーケットを開放するのだから条件は同じ。日本だけが被害者面するのはおかしい」だのと文句を付けてくる訳ですが、一つ、この人達が分かってない、或いは分かっていながら故意に隠しているのは、この世界新自由主義化計画の首謀者である米国には、「対外国投資委員会」というものがあるという事です。

 この委員会は、米国の企業に対して外国の企業が買収・合併を試みる事に対して、それが米国の安全保障上を害する危険性が無いか調査する権限を持っています。

 つまり、最低でも今回の首脳宣言の11章にある「国家安全保障に関連する極めて限定的な事例」について、海外企業からの買収を停止させる事が出来るシステムを持っているという事です。

 勿論、言うまでも無い事ですが、米国がその「極めて限定的な事例」に拘る筈も無く、国家安全保障に関わると判断すれば、その権限を余す事無く使用してくるのは当然の事として予測出来る事です。

 そして、ここまで来れば、わざわざ言及するまでの事でもありませんが、我が国には、そのような事態において対処出来るシステムなど一切無い訳です。

 そして、我が国の薄ぼんやり首相閣下は、三角合併の解禁に踏み切っても尚、そのようなシステムを作っていないどころか、作ろうとすらしていない。

 あれ程、安全保障問題に熱心なのにも関わらず。

 例えば、以前、ヤマハ発動機が支那に武器転用可能な無人へりを売却した事が問題になっていましたが、それ以上に最悪の事態、支那の国営企業がヤマハ発動機を買収しようと乗り出して来た時、我が国は国家として対応する術を何一つ持ち合わせていない訳です。

 また、「国家安全保障上」の問題は、このようなあからさまな事例だけでは無く、単純にそれを守る為の最低限の国内産業の能力、最低限の経済力の維持という問題も絡んでくる訳です。

 それらを守る為のシステムを構築する事を考える事すらせず、乗せられるままに調子に乗ってこのような声明を二つ返事で受け入れる皺一つ無い美しい脳味噌をした首相。

 それどころか、外資が軒並み日本企業を買収しても、自分達にはきちんとお銭が入ってくるように、政治資金規制法の改正まで行う美しい根性の首相。

 これを売国奴と呼ぶ事に対して、異論を唱える人間の心境というものが真剣に理解出来ない。

 恐らく、企業の方は、政府の盆暗どものように無能の基地外では無い為、最低限以上の買収防衛策を講じていると思われます。

 しかし、盆暗能無しの売国奴で埋め尽くされている我が国の政府とは違い、少なくとも、この世界新自由主義化計画の首謀者である米国、そして我が国の主敵である全体主義国家・支那は、我が国の国富を略奪する為、我が国の技術を片っ端から奪い尽くす為、企業の買収に対して国家規模でバックアップをして来る事でしょう。

 国家レベルでの攻勢に対して、一企業がどこまで耐えられるかなど、チンパンジーより賢ければ想像が付きそうなものだと言えます。

 安倍晋三氏は、意図する・しないに関わらず、確実に、そして急速に、我が国を亡国へと導こうとしています。

 これで気付けなければ、本当に国賊・安倍晋三舵取りの下、日本が沈没していくのを免れる事は出来なくなると言えるでしょう。

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南京の真実

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売国奴と殺人鬼の不毛な対談に対する雑感
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 国家の責任者たる人間が、国家の為に勇敢に戦い、戦場でその命を落とされた方々に対し、感謝の念を捧げ慰霊する事は当然の義務と言えるものであり、これに対して、外国が口を挟むなどという事は以ての外であると言えます。

 しかしながら、この真紅な国の指導者殿は、どうにもその事が理解出来ない様子です。

「敏感な問題の処理を」胡主席、首相靖国参拝をけん制

 【北京=小坂一悟】自民党の中川、公明党の北側両幹事長は16日、中国の胡錦濤国家主席と北京市の人民大会堂で約1時間15分、会談した。

 胡主席は「日中は良好な関係が続いている」と評価する一方、「重大で敏感な問題を処理し、長期的、健全な関係発展に努力すべきだ」と指摘した。安倍首相が靖国神社に参拝しないことを暗に求めたものと見られる。

 中川氏は北朝鮮問題で、「朝鮮半島の非核化と安定は日中共通の利益で、戦略的互恵関係の緊急テーマだ」と述べ、核問題や拉致問題で中国の協力を求めた。胡主席は「核問題では日本との協調、意思疎通を維持したい。拉致問題については、日本政府と国民の関心を理解する」と語った。

 東シナ海のガス田開発問題では、北側氏が「(4月の)温家宝首相来日に合わせて具体的に進展させたい」と述べ、胡主席も早期の解決に期待を表明した。

 中川氏らが胡主席の来日を要請したのに対し、胡主席は「双方に都合の良い時期の訪日を期待する。重要なのは、温首相訪日の大成功に向けて双方が努力することだ」と語り、温首相の来日を踏まえて判断する考えを示した。胡主席も安倍首相の再訪中を求めた。

(2007年03月17日 読売新聞)


 まあ尤も、この問題の原因は、胡錦涛を始めとする中国共産党の連中の頭が赤く腐り果てているからでは無く、こういう非常識な申し出に対して、毅然とした態度を貫くという当たり前の事もせず、米搗き飛蝗の如くに頭を垂れ続けてきた日本政府の責任だと言えるものなのですが、それにしても、こうもしつこいと、分かってはいても腹が立つというものです。

 しかし、そのしつこい中国共産党の言葉を、意図的に引きだそうとしているのもまた、我が国の政治家、今回の場合ならば、カルトの犬ころ党の幹事長である北側くんと、自由民主党の恥、永田町の恥、そして日本国の恥である自由民主党の幹事長、中川秀直ことバカボン中川くんな訳なのですが、本当に、一体どのような環境で育てば、こういう馬鹿が生まれてくるのか、非常に不思議でならないものです。

 100歩譲って、カルト党の北側くんに関しては、所詮、カルトの親玉である池田某の忠実なる僕であり、自由意志など持たないマリオネットだから仕方がないと言えるにしても、嘘でも保守政党を名乗っている政党の幹事長という身でありながら、よくもまあ、これだけサヨクチックな毒電波を毎日毎日吐き出し続けられるものだと、逆に感心してしまう程だと言えるでしょう。

 そしてまた、恐らく、と言うよりも確実に、売国のカモフラージュの為な訳ですが、このバカボンは、チベットや東トルキスタンにおいて大規模な民族粛正計画を着々と進行させている中国共産党の親玉に対して、北朝鮮の拉致問題への理解を求めるなどと、無意味極まりない事をしておられます。

 上記のような人権意識の欠片も無い大虐殺集団に対して、そのような事を求めても果てしなく無駄である事など、外交の素人でも5分で理解出来る事であり、一応のお決まりの台詞であるにしても、余りにも芸が無いと言えるものです。

 北朝鮮問題について支那の親玉と語らうならば、「お前のところが家来の管理をきちんとしないから、我が国の大切な国民が、お前のところの基地外の家来に拉致されてしまった。責任を取って連れ戻してこい」くらいの事は言わなければ、わざわざ語らう意味など何も無いと言えるでしょう。

 大体からして、何時も、中国共産党の連中と我が国の政治家が会談するとなると、連中が我が国に対して何を言ってくるかが焦点となっていますが、冷静に、今現在におけ日支の関係を見つめれば、何か文句を付けたり、注文を出すべき事が多いと思われるのは、間違いなく、我が国の方だと言えるものです。

 北朝鮮が、北京の忠実な僕である事を考えれば、拉致や核を含む全ての北朝鮮問題は、中国共産党の管理不足である側面は否めないと言え、東シナ海問題は、明らかに支那の我が国に対する不当な侵略であり、靖国問題にしても、その本質的な部分は、支那による我が国への不当な内政干渉だと言えるものです。

 阿呆のマスコミは、支那の人殺しが何を我が国に対して言ってきたか、或いは、我が国の媚中政治家、ようするにゴミ屑が、如何様に支那に胡麻を擦ったかよりも、上記のような事を、我が国の政治家が支那に対してきちんと物申したか、という部分に焦点を当て、報道すべきだと思えるものです。

 尤も、そのような至極「まとも」な仕事が出来るくらいならば、マスゴミだなどとは呼ばれはしないのでしょうが。

 また、政府・与党も、支那と会談をするならば、このバカボンやカルトの犬のような、ものの見事な人間の屑では無く、もう少しはまともな、我が国としての立場をきちんと物申せる議員を、お使いにやるべきだと言えるでしょう。

 「主張する外交」などと大層な事を言っても、売国奴が国を売る為の主張するくらいならば、まだ、何も言わない方が若干はマシな気がするのは、私だけでは無い事だと思われる次第です。

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真のアジア外交へ
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 「日本は孤立している」と、サヨクや媚中媚朝の売国議員連中は、まるで口癖のように、毎日毎日連呼していますが、これが全く以て根拠の無い、そうあって欲しいと願う妄想に基づく嘘である事は、最早、周知の事実となっている事と言えます。

 例えば、先頃、安倍政権が屈辱的な敗北を喫した六者協議にしても、日本国は援助には加わらないと、形式上だけの抵抗を示した事により、六者協議という枠組みの中においては、一見すると浮き上がり、孤立しているように見えはすると言えるでしょう。

 しかしながら、この六者協議というものにしても、あくまで、朝鮮半島の情勢に影響を受けやすいと思われる国家が、独断と偏見で5ヶ国選ばれ、協議をしているものに過ぎず、他にも、朝鮮半島問題によって影響を受ける国、或いは、北朝鮮の動向が気になっている国は存在しています。

 極東アジア情勢において、最も大きな影響力を持つと思われる米中二国の前で、日朝平壌宣言に基づいて、日朝国交正常化を推進すると約束してしまった以上、これを覆す事は余程の事が無い限り、限りなく難しいとは言えますが、決して本質的に孤立してしまっている訳では無いと言えます。

「日本は第3の隣国」モンゴル大統領、関係重視を強調

 「モンゴルのことわざで『苦しい時に真の友が分かる』と言う。(日本の)援助は移行期の困難の克服に大きく寄与した」

 モンゴルのエンフバヤル大統領は27日の参院本会議で演説し、1990年代前半に市場経済化した同国が300パーセント以上のインフレに直面した際の日本の支援に謝意を示した。

 また、中露両国に次ぐ「第3の隣国」である日本との協力関係を重視する考えを強調。「日本は国連安全保障理事会の常任理事国となるべきだ」と明言した。

 北朝鮮の核問題などでは、「朝鮮半島の問題の解決なしに、北東アジアの安全保障は確保されない。尽力する用意がある」として、独自のパイプで北朝鮮に働きかける意向を示唆した。

(2007年02月27日 読売新聞)


 今回、我が国が、六者協議において、決定的で屈辱的な敗北を喫した大きな原因の一つに、六者協議という枠組みに拘るあまり、このモンゴルのような、朝鮮半島情勢に影響を受けやすく、且つ、親日的な気質を持つ国との連携を摸索するという作業を、政府・外務省が完全に怠っていたというものがあると感じられます。

 そのような国は、このモンゴルの他にも、台湾、越南、そして印度と影響を受ける度合いの大小はあれど、他にも存在しており、それらの国との連携如何では、もう少し、違った展開にも持ち込めた可能性は大だと言えるでしょう。

 何しろ、六者協議の参加国は、我が国の同盟国である米国も含めて、基本的に、反日気質の強い国家揃いであり、我が国がどのような態度を以て臨もうとも、孤立する危険性があるどころか、ある意味では、最初から我が国が孤立状態にある集まりだとも言えるものです。

 今更の話ではありますが、我が国としては、この六者協議という枠組みでの解決に拘った時点で、既に、その敗北は決定されていたとも言えるでしょう。

 また、これらの国々との連携を怠ってきた弊害は、この六者協議における敗北という事柄のみでは無く、我が国の国際社会に対する影響力の低さ、国際社会における地位の低さという事にも及んでいると言えます。

 日米同盟を基軸にするという考え自体には、如何に反米志向の強い人間であっても、完全な間違いとは言えないものですが、その上で、日韓や日中の関係を強化して、極東アジア情勢を安定させるという考えは、完全な戦略ミスであると、一部の媚中・媚朝馬鹿以外ならば、誰しもが断言出来る事だと言えるでしょう。

 我が国は、例え今からでも、日米同盟に基軸に置くなら、それはそれで良いとして、その上で、これら、モンゴルや台湾、越南や印度との協力関係を強いものに変えて行き、それらの国々と協力して、支那、北朝鮮、そして、完全にあちら側に進もうとしている韓国を封じ込めるという戦略にシフトしていくべきだと言えます。

 また、これらの親日的な国々との協力関係を深め、その中で、これらの国々が経済的にも更なる発展を遂げて行けば、それは、我が国には自分しか味方がいないとタカを括り、傲慢な態度を取り続けている米国に対しての牽制にもなり得ると言えるものです。

 現在、台湾は、支那の国際社会への恫喝によって、独立した主権国家として認められていないものの、その実情は、我が国と同じく、ある意味においては、我が国以上に精神的に成熟した民主主義国家であり、この国に対しては、その完全なる独立を支援する方向で。

 印度・越南は、未だ成長中ではあるものの、その成長の速度は目を見張る程のものであり、今後、更に発展を続け、我が国にとっての主敵である支那と、世界の工場の立場を争う存在となっていくと思われます。

 然らば、我が国としては、現在、支那へと向かっている企業の目を、この印度・越南に向けさせる事により、経済関係を強化するとともに、そのレースにおいて、印度・越南が支那に負けぬよう、後押しする方向で行くべきだと言えます。

 また、今回、我が国を「第三の隣国」と呼び、協力姿勢を示してくれたモンゴルにしても、我が国の企業をモンゴル国内に誘致し、経済発展を進める事を望んでいると言えます。

 我が国は、これら反日気質を基本的には持たない、そして信義というものを理解する国々と連携を深め、日中・日韓のような、我が国に一方的に負担を求めてくる異常な関係ではない「本当の友好関係」というものを築くべく、官民挙げて進んでいくべきであると思えるものです。

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中朝間に楔を打ち込め
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 北朝鮮が暴発したと想定した場合、最も高い確率で被害を受けるのは、我が国であると考えられるものですが、北朝鮮が崩壊したと想定した場合、最も高い被害を受けるのは、確立も糞も無く、韓国、そして支那であると考えられるものです。

 それ故、如何に北朝鮮が調子に乗ろうとも、この二国が北朝鮮を崩壊させるべく本気で制裁に動き出す可能性は低いという事は、これれまでの二国の行動からも、容易に理解出来るものと言えるでしょう。

 バ韓国に関しては、ただ単にこれだけの理由から、北朝鮮に対して甘い態度を取り続けているとも思えない節もありますが、少なくとも、支那に関しては、北朝鮮の崩壊から起こる難民の流入という事態が、最も恐れている事の一つである事は間違いないと考えられるものです。

 無論、米国側の勢力により、北朝鮮が制圧されるという事態も、支那の嫌うところではあるやも知れませんが、米国は中東に完全に手を取られ、韓国は完全に支那の手中、そして、我が国はと言えば、憲法9条なる亡国の呪いで己を縛り、自国民が拉致されるという国権に関わる事態に至っても、経済制裁が精一杯という有様。

 そして、基本的に無関係な欧州が、そのような事をする筈も無い以上、こちらが起こる可能性は、まず皆無と言って間違いは無いと考えられるものです。

 また、もし仮に、このような事態が起こる可能性があったとしても、北朝鮮が自壊して、大量の難民が押し寄せて来る事態と比すれば、遙かにましな状況である事は、想像に難くありません。

 また、何れにしても、北朝鮮が自壊、或いは制圧されるような事態は、そのすぐ側にある支那としては、是が非にでも避けたい事態であると考えられるものであり、つまるところ、現状のままであるならば、如何に北朝鮮が基地外染みた言動を繰り返そうとも、支那が北朝鮮を見放す可能性は低いと言えるでしょう。

 しかし、逆に考えれば、北朝鮮は、支那が見放しさえすれば、今までの粘りは嘘であるかの如くに、実に簡単に、崩壊への道を辿り始める可能性が高いと考えられるものです。

北朝鮮は中国の“期待”裏切る…麻生外相が印象示す

 麻生外相は24日のフジテレビ番組で、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の休会について、「中国が思っているより北朝鮮の対応が固かった。中国は(北朝鮮が)国際原子力機関(IAEA)の査察ぐらい飲むと思っていたが、全く違った流れだった」と指摘した。

 外相は、6か国協議の有効性について「枠組みとして、他にしかるべきものが今はない」と強調。北朝鮮に対する追加制裁については、「今の制裁がどんどん効いている。今すぐさらにと考えているわけではない」と否定した。

(2006年12月24日 読売新聞)


 これは、あくまで、麻生外相の私感であり、中国共産党の幹部、或いは外交官が漏らした言葉ではありません。

 加えて、前述したような理由により、如何に支那が北朝鮮に裏切られたと感じたとしても、中朝の関係が一気に揺らぐという可能性は、残念ながら低いと言わざるを得ません。

 しかしながら、今回の6ヶ国協議の完全な失敗により、見栄っ張りの支那が、北朝鮮により完全に面子が潰された事は事実であり、直ぐには態度の変化は無いにしても、両国の間に楔を打ち込み易くなった事は事実ではないかと考えられるものです。

 無論、支那が如何に北朝鮮を不愉快に思おうとも、完全に我々の側に付くという事は考え難い事ではありますが、あともう少し、支那と北朝鮮の距離感を引き離す事に成功すれば、暗雲が立ち籠めている状態となっている北朝鮮問題にも、解決の兆しが現れてくる可能性は、飛躍的に高くなってくると考えられます。

 これは、限りなく無意味と思われた6ヶ国協議における、唯一にして、最大の成果へと発展させる事が出来る事柄ではないかと考えられるものです。

 幸か不幸か、現在、我が国と支那との人的交流は、戦後最大と言える程のものとなっています。

 加えて、このような事態になってくると、我が国と支那との首脳会談が復活したという事柄も、事態を進展させる為の大きな動力となってくると考えられるものです。

 その代償が、「村山談話」「河野談話」という、我が国を貶める二大与太話の踏襲とは、少々どころか、余りにも大過ぎるものとも思えますが、何にしても、機会を最大まで生かすならば、忘れる事は不可能でも、とりあえず勘弁しておく事も可能だろうと言えるものです。

 つまるところ、今、我が国が取るべき方策は、中朝二国の間の亀裂を出来るだけ大きなものにするべく、両国に対して、徹底的なネガティブ広報戦略を行うものだと考えられるものです。

 支那に対しては、北朝鮮が如何に支那を舐め切り、馬鹿にしているかと吹き込み、北朝鮮に対しては、支那が本当は、自国で北朝鮮を始末しようとしているなどと、両国がお互いに不信感を抱くよう情報工作を上手く出来れば、この困難以外の何ものでも無い事態にも、一筋の光明が見えてくる可能性は大だと考えられます。

 支那と違い、国交の無い北朝鮮に対しては、多少、これらの行動が難しくなる事は間違いありませんが、韓国という、実は裏で北朝鮮とがっちり繋がっている馬鹿を上手く利用すれば、或いは、直接的に狡猾な北朝鮮を籠絡するよりも、事は上手く進むかも知れないと言えるでしょう。

 インテリジェンス機関の無い我が国では、これらの工作は難しいものであるやも知れませんが、この程度の工作活動など、専門のインテリジェンス機関が無くとも、外交官やマスコミを上手く使えば、決して不可能では無いと言えるものです。

 また、我が国には、朝鮮総連、そして韓国民団という、半島の工作機関が入り込んでいる事は周知の事実であり、この事を逆手に取り、上手く利用すれば、事が上手く運ぶ可能性は、更に飛躍的に高まると言えるものです。

 最悪の場合、CIAの手を借りるという手段も、政府の交渉次第では、絶対に不可能では無いと言えるでしょう。

 何れにしても、小さいながらも、中朝の間に亀裂が入り始めている事は、恐らく間違いが無い事であり、この機会を利用しない手は無いと言えるものです。

 政府、外務省に、僅かでも、本気で北朝鮮問題を解決させようという気があるのならば、このような手段も含めて、ありとあらゆる手段を使い、問題に立ち向かって頂きたい。

 一見、困難に思える事でも、本気で解決させようという気概があるのならば、必ずや解決策は浮かんでくるものだと、言えるのではないかと思います。

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新たなる戦略の構築を
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 多くの親米ポチホシュ諸氏によると、民主党が議会において過半数の議席を保有したところで、我が国のような議院内閣制ではなく、大統領制を布いている米国においては、ブッシュ政権が一気にレームダック化するという事は無く、北朝鮮問題に対する対応に大きな変化はないとの事なのですが、残念ながら、というか当然ながら、米国国民の見解は全く異なるものである様子です。

ブッシュ支持率31%に低下=48%が「民主党大統領」望む-米世論調査

 【ワシントン11日時事】米誌ニューズウィークが11日発表した世論調査結果によると、ブッシュ大統領の支持率は31%で、中間選挙前の今月初旬の調査より4ポイント低下した。また、大統領は残り任期の2年間で「大した仕事はできない」とする回答は66%に上った。

 調査は9、10の両日、約1000人を対象に行われた。中間選挙で民主党が上下両院を制覇したことについて、過半数の51%が「良いことだ」と評価。また、2008年の次期大統領選で民主党勝利を望むとの回答は48%に上り、共和党勝利を望むとする28%を上回った。

(2006年11月12日 時事通信)


 確かに、国会において最大勢力を誇る政党から、行政の責任者を選出する議院内閣制という形態を取っている我が国とは違い、議会と行政府が基本的には分離している大統領制を取っている米国において、議席が減少した事が直ぐに政策の方向転換になるとは言えないでしょう。

 しかしながら、大統領の権限が縮小するという事は無くとも、先の中間選挙において、民主党を勝利へと導いたのは紛れもなく米国民の民意であり、如何に協力な権限を持つ大統領と言えども、これに強行に逆らう訳にはいかなくなる事など、直ぐ隣で見事にレームダック化している基地外整形大統領政権を見れば、考えるまでもなく明白だと言えるものです。

 今回の米中間選挙の大きな争点となったのはイラク問題ではありますが、これが北朝鮮問題にまで及んでくるのは、選挙直前に北朝鮮の6ヶ国協議への急な復帰という出来事からも必定と考えられるものであり、当然の事ながら我が国は、これまで以上に口だけとなる米国を、この問題においてアテにするなどという事は出来なくなると言えるものです。

 今現在、我が国は北朝鮮に対する独自制裁を強化しており、それ自体は非常に評価出来る事ではあるのですが、世界とアジアの為の日米同盟を謳っていた首相閣下どのは、この後、どんどんと北朝鮮問題から更に距離を置いて行くであろう米政権、更には、最悪の場合、金融制裁の解除くらいはやりかねないヒラリー政権というものを見越して、それに即した戦略というものを練っているのでしょうか。

 もしも、然したる戦略も何も無く、ただ当座の勢いだけでこれらの事を推し進めているならば、最悪の場合、我が国は米中朝の三カ国から連携されて攻撃されるという事態に陥る可能性も否定出来ないものであり、これは拉致問題、核・ミサイル問題などの解決を大きく、いや永遠に解決から遠ざけてしまう結末を迎える可能性があると言えるでしょう。



 誤解を招かぬよう、一応は述べておきますが、私は何も北朝鮮に対する制裁を緩めたり、或いは解除しろなどと、アタマが愉快な馬鹿サヨクの如くに、非常識かつ非人道的な事を言っている訳ではありません。

 当然の事ながら、国家の至宝たる国民を拉致され、核やミサイルという脅威に曝されている我が国としては、拉致被害者を一刻も早く帰国させる為、そして、核やミサイルといった驚異を取り除く為にも、北朝鮮に対して強行的な姿勢を貫かねばならないと考えられるものであり、独自制裁を強化するという事には強く賛成するものです。

 しかしながら、ただその一手で一応は成果を見せているのは、あくまで米国が金融制裁をしている、米国が後ろ盾となっているという条件の下だからであり、これらに綻びが生まれれば、我が国の制裁の効果が半減してしまう事は必定と言えるものです。

 つまり、私がここで問いたいのは、もしも米国が、北朝鮮に対する態度を明確に軟化させた時、それでも我が国は、諸々の問題を解決させる為に、何らかの戦略を講じ、そのような状況に向けて動き出しているのか、という事です。



 私は米国、というより米政権は嫌いではありますが、今現在の状況下において、この問題の解決への最短の道が日米同盟の強化であるという事に異存はなく、また、仮にそれを置いておくとしても、現在の日本が手を結ぶ相手として、米国がベターであるという事にも異存はありません。

 しかしながら、ただそれ一手のみに固執していては、万が一にもそれが破綻した時、我が国は全く身動きが取れない状況になる事は自明の理であり、口では日米同盟こそが大事とは言っていても、それに並行させて、異なる戦略を立てておく事は、国家の命運を担う政府として、当然の事に他ならないと言えるものです。

 言うまでもない事ですが、この問題に関して支那や韓国が我が国側に付く事などは、鳶がF15を産むよりもあり得ない事であり、かの2国との連携を図る事などは、壮大なる無駄に終わる事は確実だと言えます。

 しかしながら、我が国の聡明なる首相閣下は、日米同盟ただ一手に固執し、その上で、それに付随するものとして、支那や韓国と連携をし、この北朝鮮問題の解決を図ろうという、明らかに間違った道を邁進しているようにしか見えず、このまま進んでいけば、2年後に我が国が袋小路に追い詰められるのは目に見えているというものです。

 そのような事になってしまえば、拉致問題が未解決のまま終焉を迎えるという最悪の結末になる事は勿論の事、ようやく綻びを見せ始めた、我が国におけるサヨク連中の馬鹿論理が息を吹き返す事にも繋がり、日米同盟なるものは完全に空洞化してしまい、我が国が更に一歩亡国に近づく事は避け得ないと言えるでしょう。

 我が国政府は、例え今からであろうとも、中朝韓三国以外の本当のアジア諸国、即ち台湾やインド、フィリピンやインドネシアなどとの連携を模索し、もしも可能であるならば、露国をも当座の味方に引き込むくらの戦略を構築し、米国が北朝鮮に対する態度を軟化させたとしても、この問題を解決に導けるよう、日米同盟ただ一手に頼る事無く、我が国が生存を確保出来るよう、然るべき準備しておくべきだと考えます。

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