或る浪人の手記

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南京の真実

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アベチョンのちゅよい日本経済
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GDP年率1・6%減、7~9月 2四半期連続マイナス成長

 内閣府が17日発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0・4%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で1・6%減と2四半期連続のマイナス成長になった。消費税増税や天候不順で個人消費の不振が続き、景気の低迷が鮮明となった。安倍晋三首相は有識者の景気点検会合が終了する18日に、消費税率10%への再増税先送りを表明する見通しだ。

 成長率のマイナス幅は4~6月期の1・9%減から縮小したものの、プラス転換を見込んだ政府や市場予想より大幅に悪い結果となった。

(2014年11月17日 共同通信)

 むしろ、何を根拠に僅かでも成長出来ると思ってたんだか。

 消費増税などという、消費活動に対する罰を強化されれば、どんな市場だって縮小するし、マイナス成長して当たり前の話だろうに。

 アベノミクスだけで何とかなるとでも思っていたのかね。

 そんな訳が無いだろう、と。

 むしろ、増税とアベノミクスの化学変化で、スタグフレーションが起こる可能性があった事くらい、小匙一杯の脳味噌があれば予想出来そうなものだが。

 本気で予想出来なくて、少しでも経済成長出来ると考えていたならば、幼稚園からやり直すべきレヴェル。

 まあ、アベチョンの知能レベルなんて、幼稚園児どころか新生児にも劣るレベルだから、本気で考えていた可能性も十分以上にあり得る訳だが。

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キング・オブ・ザ・腐れ外道
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民主、消費税再増税の凍結 野田前首相「やむを得ない」

 民主党は14日の幹部らによる会合で、消費税再増税の凍結を容認する方針で一致した。野田佳彦前首相は会合後、記者団に「景気回復が遅れていると政権が認めようとする中で、増税という選択肢はない。消費税(再増税)の延期はやむを得ない」と述べた。

(2014年11月14日 産経新聞)

 景気最悪の状況下で、消費増税を無理矢理通したのはお前だろうが、と。

 増税に反対するのは結構だが、まずは、その事を反省して責任を取ってからの話だろうに。

 そんな事は一切無く、ただ他人事でコメント。

 アベチョンも糞だが、こいつは更にそびえ立つ糞だ。

 一回と言わず、永遠に繰り返し死に続けろ。

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アベチョン流・争点すり替えの術、の巻
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来週解散の流れ=「12月14日投票」軸-消費再増税、先送り濃厚・政局

 安倍晋三首相は11日、来週の衆院解散に向けた準備に入った。選挙日程は「12月2日公示-同14日投開票」が有力。首相は2015年10月から現行8%の消費税率を10%に引き上げる再増税を先送りした上で、自身の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて国民に信を問う構えだ。

 首相は11日、訪問先の北京での内外記者会見で解散のタイミングを問われ、「何ら決めていない。私自身、解散に言及したことは一度もない」と述べ、早期解散を否定しなかった。
 首相がアジア・オセアニア歴訪から帰国する17日、7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表され、18日には有識者らによる消費税点検会合が終わる。景気回復の動きが鈍いことから、首相はこれらの材料を考慮した上で、1年半程度の増税先送りを決断、間を置かず解散に踏み切る公算が大きい。
 衆院選日程に関しては「12月9日公示-同21日投開票」との見方もある。 
 首相が早期解散に傾いた背景には、「政治とカネ」の問題による2閣僚辞任を受けた野党の攻勢をかわす目的のほか、予定通り消費再増税を求める与党内の声を抑える狙いもあるようだ。
 来年は、原発再稼働や安全保障法制の整備など重要課題が山積している。こうした課題を乗り切るため、選挙によって政権基盤を固める意図もあるとみられる。自民党内には「野党の選挙準備が整っていない今が、最も議席を維持できるタイミング」(幹部)との声がある。
 自民党の二階俊博総務会長は11日の記者会見で「解散の風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語った。
 連立を組む公明党は、来年4月の統一地方選に近い時期や、集団的自衛権問題で与野党の対立が激化する来年通常国会後半のほか、16年夏の参院選とのダブル選は避けたい考えで、今年中の選挙は容認しているもようだ。
 同党の山口那津男代表は11日の党幹部会で、年内の衆院解散・総選挙に備えるよう指示した。支持母体の創価学会も同日、東京都内で地方幹部を集めた会合を開き、「12月14日投開票」を念頭に準備に入る方針を確認した。

(2014年11月11日 時事通信)

 何時の間にか、増税自体は完全に既定路線で、その時期だけが争点という事になっているね。

 それで、その時期を先送りする事を主張して選挙ですか。

 このやり方なら、滅多な事でも無い限りは負けないものな。

 流石アベチョン、汚い。

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アホーサンはパーだからゴルフ好きなのかな、の巻
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超党派ゴルフ議員連盟新会長に麻生太郎氏 何か変わるの?

 ゴルフ場利用税の廃止を目指して活動している超党派ゴルフ議員連盟の会長に、元首相の麻生太郎氏が就任した。モントリオールオリンピック日本代表(クレー射撃)で、スポーツへの理解も深い大物政治家が先頭に立って活動することに、業界の期待も高まっている。

 ゴルフ場利用税は地方税として都道府県に納められ、そのうちの7割が各市町村に配分されている。税収の2割を同税で賄っている村もあるなど各自治体の反対が強いため、廃止に向けたハードルは非常に高いのが実状だ。だが、これまでいわれてきた課税理由である「ゴルファーの担税力」はゴルフが大衆スポーツとなった現状と隔たりがあり、「ゴルフ場に対する行政サービスのコスト」も実際には税金が投入されている事例は少なく、妥当性は低いといえる。真実は、市町村の重要な財源だから廃止できないでいるのだ。

 自民党議員だけでつくる自民党ゴルフ振興議員連盟にも長年、名を連ねている麻生氏は、こうした事実をしっかり認識している。今回の会長就任時も、

「今やゴルフは、誰もが行うスポーツ。高齢化社会の健康増進に果たす役割も大きいです。廃止に対するゴルフ関係者の要望は十分に理解していますが、これを実現するには大変な熱意と努力が必要。地元のゴルフ場の理事長やメンバーなどが、ゴルファーの代表として地方選出議員に対して熱心に廃止を求める声を伝えてください」

 と、あいさつしていた。

 日本ゴルフ協会などのゴルフ関連団体で構成するゴルフ場利用税廃止運動推進本部も、麻生氏の就任に、

「スポーツでゴルフだけに課税されていること、消費税との二重課税になっていることなど、昔から問題点を理解して廃止運動にも協力してもらっている麻生氏なので、心強い限りです」(小宮山義孝本部長)

 と歓迎している。

 麻生氏は現財務大臣で、国税を仕切る立場。ただ、以前はゴルフ場利用税などの地方税を扱う総務大臣を務めていたため、両省の事情が分かる希少な人物だ。廃止運動推進本部では今年から、“廃止”だけでなく“代替財源の確保”も含めた両輪の要望を総務省や文部科学省に訴えているそうで、より具体的な道筋を求め始めている。また、業界関係者の一部からは、消費税増税のタイミングこそ廃止のチャンス、という声も聞かれ、方向性は明確に見えている。税務にも明るい麻生氏だけに、ぜひ廃止の妙案を期待したい。

(2014年11月09日 マイナビニュース)

 消費増税をして、それをザイゲンに何をするのか言えば、こうやって金持ちの老人を優遇するだけ、と。

 ホント、真性の屑だな、アホーサンは。

 つか、「誰でも行う」というのが名分になるなら、誰でも、それこそ老若男女全ての人間が行う行動である「消費」に対して課税するのなんか、それこそ論外だろうに。

 「健康促進」とやらにしたって、ゴルフ以外の消費活動でも沢山あるしね。

 「二重課税」にしても、他に沢山あるし、そもそも、消費税という税の性質を考えると、二重課税をなくそうとすれば、その他の税金の大半以上を廃止にするしか無い。

 そんな事をするより、消費税の方を廃止にする方が余程に正道な訳だが。

 ホント、真性の阿呆だな、アホーサンは。

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アベチョン、尖閣の領土問題を認める、の巻
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日中首脳会談開催へ、APECで

 安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が来週の10、11日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて首脳会談を行うことが7日、固まった。谷内正太郎国家安全保障局長と中国の楊潔チ国務委員が北京で6日に会談し、沖縄県・尖閣諸島問題などをめぐり合意したことを受けた。日本政府関係者が明らかにした。合意に関し、外務省は7日、日中が尖閣情勢をめぐる見解の相違を認め、対話と協議を通じて不測の事態を避けることで一致したとの文書を発表した。

 首脳会談が公式か非公式かは明らかになっていない。

(2014年11月07日 デイリースポーツ)

 流石、スーパーヘタレ売国奴のアベチョン。

 わざわざ、厨獄に付け入る隙を献上するだなんて、ぽっぽ以来の快挙。

 早いところ、外患罪で処刑すべきだな。

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アベチョン「奴隷をあきらめない」
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「派遣はずっと派遣」民主など反対の法案、審議入り

 今の国会で唯一の与野党対決法案である派遣法改正案が5日、ようやく審議入りしました。この改正案、労働者個人にとっては、すべての職種で派遣期間の上限が3年となりますが、部署を異動すれば同じ会社で働き続けることは可能です。一方、企業側にとっては、3年ごとに人さえ代えれば派遣労働者を雇い続けることができます。このため、民主党などは「派遣はずっと派遣で働くことになる」と反対しています。

 (政治部・河村勇紀記者報告)
 民主党側は「法案は一生、派遣を認めるものだ」と問題点を追及しました。
 民主党・長妻元厚生労働大臣:「今回の法案では、派遣元が無期雇用の場合、制限なく派遣を一生することができる。我々の子どもたちも、こういう働き方が普通になってしまう世の中で本当にいいのか」
 塩崎厚生労働大臣:「今回の改正案によりまして、派遣会社に対して長期的な観点に立ったキャリア形成支援を義務付けることなど、派遣労働の弊害が少ないのではないか」
 派遣法は、小渕・松島大臣のダブル辞任や、公明党が突然、示した修正案を巡る混乱で審議入りが大幅に遅れました。民主党などは徹底抗戦で成立阻止を目指す一方、与党側は7日に総理入りの質疑を済ませたうえで、来週中の衆院通過を目指しています。残りの会期は25日。法案を巡る激しい攻防が続くことになります。

(2014年11月05日 ANN)

 認めるもの、というよりも、それが欲しいんだよ、痴民党とその飼い主は。

 恒久的に使える奴隷が欲しいんだ。

 一部の貴族と大多数の奴隷。

 それが、アベチョンの目指すうちゅくしい国。

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